学校支援地域本部・・・？

昨日、こんな記事が出ていました。

＜学校支援＞ボランティアが土曜補習や校庭管理　文科省方針

　文部科学省は２４日、来年度から４年間で中学校の１万校区に「学校支援地域本部」（仮称）を設置する方針を固めた。地域全体で公立小中学校の教育活動を支援することが狙いで、地域ボランティアが学習支援活動や部活動の指導を行うほか、登下校の安全指導などを行う。初年度は２５００校区に設置する方針で、０８年度予算の概算要求に盛り込む。中学校校区（学校数）は５月１日現在で、１万９５５校。計画通りに進めば、２０１１年度にほぼ全校区に設置される計画では、教員ＯＢや企業を退職した人、教員を目指す学生、保護者らボランティアが土曜日に補習の講師などを務め、子どもたちの苦手な科目や自分の社会経験などを教えるほか、校内の図書室での書籍の貸し出しなどの管理・運営、グラウンドの芝生や花壇などの整備を行う。下校時には通学路で、交通安全を指導し、事件に巻き込まれないよう見守る。
　文科省は「地域住民の積極的な学校支援活動を通して教員の負担軽減を図る」と話している。また、同省は学校に非常識なクレームをつける「モンスターペアレント」への対応は今のところ考えていないが、地域に弁護士などの人材がいれば、結果として対応することもありえる」と説明している。政府の教育再生会議は６月の第２次報告で、「ＰＴＡ、卒業生、地域の人々などが土曜の補充学習、施設管理など学校運営を支援する体制が全国の学校で整えられるよう支援する」と提言。同省はこの提言などを受け、学校支援地域本部の設置を決めた。

いったい、いくつこういうものを設置すれば気がすむのだろうか？

学校支援というのは、地域、学校、PTA（親や先生）の理解と協力があってこそ成り立つもの。

上記のような本部を設置したところで、急にそんなボランティアが増えるわけがない。
わが子が通っている学校のPTAですら役員のなり手に困っている・・・
ところも少なくないのが現状のはず。

しかも、「教員の負担軽減」を目的とするような方針なら、
ますます親や地域住民の負担が増えることを意味しており、
さらに学校離れが進む危険すら考えられる。

実際、上に書かれているような活動なら、すでに大部分のところはPTCAの組織の中で、
皆が工夫、協力し合って行っていること。

それを、なにを今さら「学校支援地域本部（？）の設置」なのだろうか？
無意味な会議を増やし、時間と予算の無駄遣いをするだけのものになってしまうのではないだろうか？

こんな本部を設置することを考えるくらいなら、
今、無関心なおとなたちでも積極的になれる制度を打ち出すことを考えるべき。
と正直思ってしまう。

例えば、ボランティア活動を行った日数や時間をポイント換算し、税金を優遇するとか・・・。

今でも、十分に親も先生も地域の住民も、皆それなりに自分たちのこどもや学校、地域を
良くしようと努力しているのだから・・・。