日露夫婦の子育て日記

三角合併解禁

あまりニュースにはなっていないが、5月1日から三角合併が解禁となった。
耳慣れない言葉だが、日本の将来に大きな影響を与えていくと考えて間違いないだろう。

これまで、外国企業が日本企業を買収するためには、巨額の現金を用意する必要があった。
だが、この三角合併の解禁で、外国企業が日本企業を買収する際、現金ではなく、親会社の株を買収される企業の株主に渡すことにより、買収が可能となった。

例えばあなたが「朝日証券」の株主だったとしよう。
ある日突然、朝日証券が「ウォールストリート銀行」の完全子会社である「ウォールストリート銀行ジャパン」に買収されると、あなたには外国企業であるウォールストリート銀行の株が対価として与えられ、親会社であるウォールストリート銀行の株主になってしまうのである。
あなたがこの株券を売りたいと思ったら、東京市場ではなく、ニューヨーク市場で売らなければならない。

現在、米国証券市場の時価総額はバブルで大きく膨らんでいる。
ドル札をどんどん印刷して市場に供給し、過剰流動性を引き起こすことで株価を高め、経済成長を持続させようとしているのが、今の米国の政策だろう。
日本の低金利も過剰流動性を高めることに大きな役割を果たしている。
歴史から学ぶとすれば、このような方法はいつか必ず行き詰る。

日本にとって大きな問題は、バブルで時価総額が膨らんでいる米国などの巨大企業にとって、日本の企業は、たとえ誰でも名前を知っている「巨大」企業であっても、時価総額で見ると赤子と同じということだ。
日本には、優れた技術を持つ優良企業がたくさんある。
今後、外国企業による日本の優良企業の買収が加速度的に増えていくだろう。
そして、名だたる巨大有名企業が外資に次々と買収されることになって初めて、日本人は事の重大性に気がつくのではないか。

私は、郵政民営化の真の目的は日本人の資産を外資に差し出すことであると信じて疑わないが、この三角合併の解禁により、今度は日本の持つ優れた生産技術が外資に奪われてゆくことになるだろう。
日本は終戦時から政治的にも経済的にも米国（＝国際資本）の属国であるが、今後はさらに「植民地化」が進んでゆく。

では、日本の社会は今後どのように変化していくのだろうか？
それを考えるとき、国際資本に完全に支配されている国と言えるイギリスの状況を見ることが、大きなヒントになりそうである。
その辺の考察は、近いうちにまた書いてみたい。

三角合併について
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/sankakugappei.html

「迫る大買収時代」（4月27日記事を参照）
http://www.ginzan.jp/cgi-bin/ginzanbbs.cgi
銀山氏は、先回りして三角合併の対象となりそうな株を買っておくことを勧めている。

ある「投資塾」の話

今日は子育てとは全然関係のない話。
最近、「投資塾」に入ることにした。
「塾」とは言っても、教材のＤＶＤによる通信教育で、期間は3ヶ月間。
その間、自分で学習し、質問があれば掲示板を通して講師とやり取りできるようになっている。

私は数年前から細々と投資しており、プラスにはなっているのだが、なにせ低収入だから投資にまわす額が限られ、いまいち増やすスピードが足りないと、自分の力の限界を感じていた。
そんな時、あるメルマガの投資情報広告に目が留まり、「２１世紀を生き残る日本人のための投資戦略」という無料レポートをメールで取り寄せてみたのだ。
はっきり言って、全然期待していなかった。
どうせうまい言葉で金儲けをさせますと言って、とんでもない情報料をぼったくる商売だろうと思っていた。

ところが、実際読んでみると、新鮮な驚きを覚えた。
なぜなら、著者の考え方と私の考え方がほとんどぴたりと一致していたからである。
一言で言えば、世界経済は大きなリスクを抱えており、今後我々の社会や世界情勢が大きく変化していくだろうということ、それに対応するために投資や事業の技術を磨くことが将来の生き残りのためにますます必要になってくるだろうと言うことだ。

そしてこの投資塾の4人の講師は、実際に自分で投資活動を行っており、億単位の財産を築いた人たちである。
投資関係のセミナーは値段ばかり高くてインチキも多いと思うが、これは真面目な、本物の投資塾であると直感した。
これだけの内容の投資教育なら、数十万円くらいするケースが多いと思うのだが、この投資塾は十数万円で参加可能だ。

私の日頃の生活レベルからすれば、これは非常に高い買い物である。
だが投資の世界では、情報力が物を言う。
ある程度投資経験がある人なら、これは実感として理解できるのではないだろうか。
そういう意味では、これは非常に安い買い物だし、使い方次第では打ち出の小槌にもなりうるのである。
そう直感した私は、一日で決断し、代金を即金で払い込んだ。
いつも倹約生活で苦労をかけている妻も、快く承諾してくれた。

昨日、教材のＤＶＤなどがどさっと届き、早速テキストを読んでいる。
オプション取引、スウィングトレード、ＦＸ、ＩＰＯ攻略など、やり方が手取り足取りで書いてあり、なるほどこういう情報はなかなか表に出ないのではないかと思う。

これだけのテクニックを自分で身につけるとすれば、確かに大きな労力と長い時間がかかるだろう。
プロのトレーダーが試行錯誤で学んだことを、我々はただ真似すればよいのだから、これは確かに資産増大のスピードを速める効果があると感じている。
この教材を購入した私の判断は間違っていなかったようだ。
関心のある方は、こちらをご覧になり、無料レポート「２１世紀を生き残る日本人のための投資戦略」をメールで取り寄せてみることを、お勧めします。
ちなみに、この投資塾、第2期生募集は4月25日で締め切られる。

「臆病者のための株入門」を読んで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道もアジサイの季節

最近、橘玲氏の「臆病者のための株入門」という興味深い題名の本を読んだので、紹介しておきたい。
文春新書で787円の、全く目立たない本である。
だがその内容は、投資の初心者にも経験者にも何がしか得られるものを含んでいると思う。
大方の内容は、以下の通りだ。
（勝手に思い出して書いているので、正確ではないと思いますが）

・ 株を買うことはギャンブルだと、開き直るべき。
・ 個別株を買って運用しても、ほとんどの人はインデックス投資の成績にはかなわない。だから、個別株で儲けることができる一握りの人になる自信がなければ、インデックス投資に徹するべき。
・ 証券会社で勧められるさまざまなファンドも、手数料が高いだけで、そのパーフォーマンスは手数料の安いパッシブ運用のインデックスファンドやＥＴＦ（＊注）にかなわない。したがって、インデックスファンド以外のアクティブ運用ファンドを買うのは、証券会社を儲けさせる意味しかない。
・ 全世界の株式のインデックスファンドやＥＴＦを、市場の時価総額の割合と同じに分散して所有することが、素人にとってもっとも「正しい」投資法だ。

とまあ、簡単に書いてしまえば、以上のようなことなのだが、これだけのことをはっきりと簡潔明瞭に書いてくれた投資入門本が、これまでにあったろうか？
何せ、氏の考え方に従うなら、証券会社や郵便局などで勧められているファンドのほとんど全てが、それを買う人にとって全くメリットがないわけで、必要なくなるし、株のアナリストも仕事がなくなり失業してしまうだろう。
だがこれは橘氏が勝手に考えたアイデアではなく、さまざまな学者たちの難しい理論を、初心者にもわかり易いように氏がまとめてくれた結論だから、非常に説得力がある。

証券会社のアナリストたちは、自社の不利益になるようなことは決して口にしない。
さまざまな投資入門本も、印税目当てに「らくらく儲かる」的なお題目を掲げるか、さもなければ自分の息のかかったファンドを勧めて、儲けようとするようなものがほとんどである。
橘氏の「臆病者のための株入門」は、そのような試みとは全く無縁の本であり、我々素人の零細投資家に光明を与えるものだ、と思う。
先日、インフルエンザを治すのに病院へ行く必要はない、というようなことを書いたが、投資するにもアナリストのご宣託とか名前や目論見書ばかり立派なファンドは必要ないのである。

皆さんにも、ぜひご一読をお勧めしたい。
http://item.rakuten.co.jp/book/4020784/

最後に、この本を読んで私なりに感じた疑問をいくつか。
・ 本の中にも書かれているが、「全世界の株式のインデックスファンドやＥＴＦを、市場の時価総額の割合と同じに分散して所有する」という投資法に従うなら、米国株インデックス連動のＥＴＦをポートフォリオの５０％も所有することになってしまう。だが、私個人としては、米国市場時価総額が世界市場に占める割合は、今後低下していくと考えている。確かに、今まではこの投資法で大丈夫だったが、今後も同じ手法でうまく行くとは限らないのではないか？
・ 株価は世界的に連動している。いくら分散しても、世界同時不況→株安になれば、ポートフォリオは全体として大きく減価してしまう。そのヘッジとして、やはり債券やコモディティー、特に金（ゴールド）を加えることも、必要ではないか？

私は、今後世界は激動と混乱の時代に突入すると思っている。
そんな時代においては、ちょっとした投資の「常識」も、我々庶民の生活を守る大きな武器になるかもしれない。
だが武器は、「両刃の剣」でもある。
雑音に惑わされず、正しい情報を見抜く力が、求められると思う。


Ｐ．Ｓ．
橘玲氏は小説家でもあり、他の著作も面白いので、お勧めします。


＊ＥＴＦ：Exchange-Traded Fundの略。株式のように、市場で自由に売買されているファンドのこと。運用手数料が一般のファンドよりかなり安い。

「解約できない定期預金」のリスク

ここ数年、「解約できない定期預金」が流行っているようだ。
日本では普通、銀行の定期預金は中途解約可能で、中途解約しても利子は下がるものの元本割れすることはない。
ところがこの「解約できない定期預金」は、満期以上の期間解約できないかわりに、利子が普通の定期預金より格段いい。

たとえば、この手の「預金」のパイオニア的存在であるS銀行の場合、「5年定期」で利子が年1.5％、さらに「銀行側の判断」で期間を延ばす場合、「10年定期」となり、それ以降は年1.6％の利子がつくのだという。
年1.5％の利子はこの低金利の日本では一見「お得」なように見える。
だがよく考えてほしい。

正確にはこの預金、「『仕組預金』 預入期間延長特約付円定期預金（5年または10年満期）」として売り出されているのだが、問題は「銀行側の判断」で期間を5年間にも10年間にもできるという点だ。
実質的には、預け入れたお金は10年間S銀行の「人質」にとられたも同然なのだ。
つまり、この『仕組み預金』をすることは、実質的には自分で10年物の日本国債を買うこととあまり変わらないことになる。
だが、現在の10年物日本国債の利回りは約1.9％であり、しかも毎年2回利子がもらえるから、利子を再投資すれば利回りはさらに向上する。
さらに、やばいと思ったらいつでも市場価格で売却可能だ。
ところが、S銀行の『仕組み預金』は、満期まで解約出来ず、利子も1.5％に過ぎず、しかも満期まで利子は一切もらえない。
どちらが有利か一目瞭然だろう。

冷静に考えれば、銀行の金融商品には宣伝費や行員の人件費がしっかり上乗せされているから、そういったものを一切含まず市場価格で粛々と取引されている日本国債と比べて、パフォーマンスが落ちるのは当然なのだ。

私個人の感覚では、巨額の財政赤字を抱えた政府が発行する10年物の日本国債などとても買う気がしない。
だが実際には、この日本国債よりもさらに条件が悪く、リスクも大きいS銀行の『仕組預金』、大ヒットして売れまくっているようだ。
その証拠に、他の銀行もまねをして同じような金融商品を売っている。
『仕組預金』などと名づけてはいるが、その内容は『デリバティブ』と呼ばれる、特殊な金融商品なのである。

たとえば、もし5年後、市中金利が５％になっていたらどうなるだろう。
普通の定期預金なら、解約してさらに利子のいい定期預金に預けかえることができる。
ところが、S銀行は「銀行側の判断」で満期をあと5年延長する権利を持っている。
顧客には年利1.6％を支払うだけであと5年間預金を「人質」にできるのだから、銀行は市中金利5％との差額3.4％を毎年丸儲けだ。
市中金利が5％になれば、インフレ率も同じくらいになっているだろう。
だから、顧客の預金はたとえ10年満期まで待てば元本割れはしないとはいっても、インフレ率が預金利率を大きく上回れば、実質的には目減りしてしまうことになる。

もちろん、これから10年間低金利が続く可能性が全くないわけではない。
しかし、日本政府の持つ膨大な財政赤字を考えれば、現在のような低金利が今後も長く続くと考えるのは、かなり希望的観測だろう。

この『仕組預金』が魅力的と感じ、多くのお金を預け入れる人たちは、利子が良い点と、『元本保証』であることを気に入っているのだと思う。
しかし、いくら名目上の利子がよくても、インフレ率がそれを上回れば、結局お金は目減りしてしまうことになる。
いくら数字の上では『元本保証』であっても、受け取るまでにインフレによりお金の価値が目減りしていれば、大きな損害を蒙ることもあり得るのだ。
そういう意味で、満期まで解約出来ないというのは、それなりに大きなリスクなのである。

これは私の全く個人的な考えだが、今後数年で日本の金利が大きく上昇し、政府が財政破綻に向けて突っ走る可能性も十分あると思っている。
もし長期金利が５％まで上昇したりしたら、政府は国債の利払いだけで国家予算の多くを使い果たしてしまうことになり、破綻を免れないだろう。
危機を煽るつもりは毛頭ないが、金融商品を買うときには、そういうリスクもしっかり頭に入れて考えるべきではないかと思うのだ。

もちろん、長期金利が上昇するのではないかというのは、私の個人的思惑に過ぎない。
低金利が続き、日本の財政も心配ない、という考えの人もいるだろう。
だがそういう人でも、Ｓ銀行の『仕組預金』を買う理由はない。
自分で証券会社に口座を作り、日本国債を買えば、もっと良いパフォーマンスが得られるのだから。
わざわざＳ銀行の宣伝費や人件費を払ってやる必要はないのだ。

ちなみに、私自身もＳ銀行に口座を持っている。
しかし、この銀行が薦める怪しげな金融商品は一切購入せず、普通預金を決済用に使っているだけだ。
なぜならこの銀行、インターネットによる他行振込みが月5回まで無料で、しかも競争相手のＣ銀行と違って、口座維持手数料が発生するような最低預け入れ額もないからだ。
他行や郵便局などでＡＴＭを使用する手数料も、日曜日や時間外を含めていつでも無料だ。
Ｓ銀行にとっては私のような顧客はいい迷惑だろうが、それだけいいお客さんがたくさんいて、十分儲かっているのだろう。
太っ腹なＳ銀行、せいぜい利用させてもらおうと思う。

ファイナンシャル・リテラシー (Financial Literacy)

（今日は少し趣向を変えて、子育てともロシアとも関係ない経済の話題です。）


ファイナンシャル・リテラシーという言葉が流行っている。
『経済的教養』、とでも訳せるだろうか。

「団塊世代」の大量退職と、少子高齢化の進行により、年金もこれからどうなるかわからない。
さらに、世界第一位と二位を占める経済大国の米国と日本が巨額の財政赤字を抱え、解決の見通しもない。
近い将来、ドルや円が暴落する可能性も否定し難く、そうなると貨幣価値が急激に失われ、市民の生活は大きな打撃を受けることになる。
既にその前兆はある。
石油や金（ゴールド）を始め、金属、穀物などの国際商品価格が急騰しているのだ。
また最近では、日米欧で同時に長期債券の下落（＝長期金利の上昇）が進行している。
製品への価格転嫁があまり進んでいないため、日本では石油やガソリン価格の値上がりを除いてあまり実感がないが、貨幣価値の減少は既に始まっているともいえる。

こんなご時世だから、ファイナンシャル・リテラシーを自ら高め、積極的な資産運用をしていかないと、資産がジリ貧になってしまう危険がある、だからしっかり勉強しましょうよ、という考え方である。
全くもっともだと思う。
円預金は元本保証といっても、保証されるのはその金額だけだ。
円暴落などでインフレがおきて貨幣価値が減少すれば、実際には大損することになる。
また、銀行や郵便局は預けられた預金の多くを日本国債で運用している。
元本保証があるとはいっても、もし日本国債が暴落すれば、どうなるかわかったものではない。
従って、円資産だけ持つのはそれも一つのリスクだから、他の通貨や、商品、株式など、世界に分散投資して、たとえひとつの国や地域が危機に見舞われても、他の地域でカバーして、全体としては資産を減らさないようなポートフォリオを構築する、といったことが勧められている。

だが、ファイナンシャル・リテラシーを高めるため勉強するのは結構なことだが、そこにもリスクがある。
本屋には、「らくらく儲かる」式の株取引指南本や、為替取引指南本があふれている。
我々素人がこれを真に受けてしまうことは、非常に危険である。
「らくらく儲かる」投資など、存在しない。儲けの裏には、必ずリスクが存在する。
株式や為替の短期売買で長期的に利益を上げ続けることも、実際には非常に難しい。
その道のプロにでさえ、そうなのである。
むろん、株や為替取引を否定するわけではない。
我々素人が取るべき道は、地道に勉強し、長期的な視野に基づいた、長期分散投資をすることだと思うのだ。
だから、「らくらく儲かる」式の本は、そのほとんどが、著者が印税目当てに書いた価値のない本と思って間違いない。
また、巷には、明日にでも国家が破綻してしまうのではないかといった調子の、いわゆる破綻本もあふれている。
むろん、財政破綻のリスクは確かに存在しており、中には良心的な著作もあるが、著者の一方的な思い込みや利益のため、特定の国への投資や特定のファンドを買うことを薦める本もある。
訳のわからないファンドや自称「プライベートバンク」に大金を注ぎ込み、持ち逃げされるケースも後を立たないらしい。
結構有名な芸能人が被害者になっていたりする。
多国籍にまたがる犯罪に巻き込まれると、その救済は非常に難しい。
一冊や二冊の本に惑わされることなく、全体を冷静に見つめる目が必要だ。
そうしないと、せっかく投資の勉強を始めたばかりに、なけなしの資産を失ってしまうことにもなりかねない。
そういった意味で、ファイナンシャル・リテラシーもうまく使わないと、両刃の剣になってしまうのだ。

いずれにしても、これから先、我々は否応なしに、自らのファイナンシャル・リテラシーを試される時代に突入しつつあると考えて、間違いなさそうだ。


さて、話は変わるが、ファイナンシャル・リテラシーと並んで、今の日本人に不足しているのではないかと思う概念がある・・・。

（続きは明日）