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１月１６日(火)の各報道に依ると、政府は引っ越しに伴う以下の手続きについて、
インターネット上で一度に実施できる「ワンストップ化」を進める方針を決定したらしい。 銀行員だけでなく公務員もリストラ必至か？ 民間企業と比べて安定、安心、安楽と言われてきた公務員の安定神話も (みなし公務員であったっが)「国鉄民営化」「郵政民営化」などで崩れ始めて久しいが、 システム化の進展で銀行業界のように、公務員についても更に人減らしが進むのではないか？ システム化の進展で公務員の仕事が減って、人余りとなった場合の政府による受け皿政策は、 現時点では見当たらない。 しかし、政府の公務員についての政策を総合的に見てみると、公務員については、 人余りの受け皿政策などは不要かもしれない事が見えて来ます。(後述) 政府の公務員政策は？ 今のところ提示されている「ワンストップ化」の具体的項目は以下です。 ①自治体への転入・転出届の提出 ②年金 ③健康保険 ④水道 ⑤電気 ⑥ガス ⑦介護 ⑧死亡 ⑨相続 このうち⑤と⑥以外は公的サービスで、主に地方公務員に係る仕事である。 更に政府は１６日午前の関係閣僚会議で「行政サービスの１００％デジタル化」をめざす 「デジタル・ガバメント実行計画」を決定したとの事で、各府省は６月をめどにデジタル改革の 中長期計画を策定するそうです。 また、政府は公務員について、定年を現行の６０歳から段階的に６５歳まで引き上げる検討に入り、 早ければ２０１８年秋の臨時国会に関連法案を提出する方針との事であります。 その反面、政府は公務員の人件費抑制に向けた総合対策もつくるそうで、 中高年層の給与の減額案が主となる模様です。 政府の公務員についての各政策の影響を見ると、 「ワンストップ化」 ⇒ 人余り 「行政サービスの１００％デジタル化」⇒ 人余り 「定年延長」 ⇒ 人件費増加 「人件費抑制に向けた総合対策」 ⇒ 人件費削減（中高年層の給与） と考えられ、総合的に民間企業的な感覚で見ると、圧倒的に人余り圧力が強い。 民間企業の場合は、天下の大銀行と言えども過剰人員はリストラの名のもとに人減らしをします。 しかし、公務員についてはどうだろうか？ 公務員のリストラとは？ 公務員は、法律を守ってさえいれば解雇されることがまずない仕組みになっています。 公務員がリストラになるとすれば、夕張市のように財政破綻した場合くらいです。 他にも大阪市で２０１２年に制定された「職員基本条例」に基づいて、 職員２人が民間で言う解雇にあたる「分限免職」の処分を受けた例もありますが、 極めて稀なケースです。 という事は、システム化の進展によって公務員の職場での仕事が減れば、 ほとんど仕事しないで給料を貰う職員が増えるのではなかろうか？ そうなれば、公務員の未来はバラ色である。 これが、先に「人余りの受け皿政策などは不要かもしれない」と記した理由です。 公務員の共済年金は、会社員の厚生年金よりも優遇されてましたが、 これが２０１５年１０月から厚生年金に一本化されました。 これについても、公務員の年金の優位性が無くなっただけで、安定が損なわれた訳では無いのです。 但し、この安定した公務員と言うのは、正規公務員のことであり、非正規公務員を除きます。 非正規公務員とは、ほぼ任期１年の有期雇用です。 それでは、正規公務員と非正規公務員の増減はどうなっているのでしょうか？ 政府の公務員政策の問題点 近年の公務員の状況を振り返ると、非正規公務員と仕事の外注化の増加が目立ちます。 総務省によると、２００５年から２０１２年の７年間で、非正規公務員の人数は約４５万人から 約６０万人へと１５万人(３３％)も増加しています。正規公務員は２７万人減少しています。 非正規公務員でも対応できない業務は、民間事業者に外注化してきたのです。 つまり、システム化の進展によって人余りになれば非正規公務員、外注を減らせば良い と言うシステムが既に出来上がっている訳です。 公務員の世界も、急速に民間企業と同じ構造になってきており、貧困化が進行しているのが実態です。 これは、２００５年から始まった「小さな政府」の方針と、２０１０年のＧ２０で国際公約とした、 「プライマリー・バランスの黒字化」と言う政府の政策が大きな原因であります。 「プライマリー・バランスの黒字化」政策についての優れた批判(ブログ､本､雑誌記事等)は多数 ありますが、当政策は公務員の雇用構造を直撃しています。 そもそも独立国であるはずの日本が、国内の政策をＧ２０で国際公約すると言うのは本来意味不明 ですが、外圧によって公言させられているとしか考えられません。 日本の弱体化を強いられている訳です。 日本の現実は完全な独立国ではありません。そのおおもとの原因は核武装していないからです。 日本が核武装すれば殆ど全ての外交問題は解決し、国内問題の解決も進みます。 しかし、占領政策以来、核武装へのハードルが高くて困難な訳です。 外国勢は日本の核武装が一番嫌なので、日本への工作活動、圧力が強烈です。 先ずは憲法９条改正を実現し、自衛隊を日本軍に戻し、自主防衛できる国にしなければなりません。  地方公務員給与は高いのか 非正規職員の正規化をめざして (地方自治ジャーナルブックレット)[本/雑誌] (単行本・ムック) / 高寄昇三/著 山本正憲/著  『核武装』が日本を救う [ 水島総 ]  プライマリー・バランス亡国論 日本を滅ぼす「国の借金」を巡るウソ【電子書籍】[ 藤井聡 ]楽天Kobo電子書籍ストア |
経済
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厚生労働省は２２日、平成２０年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表し、
労働者が仕事に低い満足感を持ち、非正規雇用がその要因と指摘した。 また、成果主義的な賃金制度がうまく機能していない事も指摘している。 現実には、成果主義＝労賃削減主義 なので、企業側にとっては、大変うまく機能して いる訳なのです。 まともな日本人なら、日本人労働者の貧困化の原因は、外国人株主に企業利益を吸い上 げられて、労働者への利益分配が極端に減ってきた結果である事をわかっています。 厚生労働省は、非正規雇用がその要因と指摘するが、非正規雇用が拡大した要因の方が よっぽど重要で、非正規雇用はあくまでも、枝葉要因なのです。 根本要因が解決しない限り、何の解決にもならんと思います。 いずれにせよ、日本の大半の労働者は食う為に仕方なく、いやいやどころか、憎悪の念 をこらえながら働いているという、誠に不幸な境遇にあるようです。 そこで、ビジョナリー・ピープルP.58には、以下のような警告が記されています。 『自分のしている事が好きではないという、どうしようもないいらだちは、 それに携わっている本人を苦しめ、そしてまた健康を害する事も医学的に証明されている。』 という警告です。 しかし、日本の労働者の現状は、いらだちだけでなく、仕事の過労で健康を害したり、 殺されたりしている訳で、誠に悲惨で残酷の極致であります。 ビジョナリー・ピープルP.87には、以下のような対策が記されています。 『ひと息入れて、自分の意識をストレスのたまるさまざまなことから、ストレスとは何の縁もないようなウキウキさせてくれる対象に移すと、精神状態はよい方向に向かう。その対象が自分の情熱の一環であるときは特にそうだ。』という対応策です。 |
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