札幌の社労士だべさ

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 後期高齢者医療制度に代え2013年4月に導入する新制度について、厚生労働省がまとめた中間報告案が18日分かった。75歳以上の約1,400万人の加入先は、自営業や無職など約8割の人は国民健康保険(国保)、残りの約2割に当たる高齢でも勤めている人と扶養家族(計約210万人)は企業の健康保険組合など被用者保険とする。厚労省は当初、65歳以上を原則的に国保加入とし、財政運営を現役世代と区分することを検討していた。今回も財政区分の年齢について65歳と75歳の両論を併記したが、公費負担が過大となることから、現行通り75歳のままとする方向だ。

 また、将来の保険料アップを抑制する新たな措置も設ける。

 23日開催の「高齢者医療制度改革会議」に示す。具体的な保険料額や医療機関での窓口負担割合など、詳細は年末の最終報告までに詰める。

 中間報告案によると、後期医療制度から健保組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)などに移る人は大半が保険料負担が軽くなる見通し。国保に移行する人についても負担急増を避ける考えだ。配偶者や子どもらに扶養されている人は、自らの保険料負担はなくなる。

(北海道新聞 07/19 08:37)

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