山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」

東日本代震災の被災漁師が現地生の声をそのまま伝えます。復興が遅れは何故なのか、今の安倍政権ではウソばかり、ダメです。

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【外国人労働者流入で賃金25%減。政府がひた隠す驚愕の論文 ますます「格差貧困社会」に。 今の日本人の1人当りのGDPは世界第28位! 外人労働者で日本国民の所得は300万円以下が8割になる】
 やっぱりというか、案の定だが、政府が推し進める「入国管理法改正案」に深刻な問題があることが明らかとなった。
 安倍政権は、人手不足をカバーするために、外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が拙速に実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンする。

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その国の本当の豊かさを知る為には、一人あたりのGDPで見る必要がある。日本は世界の中で25位なのだ!
日本の最大の問題は所得が低いことにある。最低賃金を上げればいいのだ。英国は最低賃金を引き上げで成功した。【世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング】
最終更新日:2018年10月17日
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html
   2017年の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキングを掲載しています(対象: 190ヶ国)。過去のデータについては
こちら⇨
http://ecodb.net/ranking/old/economy/ を参照してください。
※一人当たりのGDP = GDP ÷ 人口 当年の為替レートにより、USドルに換算している。
1位 ルクセンブルク  105,863.23
2位 スイス      80,637.38
3位 マカオ      77,111.00
4位 ノルウェー    75,389.46
5位 アイスランド   70,248.27
6位 アイルランド   68,710.82
7位 カタール        61,024.77
8位 アメリカ        59,792.01
ーー中略ーー
24位 イギリス     39,800.27
25位 日本       38,448.57
26位 アラブ首長国   37,732.66
27位 バハマ       32,660.57
28位 イタリア            31,996.98
29位 韓国                29,938.45

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これを、日本人は勘違いしている。GDPが政界で米国、中国、日本の順番だから、個人所得も3位だろうと勘違いしているのだ。

さて、先日の国会の衆院予算委員会での「外国人労働者流入問題」ではーー。
 立憲民主党の長妻昭代表代行が「経済企画庁から出されたという論文」をもとに「安易に制度を始めると、日本人の労働者の賃金が下がる可能性がある」と指摘したのだ。
さて、その問題の論文とはーー。
 現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁(当時)の広報室に勤めていた1990年5月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ESP」に寄稿したものだ。
「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文では、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、50万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は13.82%減少すると試算されている。
 さらに外国人労働者の流入数が100万人規模となると日本人の単純労働者の賃金は24.24%減少という恐ろしい数字が示されていたのだ。

【要するに、安倍総理が示した「外国人労働者を120万人受け入れ」だと、日本人の賃金は25%減るということだ】
 安倍政権は、120万人を想定している可能性が高いとされる。 内閣府の参事官が今年の3月に人手不足の人数の参考数値を発表した。 仕事に従事する者がいない状態を補充するために行っている「未充足求人」が、2017年6月時点で既に121万人と発表しているのだ。
 これは、経団連の要請で「労働研修生」のような形で、1年〜3ヶ月の労働。低賃金労働で外国人を受け入れてきたのだが、これが、日本人労働者の賃金も低下させてきたのだ。
今回の法案で、日本人労働者にはますます、賃金で大きな悪影響が及ぶ抜本的な改正になる。
 
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【今回の法改正で、なぜ、本当に外国人労働者の流入で賃金が下がってしまうのか?】
経済評論家の斎藤満氏はこう言うーー。
斎藤満氏:「広報誌「ESP」に寄稿した「外国人労働者問題の理論分析」の論文自体は新しいものではないですが、問題は現在でも変わらず、外国人労働者が流入することで、日本人労働者の賃金が下がる事は当然なことです。 それも現在はバブル期のような一時的な人手不足ではなく、構造的な人手不足のため、長期間の労働者の流入となり、影響はさらに大きいのは確実でしょう」と危機感を述べている。
【安倍首相は、長妻議員の質問に対して、「政府として答える立場にない」と考えられない逃げの答弁だった】
 国会に提案してるのは、安倍政権が強く進める「外国人労働者受け入れ」のための「入国管理法改正案」であるのに、「政府として答える立場にない」とは、お話にならない。
 アホボンの答弁は野党や国民をバカにしてるのだ。 その立場にないならなぜ、法案を出してくるのか?
ここでも、日本国民の労働者は無視して、選挙で威張るための「GDPだけを配慮した大企業優先の政策」である。
現在の拙速な対応のままで,外国人労働者を受け入れたら、主権者の国民は犠牲にして賃金が25%も減少したら、一般市民の生活が成り立たなくなる。深刻な問題だ。
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ましてや、今年から始まる、増税ラッシュと社会保障費カットでは餓死してしまう。
近年の日本経済の労働賃金が下がってる動きを考えるーー。
【「一億総中流意識を持っていた日本人」だったはずが、今では大きな「格差・貧困社会」へと移行してしまっている】
 日本ではいつ頃から、大きな「格差社会」となってしまったのか。
答えはーー。思い出して欲しい。

【「格差社会」を産んだ元祖は竹中平蔵と小泉純一郎にり、それを引き継いだ安倍晋三である】
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 「郵政改革」だとデタラメを言って、保険など米国金融に門戸を開いた。狙いは郵便局の300兆円近い貯金だった。
 さらに、大店法を「改悪」して、日本中の商店街を次々と「シャッター通り」に替えた。
裁判員裁判を押し付け、法学院大学を上乗せするなど日本をメチャクチャにした。
 彼らの背後には知日派を装いながら陰で政権を操る「ジャパンハンドラー」がいた。
 竹中平蔵と小泉純一郎。この2人が日本に新自由主義をはびこらせ、安倍晋三にバトンを渡した。今日の悪政の元祖は、竹中平蔵と小泉純一郎である。
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【竹中平蔵はパソナの会長に収まり、働き方改革と称して政府をはじめ地方自治体、企業から莫大なカネをせしめている】
 パソナは、人材派遣会社。昔の「人夫出し」つまり、“手配師”である。企業はカネがかかる正規社員を減らし、非正規に置き換える。そこに食い込んだのがパソナだ。
 今現在では、年収300万円時代に突入している日本なのに、安倍総理が都合のいい数字だけ並べて、「民主党政権の挽回をした」とこの前、国会で言ったのには呆れてしまった。
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安倍総理よ!ウソでバカな事をいうな!! 
  このように日本社会が「格差社会」「貧困社会」を作った元祖は、自民党の小泉純一郎元首相と竹中平蔵だ。それを引続ぎ更に悪化させたのは安倍政権ではないか!!
労働者の権利の「労働組合運動」を潰し、労働派遣会社のパソナのためのような「労働者派遣法」で企業を優先した「構造改革」が原因ではないか?
 この路線を引き継いだ安倍政権は、アベノミクス失敗で庶民ははどんどん、苦しい貧困者が増加してるのだ。
 自民党は、国民、庶民軽視の政策だけではないか? それは、小泉政権の竹中平蔵が「労働者の派遣法」を経団連の意に沿っておかしくなったのだ。
ここで、日本国民の外国人労働者の流入数が100万人となると単純労働の賃金は24.24%減少となれば、生活できなくなる。

HOW MATCHというサイトではーー。
更新日:2017年11月22日だが、この時点で既に以下のように、報じているのだ。
【年収300万円時代に突入している日本 収入格差はここまで広がり続けている「格差・貧困労働者社会」】
https://how-match.jp/unequal-society/
(画像)
 年収300万円時代というのは日本経済ではよく使われる言葉です。 現代の日本社会は経済発展を続ける一方で賃金は下がり続けており、やがて日本国民の年収は300万円程度になると言われています。実際に1990年以降は日本国民の年収は下がり続け、戻ることなく現在にいたっています。
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【既に現在年収300万円以下の人口が全給与所得者の4割を占めている】
 4割と言いましたが正確には40.9%です。つまり日本の労働人口の40.9%は年間の収入が300万円以下であるという結果なのです。
代表的な理由はやはりアベノミクスの失敗の不況です。
この不況によって経済活動自体が衰えていることに加え労働者層にも変化が見られます。
 派遣社員や非正規社員やパートタイマーなどの労働者が増加しさせた、小泉純一郎元首相と竹中平蔵氏によるものです。
 熟練労働者に代えて海外から来た外国人を雇用することによって人件費が下落したことが大きく影響しているといえるでしょう。ー以下略ー
ーーーーーーーーーーーーーー
【実際に貧困の格差が進むことによって起こる問題は多くある 負の連載だ!!】
➊若くして子供を産んだものの生活能力がなく貧困に陥り子供への虐待が増える
❷雇用や収入の不安定さから結婚をする人が減り、少子化が進む
❸経済的な問題から勉強をすることができない子供たちが社会に出ることで日本の生産力は低下する

 これらはすでに起こっている問題の一部だが、今後ますますこういった問題は深刻化しー
石川啄木の歌のように「働いても働いても生活が楽にならない」という状況は更に悪化していくのだ。


実際に、ここに上記の経済企画庁の「外国人労働者問題の理論分析」を当てはめると、外国人労働者の流入数が100万人となると仮定した場合、単純労働の賃金は24.24%減少という恐ろしい事になる。
現在、年収300万円の人は、230万円の計算になるのだ。
これでは、絶対に生きていけない。



 更に、富裕層も減少して、3%になり、企業業績は上がっても、国民の99.7%は貧困者という事になる。
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竹中平蔵の口車に乗った、小泉政権。それを引き継いだ安倍政権だが、国民の生活など全く考えていないことが分かる。
これは、マスコミ報道に大きな責任があるのだー
これでも自民党にせっせと票を入れる有権者は自分で自分の首を締めてる事に気がついていないのだ。

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転載させて下さい。
近い将来、これが現実になるのでしょうね。

2018/11/5(月) 午前 8:33 [ doi3751 ] 返信する

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転載させてくださいね。

2018/11/5(月) 午前 9:42 [ あさり ] 返信する

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> doi3751さん
転載ありがとうございます。
既に、安倍政権になり、賃金は平均で300万円以下が4割もあるのです。
それが、この悪法で、更に低下しますね。
人出不足解消に、発展途上国の人材を受け入れるってのは、ある意味奴隷ですよ。
少子化に手をつけて来なかった、自民のつけです。
日本国民にも、大きな影響があるのは過誤できなはなしです。

2018/11/6(火) 午後 4:38 みさご丸 返信する

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> あさりさん
転載ありがとうございます。
既に、安倍政権になり、賃金は平均で300万円以下が4割もあるのです。
それが、この悪法で、更に低下しますね。
人出不足解消に、発展途上国の人材を受け入れるってのは、ある意味奴隷ですよ。
少子化に手をつけて来なかった、自民のつけです。
日本国民にも、大きな影響があるのは過誤できなはなしです。

2018/11/6(火) 午後 4:38 みさご丸 返信する

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