札幌の社労士だべさ

アマゾンちゃんと届いた。ちゃんと稼働するかな?(12/12)

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 労働者を残業や休日出勤してもらうためには36協定届というものの
監督署への提出が必要になります。

 この36協定届を提出していない会社が多いようです。

 そのため、平成30年から3年かけて
まずは自主点検表を送付し
その回答結果をみて調査をするようです。

 まぁ、社労士に外部委託するかどうかで
賛否両論があるようですが
そこはここでは置いておきます。

 まずは36協定届の提出を急ぎましょうね。


長時間労働、監視強化なるか 「36協定」未届け企業の指導、民間委託へ

 残業時間の上限を労使で定める「36(サブロク)協定」を労働基準監督署に届けていない企業に対する指導を、社会保険労務士などの民間業者に国が委託する事業が来年度から始まる。規制緩和によって長時間労働の監視を強化するのが狙いだが、労働問題に詳しい専門家からは、民間委託に対して懸念や疑問の声も出ている。


 ■点検表を確認、強制調査権なし

 「36協定」は、法定労働時間を超えて社員を働かせるために労使で結び、労基署に届け出る必要がある。

 厚生労働省によると、2016年度に36協定を労基署に届け出なかった事業場は全国で約170万事業場にのぼる。36協定を結ばずに社員に違法な残業をさせている企業や、36協定の存在を知らない企業が相当数にのぼるとみられている。

 小売店や飲食店など小規模な事業場に未届けが多い。未届けは各地の労基署による監督・指導の対象になってはいるが、労働基準監督官の手が足りず、十分な指導ができていないとの指摘が出ている。厚労省は、社労士など企業の労務に詳しい民間業者に、こうした事業場の指導の一部を委託する。

 委託を受けた業者は、未届けの事業場に対して「自主点検表」を送付し、労働時間や労働条件を社員に適切に明示しているかなどの回答を求める。自主点検表を回収した業者は内容をチェックし、指導が必要とみられる事業場や回答しない事業場に連絡。事業場側の同意が得られれば、社員の勤務記録などを確認し、改善が必要なら相談に応じ、指導もする。催促しても回答しなかったり、指導に応じなかったりした事業場は、強制捜査権を持っている監督官に引き継ぎ、監督官が監督・指導をする。

 来年度から3年間は従業員10人以上の約50万事業場全てに自主点検表を送付。その後、10人未満の事業場にも広げる予定だ。委託先の業者は入札で選定する
朝日新聞(2017/9/25 05:00)

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