札幌の社労士だべさ

9月が終わり、すっかり秋です(10/1)

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  簡易裁判所とはいえ、違法残業での正式裁判。

 労基法から逃れるための小手先の対応で本筋は未解決のまま
業務遂行だけが求められた結果の過労死だったことが判明。

 会社としても担当部での対応を押し付け、
部長の管理がなされていなかった。

 会社はそんな事実は知らなかったとは言えないでしょうね。

 大企業といえども、社長並びに担当重役が音頭を取らないと
解決には向かわないということ。

 人が亡くなって初めて気が付くのでは遅すぎます。

<電通違法残業>厳しさ増す司法判断 社会的議論促す

 電通に罰金50万円の有罪を言い渡した6日の東京簡裁判決は、日本を代表する大企業の労務管理に警鐘を鳴らす内容となった。従業員の命や健康に関心を払わない企業に対する司法の目は厳しさを増している。衆院解散で「働き方改革」関連法案の国会提出は見送られたが、企業にとって長時間労働の是正は待ったなしの状況だ。

 「違法残業の態様は軽視できるものではない」「具体的対応は部長らに任され、サービス残業も横行する状態だった」。判決には社の体質に厳しい言葉が並んだ。

 9月の初公判。当初は書面審理だけの略式裁判を請求した検察側が違法残業の実態を詳述した。それによると、2014年度に違法残業をした社員は月約1,400人に上り、会社が労使協定を順守するよう指示を出した15年4月以降も月100人以上を数えた。

 こうした状況に、電通が取った対策は、月50時間以内とする協定の法定外労働時間を最大100時間に緩和することだった。検察は「労働環境の改善とは逆行する小手先だけの対応」と指摘し、判決も「もっぱら社の利益を目的として行われた対応」と批判した。

 簡裁は今回、検察の求刑通り罰金50万円とした。労基法上、違法残業の罰則は1事件で「6月以下の懲役または30万円以下の罰金」だ。電通事件では、社員4人の違法残業が問われたため、罰金なら4人分の120万円まで命じることも可能だった。判決は「同程度の違法が認められた他の事件との均衡を勘案した」と説明しており、労働局が摘発した同種事件などとのバランスにも配慮したことをうかがわせた。
毎日新聞(2017/10/7 0:18)

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