こんにちは、ゲストさん
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理想社会の条件を箇条書きにする。 １ 土地は共有財産である。土地の所有権は認めない。 ２ 土地の使用権を不可侵な権利として保障する。 ３ 衣食住に関しては国民全ての当然の権利であり、これらの分配は貨幣の介入を許さず、国営のマーケットでカードで入手できる。 ４ 国家権力を強化し、国民の生活の保護は徹底的に浸透させる。 ５ 中略 ６ 仕事は各自の能力、適性を綿密に分析し、コンピュウーターで管理し、国家の管理と個人の選択の両方を考慮し、最適なマッチングを実施する。失業という概念は消失する。 ７ かくのごとき方法で富を分配し、余った富は自由競争で奪いあいをさせる。＜しかし、国民は馬鹿げた競争をしなくなるであろう＞ ★時間の制限で基本の基本のみ書いたので、誤解を招くことを甘受して述べたが、いずれ詳しい内容は論文にまとめて発表する。 ★国家の主人公は国民である。国家権力は国民の幸せを守るためにある。決して国民と敵対するものではない。 |
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★利用権を中心とした土地制度が国際的には主流★ 海外の先進国の多くは、公益を著しく害するという理由で、土地投機を厳しく制限する代わりに、土地を社会全体の効用の増加と生産の拡大に資するため、土地の利用が効率的に行われるよう、土地制度上キメ細かい配慮を払っている。 人口が過密で、居住地や生産用地の乏しい日本では、有限で貴重な土地を,十分かつ効率的に使用し、利用することができない土地制度は、公益ないし社会全体の利益に反するように思はれる。世間によく見られる事例は、土地所有権制度により私的な権利を頑固に守ることによって、社会における生産の拡大や社会資本の充実〈公共事業等の拡充〉に抵抗し、公共事業にゴネルことによって、地価や補償費等の増額を、ゴネ得として国や地方公共団体から所有者や地権者がむしりとるということである。 社会や経済の多くの事象が、技術、交通、通信、文化等の発展に伴い、時代とともに刻々と変化していく。それに伴って、道路、都市計画、公園、学校、病院,商店、市場などの立地や規模や水準も変化していく、これを乗り越えていくには、公共投資が円滑に柔軟に行われなければならない。しかし、土地所有権制度の下では、私的な土地を公益のために提供する際には、土地所有者が十分な利益が得られなければ、こうした社会の公益的な要請に協力することはしない。結局国や地方公共団体は、乏しい財政の中から地権者のために血税を提供して無理して民有地を買収したり,補償をして、公共事業を進めることを余儀なくされる。 公共事業の効率が悪いことは、地価が高すぎ土地代の負担が大きすぎること、地権者に対する補償費も高すぎることが根本原因である。明治以来、土地制度が所有者に土地投機を許してきたことは、地価と物価を上昇させただけでなく、国と地方の財政を悪化させてきた。土地投機は、日本経済のガンのようなものであり、日本の慢性病となってしまっている。 このように見てくると、国全体の立場で考えると、土地を如何に上手に国民が利用するかは、土地を誰が所有するかということよりも、はるかに重要で大切な問題であることがわかる。つまり、土地の所有からは、何の付加価値も生み出さないが、土地の利用や使用からは、大きな付加価値（ＧＤＰ）を生み出せるのである。所有者は土地投機や売買によって利益を得ようとするが、真実の生産やサービスが伴わないため、付加価値は発生せず、土地取引は単に登記簿上の名義の変更に過ぎない。マクロ経済上なんらの価値も生まない。 したがって健全な土地政策は、旧来の処分権を重視する考えから新しく利用権を重視する考え方に発想を転換し、そのための点検と改正が非常に大切になっている。しかしながら、日本では明治以降１３０年を経過して社会・経済が大変化を遂げたにもかかわらず、農地改革を除いては、この点検と改正が殆ど行なわれてこなかった。 日本では、領土が狭く人口密度が高いため、有効な土地の利用が極めて重要であるにもかかわらず、土地を所有することによって、土地投機等によるキャピタルゲインが得られるという甘い体験を、１３０年間も積み重ねてきたため、そのことが日本人の習性になってしまい、無意識のうちに日本を破壊しつつあることに、全く気がついていないのである。こうした古ぼけてカビの生えた土地所有権制度のために、企業や国民の全てが土地所有権を欲しがり、争って地価を引き上げ、土地争いを繰り返してきた。そして、その頂点が１９８０年代の土地バブルであった。 振り返って考えてみると、土地の処分権などというものは、土地の利用者は直接必要としないものであり、国や地方公共団体だけが持てば、充分である。利用権だけを国民や企業が享受する考え方（土地は公共財として、土地の処分権は国民が持たず、土地の利用権だけを持つ。）が、合理的でスッキリしている。このように発想を転換することが、どうしても必要である。これができなければ、２１世紀の日本経済に希望はないと思う。 他の先進国では、事情はそれぞれ日本とは異なるが、所有よりは利用に大きな重点を置いた土地制度を採用しているように思う。土地利用権制度が、世界標準といえるのではないだろうか？土地の処分権を過度に尊重する日本の土地所有権制度は、国際社会の中でも、異端児的な存在ではないかと思われる。 土地を公有化することにより、土地利用権制度が確立できなければ、今後も日本で土地投機が絶えることはなく、日本社会の中で土地にまつわる公益と私益とが、バランスを保つことができず、日本経済の再生は困難となり、財政改革（累積赤字の縮減）もゼロ金利政策の是正も不可能ではないかと思う。 投機経済というものは、非常に不安定で効率が悪く、公共の福祉に反することが多く、自由主義経済のメリットを阻害する病魔である。だからこそ、土地投機の元凶となっている 土地所有権制度を改革し、病魔を除去しなければならないのである。 ★この記事は山口氏の書籍からのコピーです。 |
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