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中国共産党は、既に昨年7月1日より、国防法を施行済みである!
国防法とは、中国に何か起こった場合には、 ・中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収 ・外資系の全財産没収 ・全中国人に兵役を課す ・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる! ・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する! つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる 全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということ! 上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収! もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収! 原口総務大臣による宮崎・口蹄疫事件の報道規制以上に、報道規制、言論弾圧がなされるでしょう! マスゴミの支那市場礼賛偏向報道に騙されて、支那に進出した多くの企業が、 既にひどい目にあってます! 以下の動画はその一例です!
【チャイナリスク】中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件[桜H22/2/22]
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2011年02月24日
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