山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」

東日本代震災の被災漁師が現地生の声をそのまま伝えます。復興が遅れは何故なのか、今の安倍政権ではウソばかり、ダメです。

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【「あり得ない」安倍政府が年金など公助の限界を言い出した。 国民の「自助」を呼びかける! 〜事実上、年金はお手上げだと宣言したに等しく、国家が国家であることをやめた瞬間だ!】
 人生100年時代の長い老後をいかに暮らすかということで、金融庁が「初の指針」をまとめたと朝日新聞が報じた。
 その中身は、「政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容」ということで、事実上、「年金はお手上げ」だということを宣言したに等しい。
 そもそも、「年金制度」は自民党自身が創設した制度だが、それを、排除するような安倍政権の姿勢である。

 軍事はドンドン増やしてるのに、何故、こうした社会保障制度に予算を回さないのか。 庶民はこれを放置してはならない。
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朝日新聞 2019年5月23日05時00分 からーー。
【人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案】
https://www.asahi.com/articles/ASM5Q53LGM5QULFA026.html
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要旨: 金融庁が出した指針は、人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が22日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。

【報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した】
 平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。
 国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。
ーー以下略ーー
 
【これは事実上「年金制度はお手上げだ」と宣言したに等しく、国家が国家であることをやめた瞬間である】
 これは、如何にも国民を奴隷としか思っていない、安倍首相と麻生財務相の発想らしいではないか。
 自分らは、たんまり金をもってるから老後も安心だろうが、これまで年金を納めて来た国民をバカにしてる内容ではないか。
  おせっかいにも「年金はもう限界だから、自分で積み立てろって」言ってるのだ。

 65歳以上の歳になると年金だけだと月5万円ぐらい赤字になるから、現状でも、1,300万円から2,000万円の貯蓄が要ると踏み込んでいっている。これは、つまり「蓄えのない人は一生働け!!」ということを言ってるに等しい。
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 これは、「日本国家が国家であることをやめた」と自白してるに等しい。 
国民はこんなことに本気でおこらないといけない。 

 安倍政権になてから、ジリジリと年金など社会保障を減額した上に掛け金を上げて、実質賃金が下がり、生活は厳しくなっている。
 これに、慣らされてはいけない。

ここで、消費税10%増税にしたら、「生活苦」で自殺者がでますよ
 しかも、これまので消費税の使い方が「
社会福祉の充実と安定」のために使っていたのは、たった16%だったのです。
つまり、84%はほかのことに使われていたのですからね。
▼赤の部分しか
社会福祉の充実と安定」に使われていません。
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【このような「社会保障制度」は、長く続くかつての自民党が創設したもだ。少子高齢社会になる人口構成は推測出来たのに無策だったからだ】
 このような、自分らの無策は棚に上げて、いきなりこんなことを発表する。 理不尽極まりないではないか。
 これは国民生活の軽視そのものである。こんな政治では主権者国民は、税金を払うただの奴隷となるではないか。納税者が国家の奴隷となる。
 安倍と麻生の税金の使いかた、つまり国家予算編成内容をシッカリみないと、騙されている日本国民である。
死ぬ間際まで働くのはマッピラ御免である。
以前も何度か投稿したがーー。

【安倍政権で庶民は「不安」だらけの暮らしになった。安倍政権の「税金の使い方が間違っている」からだ! 5兆円を超える防衛予算から、社会保障費や貧国対策に2兆円回すべき】


なんで、こんな人が総理大臣を6年半もやっているのか。
なぜ、庶民はこんなイジメられても、選挙で自民党に票をいれるのか?
 安倍官邸にマスコミやネットのコントロールもあるだろうが、「国家が国家であることをやめたような投げ捨て態度」や「自分の将来の暮らしの不安」を実感してるのなら、今の安倍政治を変えないとずっと「貧乏のままになる」のだ。 
 生活が楽にならないのは時代の流れではありません。確実に我々の税金の使い方が間違っているからですよ。
 自分の人生が台無しになってもいいのか?そこを考えて、有権者は投票すべきだ。投票に行かないなんて、こんなことをされてもいいと求めることになる。
山本太郎さんふうにいうと「愛のない政治」である。
私の具体的主張はーー。
【安倍政権になって増え続けてる5兆円超の防衛費から、せめて2兆円を国民生活の充実や社会保障制度の予算に回せ!!】
 墜落するような、ポンコツのF35戦闘機やオスプレイ、使いもしない兵器を米国いいなりの言い値で20兆円も超えるお金をローンまで組んでかっているのですよ。 
 米国いいなりの外交で、馬鹿みたいだ。
それと、日本国家財政がこんな時に、安倍は「俯瞰外交」と称して、世界に血税を、湯水の如くバラ撒いたのですよ。


無駄な税金をこのようなことに使うべきではまったくないはずだ。
これは、「貧乏人が見栄を張って、億万長者に寄付をしてる」ようなものだ。
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その一方では、社会保障制度など削りまくっているのですから・。
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▼2つの表をごらんください。予算のバランスが安倍政府になって、逆転してるのです。
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 果ては、国民には自助を呼びかけ、事実上、「年金はお手上げ」だといい、「国家が国家の責任を放棄を宣言した政治」を野放しにしては、絶対にならない。
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 政治は、言うまでもなく「国民の生命と財産を資産を守り」「国民生活向上」のためにあるのです。

政治が国家の責任を放棄したら、それは政治ではない。
選挙でシッカリ、「アベ政治にノー」を突きつけ、まっとうな政治、日本になるよう、安倍自民には票を入れてはならない。


【外部関連記事】
日刊ゲンダイ 2019/05/24 14:50
安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然

【ブログ関連記事】

【安倍政権で庶民は「不安」だらけの暮らしになった。安倍政権の「税金の使い方が間違っている」からだ! 5兆円を超える防衛予算から、社会保障費や貧国対策に2兆円回すべき】

【「これも酷い!!」 「日本は完全に貧乏国だ!」 国保料滞納269万世帯に急増。 滞納世帯の3軒に1軒は、「国保証」取り上げ! 病気になっても病院にいけない人が急増だ!】

【消費税増税延期確定的で衆院解散時期が焦点に 「安保法制廃止法案」を5野党共同で再提出で、野党共闘の足並みが揃ってきた。 選挙では「消費増税凍結」を軸に安倍政権の賃金下落などを軸にして戦うべきだ】

【新年早々から、安倍晋三はウソばかり発言しているー。「嘘つきは、戦争の始まり」宝島社は、朝日新聞朝刊に「嘘つきは、戦争の始まり」という見開き全面広告が注目されている】

【「怒り心頭!!」だれか、コイツの嘘つきをどうにかしてください。安倍晋三は「福島が復興したことを、世界に発信していきたい」と。 福島第一原発事故の福島県のどこが復興したのか? 本当のウソつきだ!!】

【独裁的安倍氏に恐怖や嫌気を覚えはじめた自民党に亀裂が入ってきている。「森友事件」対応できても、「加計学園問題」と「成田市国際医療福祉大医学部用地取得問題」で安倍氏は終わるかも。】

「アベ氏の寄付100万円の証拠書類」ー 【菅野完氏のところに保管。籠池氏から出てきた安倍晋三の寄付100万円の証拠的書類 確かに画像では、裏から見て「安倍晋三」と書いてある】

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【「これは酷い!!」 山本太郎議員「れいわ新選組」のTwitterがロックされた!「生きてて良かったと思える社会を」の動画が「自殺助長を禁止するルールに違反」!? これは、自民党の罠だ!!】
 昨日、2019年5月23日、山本太郎議員が自身の個人ツイートを更新し、「れいわ新選組」のツイッターアカウントが、なんと!ロックされていることを明らかにした。
 山本議員によると、れいわ新選組のツイートの中で紹介していた、彼が「日本の若者の自殺率が高い現状」を挙げた上で、「”死にたい”と思うような社会を作ったのは、政治なんです」「生きていて良かったと思える社会を政治を通して作っていこう」と演説で訴えている動画が、「自殺や自傷行為を助長または推奨することを禁止するルールに違反」しているとされた。
 現在、山本議員がTwitter Japan社に異議申し立てを行なっている。
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【この事態に対し、ネット上ではツイッター社に対する怒りの声が殺到】
 
「いよいよ、安倍官邸による山本太郎潰しが始まった。」との声とともに、このTwitter社の異常な事態を伝える山本太郎議員のツイートが次々と拡散されているぞ!! 当たり前の話だ。
山本太郎さんのアカウントロックのツイート
ロックされました!】れい新選組のアカウント が。ツイートできず。異議申し立て中。「自殺や自傷行為を助長または推奨することを禁止するルールに違反」と。これのどこが自殺を助長してる? 30万回再生も拡散されたのは不都合?よく観てみ?Twitter Japan (株)さん                                                                     
https://twitter.com/yamamototaro0/status/1131496214505988097

ツイッター社に「自殺の助長を禁止するルールに違反している」と判断された、山本太郎議員の演説動画はこれだーー。

【生きていて良かったと思える社会を_れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年5月2日神戸・三ノ宮マルイ前より】 
※ 
2分間だけ是非見てほしい。 これが今の政治のありようである。
https://youtu.be/AU5TIn2na3E

フルバージョンはこちらから⇩
https://www.youtube.com/watch?v=E51ysj1dB4k
 「れいわ新選組」は2019年夏、衆参ダブル選挙を想定して政治活動を行います。 どこまでの挑戦が可能か。集まる金額によって候補者を擁立する規模を決めていきます。
詳しくはこちらから→http://reiwa-shinsengumi.com/donation/
今、日本に必要な緊急政策。全ての人々の暮らしを底上げします。詳しくはウェブサイトをご覧ください。
http://reiwa-shinsengumi.com/policy/
▼動画からの画像は以下の通り(要所だけ)
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政治家がこのような話をして・・。
これで、「自殺助長」と判断されるなら、社会問題を話せないことになりますよね。

 
Twitterの怒りの声ーー。

●エコaoiaoi168
返信先: @yamamototaro0さん
これは酷すぎ! 妨害でしょうか?
こんな事されたら、余計応援しない訳にはいきません。
●かすみ草@kasumisou2500
返信先: @yamamototaro0さん、2さん、他人
露骨すぎます。民主主義国家ではあり得ないこと!いっときも早く善処してください!世界中が観ていますよ!
どこのどの部分が自殺行為を推奨しているか明確な説明を求めます!
●兵頭正俊@hyodo_masatoshi
AIに「自殺や自傷行為を助長または推奨する」判断など、複雑すぎてまだとても無理。まして山本は希望を与える政治家。千原せいじの扇動などと重なって見える。テレビに出られないとなると、ツイッターが重要。その喉元に妨害がきたかと心配だ。話し合いで早期の解決を
●小梅 (脱原発&脱被曝)@koumeholy
返信先: @yamamototaro0さん、2さん、他人
いよいよ安倍政権が「れいわ新選組」に対して、危険視し始めてる証拠だ。安倍官邸のTwitter社への圧力だろう
これをキッカケに益々、拡散しよう!!
ーー以下略ーー
【これは、政治家が「若者の自殺問題」を発言してるもので、一般人のやってる「自殺助長」のツイートではない 安倍官邸が今度はTwitter Japan (株)に圧をかけてロックさせた!!】
 この山本太郎議員という政治家が「生きてて良かったって思えるような社会を作るために、政治を変えていこう」の演説動画が、どうして「自殺の助長を禁止するルールに違反している」ことになるのか。 完全におかしいことだ!!
 むしろ、全く逆の内容としか思えない、多くの「悩める人たち」に大きな希望や力を与えるような演説内容ではないか。
 ネット上では「#自殺」などのハッシュタグにAIが反応してしまい、誤動作を引き起こしたのではとの推測も上がっているが、そうではない気がする。
 これは全国で演説して「れいわ新選組」が盛り上がっていて、寄付も1億円を超えたから、安倍自民も無視できなくなったから、人為的に凍結された可能性が高い。

 また、昨日はーー。
日本母親連盟関係者が「ワールドメイトが山本太郎氏に2000万円寄附」とデマ。 本当にワールドメイトと懇意な政治家は誰?ハーバービジネスオンライン  2019/05/23
今年2月26日、日本母親連盟主催の講演会で日本母親連盟の保守運動やニセ科学との関連性を指摘した山本太郎氏 
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「ワールドメイトは、山本太郎に20,000,000円の寄付してるね」
 Twitterで、こんな投稿をしている人物がいる。山本太郎氏が宗教団体「ワールドメイト」(教祖=深見東州氏)からの献金を受けているというのだ。
 投稿の主は、政治団体「日本母親連盟」(代表=阪田浩子氏)の「三重県支部」を名乗る、後藤新太郎氏。以下がその全文だ。
”事実だけお伝えしますね。
安倍晋三首相とワールドメイト代表、深見東州(本名:半田晴久)
ワールドメイトは、山本太郎に20,000,000円の寄付してるね。
総務省HPより”(後藤新太郎氏のTwitterより)
 無論、山本は断っているのにだ。後藤新太郎というアカウントは既に削除されている。
 ネットでは、このようなデマを出してるのは、間違いなく自民党に雇われたネトウヨなのだ。
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政治政党のTwitterアカウント凍結など、普通あり得ないーー。
 これは明らかな「政治的策動・謀略」だし、安倍官邸またはその上にいるグローバリスト、例えば「自民党ネトサポクラブ」の工作筋だ。

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自民党は本格的な「山本太郎潰し」に動き出したということになる。

【良く上の動画の内容をみてほしい。 これは政治家が「自殺問題の解決のためには」を訴える。自殺を助長すてるなんてとんでもない】
 ここまで愚直に真面目に、国民に本気で寄り添おうとする政治家ってこれまでいただろうか?
 この動画に大きく共感した人はTwitterとYouTubeだけでも、7万人以上の人が見てる。

これは、チャンスと捉えるべきだ!!
 安倍官邸の独裁性を捉えて上の演説を大々的に紹介しつつ、彼の「捨て身の頑張り」と「パッション溢れる政治活動」をたくさん拡散させていこうではないか。

 既に、「このYouTube動画がTwitter、Facebook、ブログなどで拡散しよう!!」という声が高まっている。

 ホントに、姑息なことをする安倍官邸である。マスコミからネットにまで、圧をかけて従わせようとしてる。

Thank you Prime Minister for the conversation this afternoon! Appreciate your use of Twitter to reach the people of Japan directly, and your leadership on issues facing the world such as climate change. 🗾🏯🗻🎎🎌
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https://twitter.com/jack/status/1070607372740059136

んな、小汚い安倍政権を許しておくと、言論の自由もなにもすべて破壊されてる日本である。
こんな、安倍自民党のやり方を、絶対に許してはならない!!

追記: 
4時間(2019年5月24日13:00)ほど前に、アカウントは復活したようです。
れいわ新選組さんがれいわ新選組をリツイートしました
【アカウント復活!】ロックが解除されました。自殺を助長すると判断されたツイートを削除するか、異議申し立て中アカウントを使えなくなるが異議申し立てをするか、という2択を迫られていました。申し立てが通り、ロック解除。ツイートは削除せずに済んだので、引き続きの動画拡散をお願いします!
れいわ新選組さんが追加

しかし、ロックされたのは事実であり、これからこのようなことは選挙が近づけば起きてくるだろう。 要警戒である。

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【ぼろ儲けを企む竹中平蔵! 日本の森林が丸坊主になってしまう。国土保全を壊す法案「森林経営管理法改正法案」(違憲法案)が国会でヒッソリ通過。水道、漁業の民営化に次ぐ、無責任法案だ!】
 森林は水源涵養、空気の浄化作用など大事な財産である。最近はゲリラ豪雨などの災害がおきてるが、日本の森林が丸坊主になってしまえば、雨などは涵養出来ずに、山自体が崩れる災害が多発する乱暴な法案でもある。
 
 国会で、シッカリした議論もないまま「水道民営化法案」「漁業法改正法案」と同様に、国土保全を壊す法案「森林経営管理法改正法案」(違憲法案)が国会でひっそりと通過しようとしてるのだ。
まさに、これも「日本が売られる」竹中平蔵の金儲けのための法案だ。

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【昨年12月に「水道事業の民営化」「漁業法改正」法案が可決したが、今度は「森林も民間に開放」される】
 正確
に言えば、「経営権を民間に委託するコンセッション方式の採用」であり、実はこの方式は水道、沿岸漁業だけではないく、林業にも広げられていくことになるのだ。
民間外資が入れば、結局は「日本が売られる」法案であるから恐ろしいことなのだ。

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これも、「国有林払い下げでぼろ儲けを企む竹中平蔵」の提案であろうことは容易に洞察出来る。

※詳細はここにもあるーー。

この民間導入の仕掛け人がまた出た、竹中平蔵氏がリードする「未来投資会議」である
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=199485
国の財産、国有林を金融商品化し民間業者に売り払う「国有林管理法の改正案」国会提出 〜竹中平蔵氏加わる「未来投資会議」の提言に従って「コンセッション方式」導入する。
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【農林水産業の全てが、民間の大規模資本によって、農業、漁業、林業を生業としてる従事者を追い出すような法案だ】

 食料自給率が低い日本が更に加速するのだ、国産木材も同様である。これは、民間資本参入しての輸出が目的である。
 何よりヤバイのは、山が丸坊主になれば災害の危険が何倍も高くなる。森林はよくいわるように「樹の根っこがダム」の役割を担っていて、雨雪などの一時的な「涵養ダム」なのだ。
 最近は、地球温暖化で気象が変わり、同じとこに集中して雨が降る頻度が非常に増えている。こうした、森林の大事なダムの要素がなくなり、「丸坊主の山」になれば、少しの雨でも簡単に土砂崩れが発生するのだ。
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樹を伐採して、たとえ直ぐに苗木を植えたとしも、涵養能力のある山になるのは、最低でも25年はかかるのだ。

【「安心が出来る国産の農林水産物」は、こうした民営化によって更に、自給率を下げるのは必至だ
 地球温暖化進み、世界で異常気象で輸入先の国が「大飢饉や、大不漁」(もうなっているが)になれば・・。どこの国も自国優先で輸出などしないのは当然のことである。
 すると、当然ながら日本人は今のように、食料輸入など食料が入って来なくなるのだ。
 私のように、「半農半漁」で生きてるものだけは辛うじて生き残れるかもしれないが・・。
都市部の
「日本国民は餓死」することになる。

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 古来から言われているように、「食料が自給自足出来ない国はいつか滅びる」と・・。
▼例えば、軍事にだけ金をかけて、餓死者も出てる北朝鮮のような国などはその象徴かも知れない。
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是非、一般消費者もこうした視点で政治を見てほしいのだ。
いったんでも、耕作放棄地の増や漁業で後継者などいなくなれば、簡単に復活再生は出来ないのだ。農水産業技術は簡単に戻れない。
そのことを全く理解していないアベ政治には呆れるばかりである。

▼地方には、超高齢化で耕作放棄地が沢山あり、それはドンドン増えている。これも、戦後日本での長期政権を担って来た自民党の無策に原因があるのだ。
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▼沿岸漁業も「大規模事業者だけを優先してきたから、資源がなくなり後継者はいない」この前の漁業法改悪で、これが更にすすみ、美し漁村の風景はなくなり、沿岸漁師はいなくなりだろう。
拙速すぎる漁業法の改正であり、我々、零細漁師は無視した法案であった。

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さてこの森林法だが酷い悪法であるーー。
【憲法違反の疑いを指摘されつつ、すでに今年の4月1日から施行されている】
 元となる「森林経営管理法」は2018年5月に自民党は急ぎ、審議などしなで成立させたが、これも、森林の管理権を森林所有者から強権的に市町村が取り上げ、民間事業者に委託して、事実上、企業が伐採を含む経営を担うもので、憲法違反の可能性大である。
「一種の強権的な民間企業への払い下げ」である。


 何故、市町村の森林組合などに委託せず、民間なのか?

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この強権的な手法に違憲の声があがっているのだ。
日本国憲法第29条、国民の「財産権」を以下の通り保障し、規定している。
第29条第1項は、財産権は侵してはならないと規定している
個人の財産権には、物権以外にも、債権や知的財産権などが含まれる。

またもや、安倍政権はここでも憲法に傷をつける法案を通過させているのだ。


【今国会に提出された改正法案はさらに踏み込んで、対象が国有林になっている】

 森林ジャーナリストの田中淳夫氏は「ほとんど国有林の民間払い下げみたいなもの」と述べている。
 従来は、民間に任せる経営は1年単位だったところを、改正案では上限50年という長期に渡って「樹木採取権」を与え、面積も現行数ヘクタールだったところ、年間数百ヘクタールもの伐採が可能になりる。

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 しかも、伐採後の再造林は「義務」ではなく「申し入れ」となっており、もしも民間業者が再造林を怠った場合は、国が負担して造林し、その後の育林も引き受ける、という尻拭い付きなのだ。
 さもなければハゲ山がどんどん増えてしまう苦肉の法案で、将来苦しくなる国家財政の元で、ホントに国が負担できるおかは疑問である。
田中氏は、伐採権を企業へ付与した結果の例として、フィリピンが国土の森林の大半を失ったばかりか、企業が荒廃した森林を厄介者のように国に返したケースを紹介している。
【民間が散々材木を売りさばき、後始末を国に押し付けた格好である】
 国が経営難を理由に「民間の知恵」を導入してコスト削減するなど「役所に経営能力が無いと認めたようなものだ」とはその通りだが、この民間導入の仕掛け人がまた出た、竹中平蔵がリードする「未来投資会議」であったのだ。
※詳細はこちらーー。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20181218-00108067/

【そもそも森林経営の困難は、利益を見込めないほどのコスト高と後継者不足だ。戦後自民党政策の政策放置によるものだ】
 政府が国土の森林保全を重要視し、後継者が不安なく育つような予算を組めば民間企業に売り払う必要はなかったのだ。
 これは、完全に歴代自民党の政権の落ち度である。

 
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【一連の法改正は、資源や事業の持続性をうたいつつ、それを担保する項目がないのがおかしなところである】
 理念で持続性を掲げても、具体的な事業内容はリスクだらけだ。民間が経営しようと破綻するところは破綻するし、赤字になれば撤退する。
 それに民間の方が水道料金の大幅上昇や遠隔地切り捨ては行いやすい。それは、でも同じで、森林や漁業法改正での水産資源も、民間は短期的に収量を上げることには熱心になるだろうが、資源保護など考えないのは確実だ。
 

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長期の事業継続性を視野に置いていないのだ。
こんな、法案で、人間は生きるために最低必要な公益的機能は維持できるのか。
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何故、衰退した農林水産業の再建政策を捨ててこのような法案を出すのか?
ホントに第一次産業での生業を建てる人を優先して、対策を講じないのか?
こうした、法案での利益の適正配分は可能なのか。
疑問だらけである。
やはり、経済諮問会議にいる竹中平蔵のための法案に思えてくる。
とにかく、今だけ、自分だけ、選挙だけの安倍政権を継続させては、こうした点でも、日本は壊れているのだ。

【関連記事】

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【【アベノミクス大失敗!】地方銀行7割が減益 しわ寄せは利用者の負担増 中小企業がドンドン負債を抱えて倒産、廃業するぞ どうしてくれる安倍晋三総理 大きな問題だぞ!!】
 もう、地方新聞などでご存知の方も多くいるとおもいますが、今アベノミクスのために「地方銀行」が崖っぷちの危ないところまできています。
 昨年決算で、「7割の地方銀行が減益」となってるのです。
 この先も日銀の大規模金融緩和策が続けば、倒産する地方銀行も出てくる可能性もあります。
 すると、地方の中小企業の融資は止まり、中小企業までも倒産の危機にはいるのです。
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  東日本大震災の被災地では震災から8年目、中小企業の再建(国のグループ補助金制度などで)の自己負担分や消費税、固定資産税など負債返済は5年の猶予がありましたが、これからまとめての返済が始まっており倒産が相次いでる現実だ。
 魚の原材料不足(不漁のため)既に倒産してる水産関連の加工企業は沢山ありますが、これが加速するのは確実です。
 すると、また雇用の場がなくなり、益々被災地経済復興などできないのです。
なにが「被災者に寄り添った復興だ!!」苦しめる政策ばかりではないか? どうしてくれる安倍晋三総理よ!!
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これは被災地に限った
ことではありませんーー。
【全国に広がる、シャッター街 赤字経営で後継者などいないし、地方から更に広がる不況、不景気】
 ほかの地方でも、被災地よりは急激な人口減はないものの、確実に人口や企業数の減少など地銀の経営を取り巻く環境は厳しさを増しているのです。
 高齢化の高い、東北地方などは東、西日本とは比べ物にならないほど、シャッター街になっているのです。
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  さらに、収益の柱だった投資信託や外貨建て保険の販売などは、米中貿易摩擦を受けた市況の悪化で期待できない現実になっており、アベノミクスの大規模金融緩和策で、本来の営業収益の利ザヤなど出ないのです。
 だから、今では、一般の人に銀行という名で昔の「サラ金」と同じようなことをやってるのが現実です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【地方銀行の約7割が減益か赤字に 日銀の大規模金融緩和策が響く】
2019年5月16日 20時14分 共同通信
http://news.livedoor.com/article/detail/16468496/
 東京証券取引所などに上場する地方銀行78社の2019年3月期決算が16日までに出そろった。日銀の大規模金融緩和策による超低金利の長期化が響き、全体の約7割に当たる54社が減益か赤字となった。
 ーー以下略ーー

朝日新聞 2019年5月19日によるとーー。
【地方銀行7割が減益 収益モデル崩れ、日銀への恨み節も】
https://www.asahi.com/articles/ASM5L04SQM5KULFA05J.html
▼地方銀行が存続できそうな地域と難しい地域(金融庁の調査結果)ビックリ!!
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要旨:
【地銀の経営難で、利用者にもしわ寄せが広がる「融資から手数料へ」新たな収益源を模索】
 我々、利用者にも影響が以下のようにすで出てるのです。
●被災地のメインバンクの岩手銀行は13日、窓口などでの手続きの手数料を7月から上げると発表しています。
●口座振り込みや窓口での両替の手数料などを引き上げる動きも広がっています。
●これまで、無料だった当座預金口座の開設は、1万円の手数料をもらうようです。
●大量に硬貨を預け入れる際も、枚数に応じて手数料を取る。百五銀行(三重)は4月から、3万円以上の窓口での振込手数料(同一店宛て)を324円から540円にしています。

 同様な動きは、北都銀行(秋田)、紀陽銀行(和歌山)、肥後銀行(熊本)など各地に広がっているのです。
 「無償で提供していたサービスのコストを一部ご負担頂くことにした」と北都銀行の担当者は語る。
 日本銀行が昨年4月まとめた「金融システムリポート」によると、16〜17年度にかけて地銀のほぼ半数が何らかの手数料引き上げを実施していたというのです。

【貸出利息で稼げないなか、力を入れるのが手数料の獲得】
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 本業の利益に占める比率は今は1〜2割ほどだが、「融資から手数料へ」とばかりに、保険商品や投資信託の販売に懸命だ。ただ、元本保証の預金とは違うため、「商品説明が不十分だった」などの不満を訴える顧客も後を絶たないのだ。
 ある、銀行マンの話だが、「この信託商品」はお客さんが損するとわかっていても、ノルマ達成のために、「ウソでごまかして販売して」このため、「銀行マン」として社会に貢献したいと夢を持って入った銀行マンらが悩み、最後は辞めてるケースが沢山あると話していた。

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【結局最後は庶民にしわ寄せだ どうしてくれんだよ、安倍晋三と黒田日銀総裁よ!!】
 
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当座預金の口座開設がタダから1万円ってビックリですよね。
以前は、銀行マンがお客様に営業かけて、作らせていた預金口座だぞ。
 口振込手数料が、同一店宛て3万円以上の窓口での振込手数料が324円から540円とはビックリする。

 
つまり、そこまで追い詰められているってことだ。
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【地方銀行がダメになりゃ、町の中小企業がバカを見ることになる】
 これでは、ますます、地方の個人事業主、中小企業の負債を抱えての倒産や廃業がますます増大するのは確実だ。
被災地では、残ってる再建事業者の方が今では珍しい。
 
 銀行がまるで、これまでとは手のひらを返して、ヤクザまがいの取り立てに来たたことも聞いている。

 法人税を減額してその分を、雇用者の給与に回さず、内部留保してる大企業」

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 この大企業を支えてる基礎の中小企業が、どんどん崩れていくことになるのだ。 仕事は海外へ・・。技術移転がもったいないではないか。
これがアホノミクス効果!である。あまりにも酷すぎる。
これが安倍晋三がいう「美しい国」の実相だ。

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【内閣府の「1−3月期GDP、前期より+0.5%」って、まず信用できず 「内需冷え込み」による輸入急落が無ければ、名目成長率は「マイナス2・7%」となる これで消費増税したら経済崩壊日本になる可能性も
内閣府が20日発表した今年1〜3月期の国内総生産(GDP)の1次速報は、物価の変動を除いた実質(季節調整値)で前期(昨年10〜12月期)より0・5%増えた。
しかし、多くの人が「信じられない」と思ったはずだ。

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 なぜならーー。
❶発表前の観測では、こぞって経済学者などは「経済の冷え込みからマイナス成長になる」だろうとの観測が支配的だった。
❷16日に総務省統計委員会が、「全政府統計の6割強で不適切な対応があったと認定した」(※統計の6割で不適切なことをして16統計で数値の誤り、11統計でルール違反)ばかりなのに、内閣府はGDPはプラスだと発表してる。信用できない。

https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/010/216000c
なにかしら、自民党の消費増税や衆参両院選挙との戦略との関連を疑いたくなる。

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▼すかさず、GDPの1次速報について
【内需の増加傾向崩れていない、消費増税予定通り=茂木経済財政相】
会見する茂木敏充経済再生相=2019年5月20日午前9時6分、朝日新聞
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1SQ01O.html
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[東京 20日 ロイター] - 
 茂木敏充経済財政相は20日公表された1?3月期国内総生産(GDP)1次速報を受けて記者会見し、日本経済は「中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化し、製造業を中心とした生産活動に弱さが続いている」としつつも、「内需の増加傾向は崩れていない」と述べた。
10月の消費税率引き上げは予定通り実施すると明言した。
ーー以下略ーー


【仮にホントの数字だとしても、今回のGDPプラス成長は、「単なる見かけ上」の数字だ】
 今回の成長に最も寄与したのが、内需の拡大でも輸出の拡大でもなく、「輸入の減少」だったから、国内景気は全く良くなっていないことは経済に詳しくない人でも知っている。年率換算では2・1%増にもなる。
 GDP発表の内容を見ると、輸入が輸出を上回る規模で落ち込み、GDPを押し上げた形だ。
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 そして、重要なことは、「企業の設備投資」や「景気指標の半分以上を占める個人消費」は減少になっている。

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 庶民の感覚としては、やはり「個人消費」がマイナスであることは、我が生活や家計など考えてみれば、それが「体感」として肌で感じてるはすだ。

 
Twitterの反応ーー。
●但馬問屋@wanpakutenshi
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“ GDP 1月〜3月速報値”あのNHKさんも、(珍しく)、
今回のプラス成長は輸入減少によるもので、国内需要は落ちていますよ、と報道。
それにしても、・外交 ダメ・経済 ダメ・統計 インチキ
安倍政権に、何一ついいことなし。 

●Bokuhadokoniiru@bokuhadokoniiru
選挙後に速報のGDP値は間違ってましたってか?
内閣府は、大分前からGDP算出の生データを日銀に提出を求められて拒否している。日本の統計の6割が不適正な中、中身の説明がないものを信じろってアベノミクス 詐欺と同じじゃない?大企業の大リストラの成果かもしれないが。 

●ステイメン@打倒!凶人安倍!@deskain

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 1〜3月GDP、年率2.1%増 個人消費は0.1%減:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HAG_Q9A520C1000000/ … 
大方の予想を裏切って年率2.1%のプラス成長となった!
 もっとも、#凶人安倍幕府 は統計データを改ざんする事が十八番だから、生活実感と整合しなくても当然だなw

ーー以下略ーー

この数字に、直ぐに反応したのが、藤井聡氏(京都大学大学院教授)だ。
以下のように分析しているーー。

【<号外速報>「内需冷え込み」による輸入急落が無ければ、名目成長率は「マイナス2・7%」です】新経世済民新聞  2019年5月20日
https://38news.jp/economy/13663
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 今朝5月20日の午前、政府からGDP速報値が公表されました。1−3月期のGDPは、経済の冷え込みからマイナス成長になるのでは、との観測が支配的でしたが、蓋を開けてみればなんと、年率プラス2・1%。

【今回のGDPプラス成長は、「単なる見かけ上」の数字だ】
 何と言っても、今回の成長に最も寄与したのが、内需の拡大でも輸出の拡大でもなく、「輸入の減少」だったからです!
具体的に言うならーー。
名目値で言えば、102.9兆円もあった輸入が94.7兆円へと8.2兆円も一気に急落してる。
 この8.2兆円の急落が、見かけ上、GDPを押し上げたのです。統計上、輸入はGDPから「差し引く」項目だからなのです。

【もしもこの輸入減が無ければ、GDPはプラス成長どころか、名目で年率マイナス2・7%になっていたのです!】

 実質では年率マイナス1・3%ということになる。
ではなぜ、輸入がここまで急落したのかと言えば、内需が冷え込み、日本人の購買力が下落したからです。事実、消費も投資も下落しています。
【個人消費0.1%減、設備投資0.3%減】
 共同通信社 2019/05/20 11:24 
https://this.kiji.is/502993738726098017
 つまり今回のGDP成長は、内需が冷え込み過ぎたあおりを受けて輸入が減り、その結果、もたらされた「単なる見かけ上」の数字に過ぎなかったのです。
 統計はあくまでも統計。使いこなすには、それを読み解くリテラシー(読解能力)が必須です。
日本政府、そして、国会においては、的確なリテラシーに基づく、正しき政治判断を下されんことを、心から祈念したいと思います。
ーーーーーーーーーーーーーーー
藤井聡氏(京都大学大学院教授)は、内閣参与ですが、以前から「消費増税反対」の姿勢です
 なぜなら、安倍政権になってから、経済対策が的確でないことを指摘しており、アベノミクス失敗を指摘して、「このままでは不況はいっそう進み、貧困化が加速する」と指摘しています。
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今回のGDPのプラスの数字の裏には、こういうカラクリになっているのです。
まず、不正統計で多くの人が「こんなGDP発表自体を信用できない」と疑って見てるはずですし、本当の数字だとしても、マスコミに、
藤井聡氏などのような、今回のGDPの内容を暴露する人は出さないのです。
こういう点が、ホントにずるい安倍自民党のやり方ですよ。

利用できるものは、なんでも利用する。
 例えば、森加計学園疑惑で、財務省まで公文書を改竄させる内閣です。自己保身は自己政党のためなら、官僚を人事権で脅してる。好き放題に国家を私物化してる政権なんです。

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 国民がGDPを直接肌で感じることは出来ないことを良いことに、安倍政府は「消費増税」「夏の参議院」を有利に運ぼうとしてるのが透けて見えてくるではないですか。
【しかし、国民は肌で感じてる「景気」、「物価」、そして「実質賃金」などなどです】
 だからこそ、個人消費が伸びなかったのは確実な証拠です。
 これは。「将来の不安」も大きく影響するのです。つまり、みんなが節約してる生活になってるのは、この6年7が月の安倍政府の「増税ばかり」「社会保障費の掛け金増、支払い減額」の政策でそういう思考に陥ってるからなんですよね。
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 この見せかけの統計値で、本気で今、「消費増税10%」したら、もはや二度と立ち戻れない日本経済になる危機があるはずです。
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これ以上、景気が悪化したら、またまた「貧困者」は増大するのは目に見えています

このような、事実を多くの人が知ってほしいし、もっと政治に関心を寄せてほしいと思います。
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安倍政権のように、目先の事しか考えない政治をしたら、取り返しがつかなくなるのです。
政治にもっと危機感を持って、選挙に行ってほしいと強く感じます。



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