山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」

東日本代震災の被災漁師が現地生の声をそのまま伝えます。復興が遅れは何故なのか、今の安倍政権ではウソばかり、ダメです。

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【「新自由主義」あっという間に、漁民も知らぬ間に成立された「改正漁業法」は「全国の漁民や漁協の多くは今も内容を知らない」 いきなり出てきた法案は友へのため。国民のための法案ではない】「改正漁業法」は昨年の、12月の臨時国会で入管法の陰でひっそり衆院通過した。
全漁業者の98%の沿岸漁民切り捨て、外資を含む民間企業に「沿岸漁業参入を促進」するための70年ぶりの改正だった。

 外資を含む、民間大手水産会社優先で沿岸零細漁民の切り捨て策「改正漁業法」は、法案の閣議決定後わずか1ヶ月での猛スピードで成立。
 あまりにも早すぎて、知るべき漁民や漁協も、今での法案自体をあるいは、内容など全くしならい漁民、組織が沢山いるのが現実だ。
 朝日新聞が下記のように昨日、掲載した。
私は、たまたま、
2018年10月22日に宮古市で開催された、「シンポジウム 漁業・水産業の復興と課題を考える」ので私は知っていたが、肝心の漁業者や漁協がこの実態には驚いた。

 戦後の漁業制度を根本から転換するにもかかわらず、衆院では、農林水産委員会でわずか昨年12月4日、参考人質疑も含め実質10時間半という、きわめて短時間の審議で採決が強行された。
 漁業者に説明もなく、審議の中で野党から次々に指摘される問題に、政府は「説明はきりがない」と言い放つありさまだった。
これは、明らかに議会制民主主義の否定である。

【安倍晋三首相が「70年ぶり」と強調する、漁業法の抜本的「改定」その具体的な内容】
➀漁協に「漁業権」を優先的に与える規定を廃止。
②民間企業の参入を後押しする方針が盛り込まれた。
➂漁業権を決める、「海区調整委員会」のメンバーも、公職選挙法は廃止して、知事の指名で決める。

 これは、資源保護のための「禁漁区」「区画漁業権設定」などなど、地元で伝統的に守って来た沿岸の漁協が漁場の「漁業権」を失う可能性があり、漁民や漁協にとって死活問題である。

しかし、漁民や漁協の多くは今も法改正の内容を知らないのが現実なのだ。
まあ当然と言えば当然である。なにせ、国会で審議時間が無いから国会中継もなく、マスコミも報じないから知るはずもないのです。

先日、岩手県の漁師の集会「かご部会の幹事会」があった。
かなりアベ政治に反感を持ってる漁業者の集会なのに、「漁業法改正」、「安倍政府IWC脱退」「何故、民間企業優先で零細漁師を置き去りにするのか?」など知らない人が殆どなので、
私も驚いたのだ。
過去のは、当ブログで何回か投稿している。
2018/12/8(土) 午前 6:30

【「安倍晋三よ何故これも今なのか?」ー「漁業法改正」も「入管法の陰でひっそり衆院通過した。全漁師の98%の沿岸漁民切り捨てだ! 民間大手水産会社優先で沿岸零細漁民の切り捨て策】

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2018/12/27(木) 午後 4:45

【「安倍政府IWC脱退を表明」なぜ敵を作るのか。外交安倍ではない。これも個人的な理由だ。政権延命策は日本の国民を苦しめる 前国会での「漁業法改革」何故、国民が困ることだけするのか?】

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❸2018/11/7(水) 午前 7:34

【安倍政権の「水産改革」拙速やめよ! 「漁民に情報を!」「浜の環境守れ!」 都内でフォーラム 沿岸漁業の切り捨てだ 農林水産業の日本国土の美しい光景や食文化まで崩させていいのか?】

(※ この東京でのフォーラムに集会に出席したのは、ごく一部の漁師です。元々の主眼はマグロの漁獲規制だった。民間企業(まき網大型船)に枠が少なく、漁民に大きな規制枠が、水産庁から割り当てられて、これに反対する集会だった)
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この前に、このこシンポジウムに私は参加していたので、「漁業法改正」の動きがあることは知っていた。
2018年10月22日に宮古市で開催された、「シンポジウム 漁業・水産業の復興と課題を考える」であいさつする紙智子参議院議員(農林水産部会 農林・漁民局長 北海道選出
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この、紙智子さんが12月7日と8日の参議院の本会議で討論してる。
無論、「漁業法の改悪」への怒りだ。
この議員は、間違いなく漁師の現場を深く知っていて右にでる人はいないはずだ。農業分野、種子法、TPPでは、安倍総理を反論できないくらいまで、論破している。
その動画がある。 全漁連の後半には会長の声もある。

【「漁業法等改正案」の紙智子議員の国会本会議反対討論(12月8日)】



関連記事
2018/12/6(木)

「なぜいま水道法改正案だったのか?」ー水道民営化も、「安倍と竹中平蔵の利権案件」だ! 竹中の提案がそのまま政府の数値目標に。浜松ではオリックスを事業者に】


【「今だけ、金だけ、自分だけ、安倍総理のお友達だけ」。強欲の市場原理万能主義の荒波に国民を放り込む法案が問答無用で次々に成立した】
 漁業を生業として、浜で暮らしながら、資源を守り、我が国の水産業の発展と食料安全保障に貢献するだけではなく、3万3,889kmに及ぶ海岸線に存在する集落を維持することで、国境を監視するという重要な役割を担う漁業者と水産業を支えてきた漁業法なのです。
 これを、全く別の新しい法律に作り変える法案であり、全国の漁業共同組合や現場の漁師たちから、現場を視察して漁業者の意見を聞いてほしい、少なくとも地方公聴会を開くべき案件である。
そもそもこの短い臨時国会で成立させようなどということは無理な話だったように感じる。

この事を詳しく自由党の森 ゆうこさんが反対意見ーー。
【参議院本会議で、野党を代表して「森 ゆうこさんが反対の趣旨説明」】

2018/12/07参議院農林水産委員会 堂故 茂 委員長 解任決議案
要旨:
法案の最大の問題は、沿岸漁業の漁業権を地元漁業者に優先してきたこれまでの仕組みを廃止し、知事の裁量で、地元外の企業に与えることを可能にすることです。養殖漁業などで力のある企業の参入・支配が広がり、漁業協同組合のもとで円滑に管理されてきた漁業権が分割されて、浜に混乱と対立が広がるのは必至です。
 政府は漁協関係者に「漁場を適切かつ有効に活用」していれば漁業権は維持されると説明しています。しかし、衆院の審議では、「適切かつ有効」の判断基準は「今後検討する」という無責任な答弁に終始しました。政省令等であれこれ定めても、知事の恣意(しい)的な判断による企業への漁業権付与を防ぐ保証にはなりません。

【これも、安倍友のための法案であったのは間違いない。派遣労働会社の介入で海外からの参入もねらいだ】
 零細漁民冷遇し大企業優遇の構図である。ひいては水道民営化と同様、民間企業や外資に漁業を売っぱらうような案件であるが、ウラにアベトモの存在がチラつくのだ。
 それは、もうお分かりだろう。小泉政権の時に「労働者派遣法」や「地方への大店法参入」を作った、竹中平蔵である。
 彼はいま、派遣大手パソナの会長に収まり、安倍政権では、経済財政諮問会議や産業競争力会議のメンバーでもあるのだ。 
結局は小泉政権からの繋がりで、彼が安倍政権と下でつながっているのだ。

その詳細は下のリンクを見れば分かるーー。
第2の加計問題? “漁業潰し”仕掛人は規制改革のメンバー 竹中平蔵だ2018/11/13 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241502
 水産改革法案は、漁業法や水産資源保護法などを見直し、漁獲量による資源管理の導入や船のトン数規制の撤廃、養殖漁業の新規参入を幅広く認める――という内容。これまで漁業を担ってきた中小、零細業者に限らず、大企業にも新規参入を認め、効率的な経営や水産資源管理を促すというのだが、何のことはない。実態は安倍政権が進める農家、農協潰しの「漁業版」と変わらない。
 「規制改革推進会議」「働き方改革実現会議」の名前で頭に浮かぶのが、委員に名を連ねる“アベ友”の財界関係者らが、自分の業界や会社にとって都合のいいように既存制度の見直しを政府に提言すること。加計問題や裁量労働制の拡大問題でも散々、問題視されていた。恐らく水産改革法案も、財界の要望優先。
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【竹中平蔵氏の思惑通りか。安倍政権が入管法改正案成立を急いだ訳】 MAG2 NEWS  2018年12月14日
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-379508?fbclid=IwAR2RbVDehdhY4Hdr0oeapJpv7nFGlRpUER5TpuE5fIkwQm_2kE-NUl6jYYY
 国家戦略特区諮問会議で中心的な役割をつとめる竹中氏は、特区で外国人が家事代行サービスに従事できるよう提案し、それを実現させた。 竹中平蔵氏が会長をつとめる人材派遣のパソナはフィリピンの同業大手と提携し、2016年初旬から神奈川を皮切りに大阪、東京でも、フィリピン人スタッフによるハウスキーピングサービスを始めている。
 さらに竹中氏は諮問会議を主導して2016年11月、国家戦略特区の外国人受け入れ分野に「介護」を加えることに成功。その後、飲食店や宿泊業などのサービス業も追加した。
 人材派遣会社に有利となる政策決定にパソナ会長である竹中氏が関与することについて「利益相反」との批判があるが、パソナ会長としてではなく大学教授の肩書で政府の有識者会議に参加しているから問題ないというのが竹中氏の理屈だ。ちなみに竹中氏は経済財政諮問会議や産業競争力会議のメンバーでもある。
漁業法改正で、民間企業参入となれば、ますます、人材派遣会社のパソナの利権チャンスは強くなる。
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つまり、野党がいってる「今だけ、金だけ、自分だけ、安倍総理のお友達だけ」ーー。というのはこのような根拠があるからである。
 強欲の市場原理万能主義の荒波に、国民を放り込む法案であり、友達優先の加計疑惑と同じ構図であるのだ。
  
【「日本が売られる」水や米、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報などが 叩き売りされている】
 安倍晋三は、この「漁業法の民間参入」の他に、労働力を外人に開放する「入管法改正」、「水道民営化法」など先の臨時国会で、全てで、まともな審議時間も潰して、強行採決しています。なぜいきなり、こんな法案が出てきて、急いで採決したのか? 誰しも疑問を持ったはずです。
 これらは、この前「日本が売られる」(国際ジャーナリストの堤 未果 / 著)という本が出版されてベストセラーになったが、ベストタイミングの発行で明らかになった。
 これには、安倍晋三も竹中平蔵も予想していなかったはずだ。

概要は、「水と安全はタダ同然、医療と介護は世界トップ。そんな日本に今、とんでもない魔の手が伸びているのを知っているだろうか? 法律が次々と変えられ、米国や中国、EUなどのハゲタカどもが、我々の資産を買いあさっている。 
 水や米、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。マスコミが報道しない衝撃の舞台裏と反撃の戦略を、気鋭の国際ジャーナリストが、緻密な現場取材と膨大な資料をもとに暴き出している」
 つまり、日本は根こそぎ国民の財産など奪われているのだ、独裁者が総理をやるとこういう事になる。こんなことで日本国民にとって、良いはずなどない。
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安倍政権のこれら法案などは、国際ジャーリストの堤 未果「日本が売られる」という本で述べられている。
今、注目されている著書での感想サイトがある。
https://bookmeter.com/books/13156185
その一部の声は以下の通りです。
pohcho
 水道、農業、牛乳、森林、医療、教育、介護。あらゆる分野で法律が次々と改正され、日本が売りに出されている。健康保険料が年々上っていくのは高齢化のせいだと思っていたがこんな事情があったとは知らなかった。他にも知らないことがたくさん書かれてあってとても勉強になる一冊。読んでいると恐ろしい気持ちでいっぱいになるが、この本の内容がすべてではないだろうし、いろんなことを知って、自分の頭で考えて、選べるような人でありたいと思う。(気がついたら選べなくなっていたというのはなしにして欲しいけど・・)


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先の臨時国会で成立して法案は、すべて、「日本が売られる」つまり、「売国行為」のためのものばかりである。
 国民のためよりも、自己保身と友への忖度。
庶民よりも、大企業、外資など優先してる。

 これが、安倍晋三の正体でもある。一国の総理が、国民以外のところを見て政治してるのだから、税金を黙って納め、社会保障費(年金・医療。介護)などは削減されて、苦しい暮らしにこの6年でなっている。
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政治の本質を間違えてる。だから、一向に庶民の暮らしは楽にならないのだし、これら法案でこの先も増々、苦しめられるのは必然的になる。
これでも、安倍晋三を支持してる人の考え方の理解に苦しむのだ。 もっと、関心を持って情報を集めて、彼の本質を見て欲しい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【(問う2019 論点の現場から:1)法改正、漁業者の知らぬ間に】朝日新聞 2019-01-09
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13839747.html
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要旨:瀬戸内海では古くから漁民が漁場を効率よく使い、沿岸漁業や養殖で高い漁獲を得てきた。もめ事は漁協が調整して解決してきたという。
 「浜の秩序が崩壊する」と岩中さん。与島漁協は昨年9月、漁業者の意見を聞くよう文書で斎藤健農林水産相(当時)に求めた。だが、水産庁は改正案を決定前には示さなかった。「何を聞いても水産庁は『決めたことに従え』と言っているようだった」。岩中さんは無力感をかみしめた。
 市場経済を重視する「漁業の成長産業化」「投資の充実」の検討が始まった。議論をもとに、養殖漁業への民間参入拡大、資源管理の見直しといった
新自由主義的な内容が改正案に盛られた。
 企業参入を後押しする「70年ぶりの抜本改正」(安倍晋三首相)。
 全国沿岸漁民連絡協議会の二平章事務局長は指摘する。「短期利益を追求する企業参入が進めば、魚の値崩れや浜の混乱などの影響は避けられないのに、漁民や漁協の多くは今も法改正の内容を知らない」
巨大な相手に素手で立ち向かうような空回りの連続だ。それでも記録に残し、問題点を「おかしい」と指摘し続ける意義を信じたい。
 政府の政策を厳しく吟味する。今の国会がその使命を十分に果たしていないのならば、私たちが夏の参院選をその機会にすることもできる。

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みさご丸さんのおっしゃる通りですよ!

今の国会はろくな議論や説明もなく与党のやりたい放題ですからね。夏の参院選で与党に「NO!」を突きつけないとダメですね。

2019/1/10(木) 午後 1:09 [ ながくす ] 返信する

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> ながくすさん
いつもありがとうございます。
選挙でノーをつきつけるしかないですね。
とにかく、政権がなにかしら法案をだしてきたら、必ずウラに「アベトモ」などがいるといっていいですね。
このままでは、今までの全てがこわされてしまいます。もう、壊されていますけどね。
声をあげたり、デモをしたり行動しましょう。

2019/1/10(木) 午後 5:30 みさご丸 返信する

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転載させて下さい。

2019/1/10(木) 午後 7:57 [ doi3751 ] 返信する

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みさごさん、何とか参議院選を野党が勝つための最善の方法の手法を示すブログを考えてみてください。今の野党各党の対応では怪しい気がするのですが。期待します。マスゴミ情報は自公寄りですから、国民が騙されておりますから、それに勝つためには難しいことです。

2019/1/11(金) 午後 6:30 ぃly 返信する

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> doi3751さん
議会制民主主義が完全に崩壊していますし、国民の民主主義も・・・。
未だに、ほとんどの漁業者がしらないでいるのです。
公聴会などもせず、マスコミは例によって報道しません。70年目の大改正なのに。
沿岸漁民にとっていいことは何もない法案です。漁協にとってもです。
転載拡散ありがとうございます。

2019/1/17(木) 午後 3:20 みさご丸 返信する

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> ぃlyさん
参議院選挙で勝つには、この前投稿したように
【小沢一郎が最後の勝負にかける思いを激白! 剛腕と恐れられた。そんな小沢からすると安倍晋三など鼻たれ小僧だ。選挙の小沢でもある。 今年の選挙での具体的手法を述べた】
「あの党は嫌だ」とか、子供の喧嘩みたいなことを言っていてはダメだ】
要は、野党の諸君が国民のための権力をどうやって、安倍政権から権力を奪還するか、そして国民のためにいかに、正しく権力を行使するか。
その意識の徹底と政治家の正しい権力への執着がありさえすれば必ず勝てる。
と私は思います。
これまでの野党共闘だけでは駄目で、もっと結束がまとまることです。
https://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/65179905.html
を参考にしてほしいです。
近づいて来たら、また再掲しますね。

2019/1/17(木) 午後 4:05 みさご丸 返信する

国はこれまで出し続けてきたお金(交付金・補助金・助成金)を漁師や水産系統団体が海に捨てて来たことを怒っているのです。半世紀以上税金を投入し続けていたのは漁師が納税者になって欲しいと考えたからです。
しかし、漁師らは国民の血税の支援に対し自宅を新築したりリフォーム費に充てたり、息子や娘にベンツBMWレクサスを買い与え血税を消費していたのです。
このクルマ購入費やマイホーム代は漁業者向け専門融資機関の信漁連から借入、信漁連は漁師向け債権を漁業信用基金協会に保証を丸投げし100%ノーリスク融資を行なっていましたが、漁師が返済をしないことから、漁師の借金を漁業信用基金協会が肩代わりし信漁連に払い続けた結果、漁業信用基金協会は経営難です。
漁業信用基金協会は表向き黒字決算書を作っていますが実態は債務超過です。
求償権100に対し求償権引当金は30です。
求償権回収は5で、残り95は不良債権化して回収の見込みはありません。
不良債権の損失処理65(=95-30)をするために漁師や県市町の預り金である出資金に手をつけて損失処理をしなければなりません。残念ですが預けていた出資金は戻りません

2019/2/25(月) 午前 4:52 [ sza*uro*u ] 返信する

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