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資本主義の終焉は近い！？ 崩壊の足音 経済のexpertの予想通り、アメリカ経済は完全に内部崩壊しました。オバマ政権はあらゆる手段を使って金融機関を支援するという姿勢を打ち出していますが、資本注入と普通株転換は市場の反発を浴び、ストレステストは会計基準の変更により信頼性に疑問ありという評価です。劣化した債権やＣＤＳ、ＣＤＯ、ＣＤＬをそのまま温存しての見せ掛けの決算を発表した大手銀行に対する不審感は募るばかりです。ＧＭとクライスラーは破綻処理へ向けての調整が難航し、いまなお最悪のシナリオをかき消すことはできません。景気対策として、議会承認が必要な財務省予算はこれ以上望めず、ＦＲＢの無尽蔵といえる資金の垂れ流しが今も続いています。ユーロ諸国は、内部対立が鮮明化しています。インフレ懸念が根強いドイツに対して、スペイン、イタリア、フランスは、ユーロの増刷を景気対策の柱としたい意向で、不況対策のために各国が協調することは事実上不可能な状態です。世界中で金融機関の不良債権処理に向けられた予算は約400兆円（ＩＭＦ発表）で、さらに正常化には1000兆円を要すると言われています。世界の金融は公的資金でなんとか命脈を保つのみ。もはや、事実上の破綻状態といえます。 あまりに危険な日本の対応 昨日、産業活力再生法が改正され、一般企業への公的資金導入が決定しました。パイオニアやエルピーダへの出資や電機各社への融資が行われると言われています。中小企業対策で大半の中小企業が制度融資を活用している事実と合わせて考慮すると、近い将来、国営企業かまたはそれに相当する企業が溢れるのではないか、という懸念が生じます。さらに、深刻なのは金融機関の財務状況で、メガバンクに対する公的資金の導入はほぼ決定的であり、また急激に業績が悪化し、かつ回復の見込みがまったく立たない地銀、信金、信組の処理という大きな課題が目前に迫っています。地方金融機関は1/3でないとやれないと言われる中、非常に困難な舵取りを要求されるのです。また減り続ける可処分所得に対し、エコポイントや給付金、高速料金引き下げといった見せかけの対策しか行われない現状では、内需の維持は困難で、大幅な減税に踏み込まなければ、失速は時間の問題です。 世界同時デフレの恐怖 日本ではバブル崩壊後、経済の縮小に悩まされましたが、それは約200兆円といわれた不良債権処理が原因でした。その後、何とか息を回復したのは輸出産業のみで、他はデフレが止まらず沈下したままの状態です。このことから世界中の不良債権処理に目処がたたない現状では、デフレが急速に浸透してゆくことから逃れらることはできません。2009年度、世界経済は初めてのマイナスに転じました。そしてデフレが回避できなければ、2010年度は、さらに深刻な状況となるでしょう。すでに資本主義の「右肩あがりの成長神話」は、終焉を迎えた可能性が否定できません。仮に、マイナス成長または実質セロ成長が数年間続けば、資本主義は崩壊の可能性さえ、あると思います。
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