山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」

東日本代震災の被災漁師が現地生の声をそのまま伝えます。復興が遅れは何故なのか、今の安倍政権ではウソばかり、ダメです。

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【許せない、安倍首相主催「桜を見る会」招待者1万8千人、費用は5千万円。(13年より1500万円増)こんなことに税金使うな!!】

 4月15日
安倍首相主催「桜を見る会」何のための会なのか?招待者1万8千人、費用は5千万円。(13年より1500万円増)何の「功労」で招待されたのか百田尚樹氏、竹田恒泰氏、ケント・ギルバート氏…「首相の私設応援団のよう」費用は一般会計つまり税金から支出。

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政治がどんどん私物化されていく。そして、新たに・・。

【真っ黒】安倍総理主催の「桜を見る会」の招待状、8万円で”闇流通”!2万円のパー券付きで一部自民議員がブローカーに販売!
 世も末だね。恒例行事である「桜を見る会」の品格が地に落ちたというもの。
 
この「桜を見る会」に疑問の声が上がる中、同会の招待状が8万円で”闇流通”していることをフライデーが報じた。

「桜を見る会」の招待状は、とある自民党議員から購入したブローカーによって、「2万円の自民有力派閥のパーティー券」を付けた8万円で販売されており、巨額の税金が投入されている安倍総理の権力固めのための「私的なイベント」を通じて、自民党議員が”闇ビジネス”まで行なっている実態


安倍総理『桜の会』芸能人続々のウラに「招待状8万円」の闇ルート
FRIDAY 4/16(火) 7:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190416-00010000-friday-ent
”選ばれし者”だけが招待される――。そう思いきや、実は招待状は「買える」のだという。毎年、会が近くなると、どこからともなくブローカーが沸いて出て、招待状の買い取りを持ちかけてくるのだ。

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 当サイトが接触した購入希望者Aさんによると、ブローカーから提示された招待状1通のお値段は何と8万円
 ブローカーは芸能関係者で、彼もまた大元の人物から招待状を20枚近く購入しているという。それをピンハネして、8万円で売りつけようという魂胆なのだが、実際に買う人があとを絶たないというから、恐ろしい。

【気になるのはブローカーに招待状を斡旋する”元締め”だ。永田町関係者によると】
「招待状は自民党議員に一定枠与えられ、希望があれば、追加でもらうことも可能です。招待状をブローカーに売りつけ、小銭稼ぎしている議員がいることは、以前にも聞いたことがあります」という。すると、前出Aさんはこう切り出した。

「ブローカーからは『桜を見る会』の招待状を買えば、もれなく自民党有力派閥のパーティー入場券も付けると言われました」
Aさんによれば、”もれなく”付いてきたのは5月に都内で開かれる派閥のパーティー券で、会費は2万円。Aさんは、「派閥のパーティーは興味がないので、『桜を見る会』の8万円から会費2万円をディスカウントしてくれないか?」
と交渉したが、ブローカーには「それは無理だ」と断られたという。

前出永田町関係者は、
「状況から察するに、その派閥に所属する議員が招待状ビジネスをしているのでしょう。このご時世、派閥のパーティー券をたくさん買ってくれる人は少ない。そこで、招待状で儲けつつ、パーティー券もさばける。まさに一石二鳥の”悪だくみ”ですよ。ここの派閥の親分は最近、いろんな意味で影響力が弱まってきている。そんな親分をしり目に、子分は小遣い稼ぎ。親分がボンクラなら、子分もボンクラ…は言い過ぎですかね?」
と苦笑いを浮かべる。
ーー省略ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
恐ろしい話だ。
自民党のパーティー券と抱き合わせで招待状が8万円!
それでも買う人が後を絶たないなんて・・・。
税金で開催してる事を考えると、本当に腹立たしい限り!!
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こんなのを8万円で買う方も買う方だね。
安っぽい首相にお似合いの、安っぽい話だ

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【昨日は新元号の「令和」の話題でもちきり、Twitterではいろいろな解釈がある。安倍総理は何故、新元号で記者会見までしたのか? これも、選挙を前に国民を欺く騙しか】
5月から使われる新しい元号が「令和」が決まった。
 さて、通例なら元号の発表は時の官房長官が行い、総理大臣までが出ることはなかった。
 だが、またやも安倍晋三が出てきて、記者会見を行った。何故、彼がでてきたのか・・?
 またしても「選挙を前にして、ウソで国民を欺く説明するためか?」と思ってしまうのである。安倍が出しゃばる時って必ず決まって、安倍自民の「国民への印象操作」が過去が何度もあったからだ。
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「令和」の説明の中で、心にもない事を語ったーー。
 安倍首相は、「自然の美しさをめでることができる平和の日々に、心からの感謝の念を抱きながら・・。」と語っているが、彼に「平和」を語る資格などない。
 これまでやってきた事は、右翼団体の「日本会議」の影響を受けた、戦前回帰思想丸出しであったからだ。

 今の平和主義の憲法を無視して、「特定国家機密法」自衛隊の海外派兵(集団的自衛権)を可能にする「安保法(戦争法)」、「共謀罪(戦前の治安維持法)」などを、国民世論を無視して成立させて来たのだ。
 更には、軍事費予算の倍増である。最近は兵器の製造販売までやろうとしてる。


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こんな安倍首相が「日本の平和」語るのは行動と矛盾する。

「平和」という言葉が安倍晋三ほど似つかない総理大臣がこれまで存在しない。
 そう思ってネットを見ていたら、やはり私だけではなかった。
Twitterを見たら、いろいろな意見が上がっている。
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僭越ながら私もツイートしたーー。

➀佐々木 公哉@sasaootako 
昭和には「和」が入っていても、戦争した。
平成も東日本大震災など大きな災害があり平成ではなかった
「令和」でも、「日本会議」や「日本神道同盟」「自民党の創生日本」の戦争思想が「和」など関係ないだろう
安倍自民政権であれば、昭和と同じ道か? 
と考えてしまう。
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「令和」ー。普通に解釈したら「命令に従って和を保つ」としか取れない
ブラック企業経営者、奴隷化する派遣労働者などなど
大手企業を優遇し、従業員が雇主に物を言えない企業本位社会な今の日本を二文字で表現している
「預金「令」ゼロ世帯」が国民の40歳代以下は60%にのぼるの日本人世帯
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右傾化が進む、安倍政権を見てる外国人記者はどう見たのかーー?
田中ジャーナルが2019年4月1日14:30に取材報道してる
【【新元号】外国人記者「安っぽくなくて良かった」】
http://tanakaryusaku.jp/2019/04/00019886
▼新元号発表を古代史の専門家と共に見つめる各国の記者たち。=1日、日本外国特派員協会パブリックビューイング 撮影:田中龍作
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 きょう政府が新元号「令和」を発表した。田中は日本外国特派員協会に設けられたパブリックビューイングで各国の記者と共に新元号の発表を見届けた。外国人記者たちは日本の記者と違って、安倍政権の皇室利用について批判的な視点を持っていた。

【日本在住30年に及ぶ米国人記者は、新元号発表の速報をモニターで見ながらあきれ顔でコメントした】
 「さすがは日本会議の安倍政権。令和とは平和を命じるという意味。治安維持法だと長いので縮めて令和。これひどい名前。命令を守れば和は保てるということ。人種差別が得意な政権だから、日本人は命令に従えば平和ということ」。
 新元号に『安』の字が入らなかったことについては「安っぽくなくて良かった」と洒落た。
▼外国人記者たちは官房長官による新元号発表を冷厳な目で見ていた。日本人記者のように官邸の宣伝係をしたりしない。=1日、日本外国特派員協会パブリックビューイング 撮影:田中龍作
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【シンガポールの記者は、今回の新元号狂騒曲を冷静に捉えていた】
 「平成は意味が分かりやすいが、令和は意味が分かりにくい。安倍総理の安という文字が新元号に入るかもしれないという話は聞いていたが、『安』の字が入らなかったのはよかった。 皇室は政治システムに関与すべきではないからだ。安倍はレガシーを残したがっていたが、(日本社会が)受け入れがたかったのではないかと思う」と述べた。

【元号法制定(1979年)の制定には日本会議が大きく関わっている】
 今回、初めて漢籍ではなく日本の「万葉集」から引用されたことも国粋主義的と言えよう。
 「総理、出典は中国からではなく、我が国の古典からにしましょう」と制定委員会のだれかが忖度 して言ったのではないか。 
 いかにも安倍政権らしい元号制定劇だった。
 冗談はエイプリルフールだけにしてほしいものだ。
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【やはり、昭和の日本の戦争を外国人記者は敏感だ。「日本会議」の影響で右傾化に進む安倍自民」を警戒してる
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何度でも投稿するーー。
【自民党・創生日本の研修会  「国民の権利没収改憲ムービー」 憲法改正誓い 平和主義を否定】
 自民党の中枢を牛耳る面々の恐ろしき式典の全貌が今明らかに!『国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう!』 『尖閣諸島軍事利用しよう!』など驚愕の宣言続出の研修会だ! たった2分で自民党の恐ろしさが分かる。

https://youtu.be/h9x2n5CKhn8

ここに出席してるのは、自民党の国会議員の
自民党「創生・日本」のメンバーである。
どういう議員がはいっているのか? ⇩のリンクをご覧いただきたい。
自民党「創生・日本」のメンバー
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安倍晋三が会長で以下、100人以上が名を連ねている。よく見て欲しい。 自分の選挙区にいないか?
 総じて、この会に所属していなくても、「日本会議」や「日本神道同盟」には、殆どの自民党国会議員は、加入してる。
 加入しないと、安倍晋三や二階幹事長などによって人事で干されるからである。
 これまでの安倍内閣では、殆どがこの3団体に加入しているのはあまりにも有名である。
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元号「令和」
に関するTwitterの反応ーー。
●弁護士 小口 幸人@oguchilaw
「令和」ねぇ…。
普通の説明の仕方としては、「命令の令に昭和の和で令和」ですよね。命令に和をもって従えという第一印象。
●俵 才記@nogutiya
新元号は「令和」
国語辞典で「令」は
・言いつける→命令など
・制度上の規定→法令
・良い、ほめ言葉→巧言令色
・させる、使役させる
どれをとっても良い意味はありません。
「令」は元号にふさわしい言葉ですか? 命令され、使役させられる平和ですか?
●兵頭正俊@hyodo_masatoshi
新元号は令和。万葉集は大東亜戦争で若者が戦場に、もっとももっていった歌集。歌の意味よりも、時代の風潮からいえば、「令」は命令に通じ、「和」は和して従えの意だ。つまり奴隷の時代が始まるのである。お上の命令する通りに、カネがなくても文句をいわずに戦場に行け、という時代が始まる。
●佐藤 章@bSM2TC2coIKWrlM
令和の令っていう字は確かに「よい」という意味もあるが、一般には命令や指令の字の方を思い浮かべるよね。安倍が首相だから恐らくは余計にそういうイメージが広がっていくのではないか。「命令によって和を保て」。なんか安倍の裏の意図が見えるような気がする。ちなみに会見は全部想定問答だったね。
ーー以下略ーー

【新元号は「令和」 私の第一印象は響きの冷たさだ。万葉の歌意など関係はない】
 万葉は、先の戦争で若者たちがもっとも戦場に持って行った歌集といわれている。
「命令に従い、国のために和して死んでほしい」という狙いも密かに秘められているのではないだろうか?
何故是なら、命令厳守、徴兵令、戒厳令、などの「令」で「和」だ。
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「自民党の創生・日本」「日本会議」や「日本神道同盟」などは喜んでいるだろう。
 安倍首相が出てきて「自然の美しさをめでることができる平和の日々に・・。」は、選挙前の国民への印象操作でしかない。
昨夜は、NHKニュース9では、自ら出演して、「和」つまり「平和を強調していた」が、本音はそこではない。

明らかに、選挙のための「平和主義の強調」である。
騙されてはいけない。 しかし、多くの国民はお祝いムードもあり、またもや欺かれるのだろうなあ・・。

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【森友学園疑惑。終わっていないぞ!! みんなっで騒ごう!!】
 2019年3月26日午前3時25分から30分間放送された、「このままでは終わらせない…“森友事件”のいま」(テレビ東京)がネット上で大きな話題になっている。普通のドキュメンタリーなんだが、あまりの安倍忖度報道ばかりなので、すごい取材力だ」と思ってしまう。
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テレビ東京は地方では報道されない。 
このフルの動画があった。

このまま終わらせないーー。
【“森友事件”のいま【ザ・ドキュメンタリー】
必見の動画だ。
 TV東京の力作「森友問題の今、このまま終わらせてはいけない」アキエ夫人は小学校をどうしても造りたかった。首相と夫人を守るための決裁文書改竄、それを苦にした職員の自殺、彼の名誉を守ろうと立ち上がるOB達。
絶対に終わらせてはならない。この30分の作品はYouTubeで見れます。必見の動画だ!!

https://youtu.be/J9_6FipHS20

Twitterの反応ーー。
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#テレ東
「森友事件のいま このままでは終わらせない」
総理大臣夫人が公立小学校の教育を否定する発言
公立小学校を否定する発言

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#テレ東
森友事件のいまー
昭恵「普通の公立の学校に行くと、普通の教育を受ける。せっかく芯ができたものが、(公立)学校に入ると揺らいでしまう。ここで培ったものを「瑞穂の国記念小学院」に入って、さらにその芯を太くしていくことが大事」⬅︎この発言だけでもひと昔前なら総理辞任だよね。

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#テレ東
森友事件のいま
oO(私や妻が間違いなく関係していたわけだが、まだ辞めないのか?

このまま「森友も加計」も「レイプもみ消し」も終わらせてはいけない。
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国民は納得していないのだから。

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【またもや、自民党の安倍晋三の子分の竹中平蔵の罪はおおきい。竹中平蔵のパソナでも 「通勤手当を支給」と同時に「時給を減額」だ!!】
 派遣社員に通勤手当が支給されていない問題で、派遣会社大手のパソナが無期雇用に転換した派遣社員に、通勤手当の支給を開始したのと同時に基本給の時給を減額したことが本紙が入手した同社の内部文書で明らかになった。
 他の大手でも同様の動きがある。
 派遣社員からは「手当が支給されるのに収入が変わらなかったり減ったりするのは納得できない」と不満の声が噴出している。
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そもそも、派遣会社はーー。
 派遣さんが働いてる間中、ずーーっと給料からピンハネしてる。 3年間ならずーっと給料から3年間毎月ピンハネしてるのだ。
 なんでこんな業態が許されてるのか。
現代の奴隷制度である。
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これも竹中平蔵の仕業だーー。
【小泉内閣から政治に入り、金儲けしか考えていない竹中平蔵。企業優先主義が、国民の貧困を増やしてる罪は大きい】
海外と比較すると日本は地獄のような、労働環境社会である。
幸福度ランキングは、「派遣などの労働環境」も考慮材料に入れれば、100以下ではないのか。
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あまりにも、酷い派遣会社がはびこる日本の社会だ。
そもそも、何故自民党は「派遣労働者制度」を作ったのか? 
今になって、大きな社会問題となっているが、そのときも選挙がらみで大企業優先作をしたのだ。


「派遣労働者制度」の歴史ーー。1985年に、中曾根内閣によって「派遣法が立法される」
派遣法の施行により、特定16業種の人材派遣が認められる。
以後、橋本、小渕、森内閣らが、業種など拡大して、この制度を維持してきた。
そして、小泉政権では大きな「労働者派遣法改正 」がなされて、例外扱いで禁止だった製造業および医療業務への派遣解禁。専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。 それ以外の製造業を除いた業種では派遣期間の上限を1年から3年に。
 紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁。された。
この時から、竹中平蔵は内閣にまで抜擢されている。
  現在の安倍政権においても、「産業競争力会議議員」と「国家戦略特区会議有識者議員」もつとめている。
 竹中平蔵パソナ会長は、自民党の政治に深く関与して、特に派遣労働者を苦しめてきたのだ。

労働者の権利など無視してる。
そして、それをアベ政治は是正しようとしないどころか、一生に加担してるような政策ばかりだ。
安倍晋三は働き方改革の死角と知りながら、この労働奴隷制度を黙認してるのである。

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どこか、構造がにてる加計問題だ。

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東京新聞 24日にスクープ報道したー。
【<働き方改革の死角>手当増 給与減の怪 派遣社員「納得できない」】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019032402000139.html

要旨: 派遣社員に通勤手当が支給されていない問題で、派遣会社大手のパソナが無期雇用に転換した派遣社員に、通勤手当の支給を開始したのと同時に基本給の時給を減額したことが本紙が入手した同社の内部文書で明らかになった。
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企業は通常、正社員には通勤手当を基本給と別に支給しているが、派遣社員の大半には支給されておらず、厚生労働省は派遣業界に支給を促している。
 パソナの内部ルール「無期派遣従業員 通勤交通費規定」によると、勤続五年を超えるなどで無期雇用に転換する社員には昨年六月から本人が希望した場合、月一万円を上限に通勤手当の支給を開始。しかし、受給する場合は「一時間あたり六十円を控除した金額を基本賃金とする」と明記。時給を六十円減らすと定めている。
 この結果、通勤手当をもらっても手取りは減ってしまう人は多い。例えば時給千五百円で残業一時間(時給25%増)を含め一日九時間働く人の場合、月収(勤務日二十二日)は三十万五千二百五十円。だが、通勤手当をもらうと、時給が千四百四十円に減り、月収合計は手当含め三十万三千四十円。二千二百十円下がる計算だ。残業の多い人ほど、時給減が響き手当支給を受けない方が得になる。
 本紙が時給を下げる理由についてパソナに聞いたところ「従来の時給も通勤費を考慮して決めていた。無期雇用に転換したスタッフとの契約では通勤交通費を切り分けて支給することになった」と答えた。
 同社は「手当支給を選んだのは半数未満」と認めており、減収を敬遠している人が多いとみられる。
ーー以下略ーー
簡単に言えばーー。
「通勤手当あげるけど、時給60円減らすからね」ってことである。

▼問題発言だが、本音だろう。
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更にーー。
【どこまでも守銭奴な竹中平蔵会長のパソナ(派遣大手)である。いや、テンプスタッフも同じことやってるだろう】
 政府は働き方改革の一環で「同一労働同一賃金」を掲げ、来年四月からガイドラインに基づき企業が各種手当の支給など待遇改善を進めるよう義務付ける。ように見せているが・・。
労働問題に詳しい梅田和尊弁護士はーー。
「今回のように、引き換えに基本給を減額するなら格差是正は進まない」と指摘。「派遣会社などは法の趣旨を踏まえて対応すべきだ」
と、批判しているが、私はこれではナマヌルイと思う。
もっと抜本的な改革が必要であるーー。
【私が思うのは、そもそも「人を機械やモノみたいに使う、派遣動労制度」そのものを無くすべきだ】
 これでは大企業が潰れると反論がきそうだが。内部留保があるから、そんなはずはないと思うのだが・。
 企業あっての日本ではなく、労働者あっての日本にしないといけないと思う。
政治だっておなじである。
「政治家あっての政治ではなく、主権者(有権者・納税者)あっての政治であるべきだ」
そういう、抜本的なことをせず、このような「儲け優先の大学教授の言いなりなり、主権者を大事に考えない政治は、政治ではない!!

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日本人の所得格差是正に前向きでない、アベ政治には期待できないがーー。
・若者が将来に夢も持てない社会。
・働いても貧困から抜け出せない社会で結婚すらできない。
 少子化が進むのは当然である。
・格差が広がる社会構造は絶対におかしい
こうしたことに、本気で取り組む政治になるには、この竹中平蔵などを、政府機関から外せる野党でないとできっこない。

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若者よそれでも、自民党を支持するのか?
どうも、解せない話である。

【参考ウェブ】

・日本は狂ってる 派遣会社の会長=経済戦略会議の委員
https://golden-tamatama.com/blog-entry-2173.html
・派遣労働者の労災は正規の2倍、派遣事業所数で世界の7割占める日本、「生涯派遣奴隷」の法改悪やめよ
https://blogos.com/article/116339/

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【無慈悲な日本になった? 少年の人権はどうなるのか? 厳しい司法判決だ。この前の入管法改正がマズイから、このままでは日本経済は廃れるばかりだろう】
 日本で生まれ育ったイラン国籍の少年(16)が、父親のオーバーステイでの逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出され国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で東京地裁は原告側の訴えを退けた。ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない少年を強制送還って悪魔だなあ。日本の制度。
 なんと未慈悲な、司法の判断である。これは、判例として残り、「入管法」で入ってくる外国人の労働者などに、多き悪影響が及ぶ問題ではないのか?
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【裁判で、少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張した】
 
しかし・・。清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断したのだ。まあ、確かに裁判は法で争われるから、「今の日本の法秩序」から見ればそういう判断にならざる得ないのかもしれないが・・。
 原告の支援者らは【人道性を欠き、少年の人権を踏みにじる判決】」と批判している。 
つまり、法が現実とは合わなくなってきてることなのだ。

 

 原告側代理人の大橋毅弁護士は「当時6歳だった原告に責任がないとしながら、本人に強制退去という責任を負わせるのは論理が通らないのではないか」と批判している。
詳しくは毎日新聞が伝えているーー。
https://mainichi.jp/articles/20190228/k00/00m/040/194000c
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【この前成立した「入管法」では、「外国人の人権が守れるのか」が欠落してる 問題だらけだ】
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イメージ 3 施行はすぐだ、平成31年4月1日となっており、間もなく外国人労働者の受入れに関して新たな制度が動き始める。
 「入管法」では、「外国人の人権が守れるのか」だがこれが欠落してる法案である。
 このような、判例が残ると、これまでの「研修外国人」では、非人間的扱いをしてきてるのが現実だ。
 劣悪な職場から逃げたり、約束の給与が大幅に減額して赤字になった外人は沢山いるし、自殺者までだしてるのだ。
そういう事には、何の規定もない。
これも、選挙で業界からの協力を得たい政府自民党の思惑がハッキリと汲み取れる。


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なぜ、この大きな問題をほったらかしにして、労働者の枠を広げる「入管法改正」なのか?】 
 外国人受け入れで、こうした問題はドンドンふえるだろう。
もはや、東南アジア諸国ではSNSで「日本にはいかないほうが絶対により、騙された」こんな情報が拡散してるのだ。
 こんなことをしてると誰も、日本を選ばなくなるのは、時間の問題だろう。

 海外の外人も「基本的人権があるのは当然だ」しかし、そこがゴッソリとわざと抜けている悪法である。
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【人道的でこの前の「入管法改正」では、この点が全く欠落してる】
 対象となる業種や在留資格を与える基準についても法案では定められておらず曖昧である。
 だから、今回の改正入管法が政府に白紙委任をする法案であると指摘されている点はここにもあるのだ。
「特定技能2号」の認定を非常に厳格に行えば,外国人に永住の可能性をちらつかせ、「技能実習期間を合わせて最大10年で外国人を確実に追い返す制度」である。
 労働者として受け入れる外国人にも生活があり、日本で働いている間だけでなく、帰国した後にも生活を行っていかなければならない。
 日本に来る外国人が、長期の滞在が事実上不可能であると判断すると,母国に送金することを目的に日本で働き、日本社会と接点をもたないことが予想されます。
 そうなると、使用する側も外国人を労働者としてしか見なくなり、何かを契機に外国人が日本人や日本社会と葛藤することも多くなることが予想されます。
 一方で,「特定技能2号」の認定が比較的緩やかに認められ,長期にわたり日本に滞在する外国人が多くなると,職に就くことができない,あるいは希望する職に就けない日本人と就労する外国人との間に軋轢が生じ,外国人を排斥する気運が高まり,社会問題化する事は必至だ。
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【外国人が同じ職場で働き、社会でともに生活するということを,リアリティーをもって考えなければならない】
 まさに、日本人と隣人とし、日本人と同じ制度でなければならない。
 つまり、お隣さんとなる外国人を、ときにはその家族の教育の問題、医療や社会保障の問題もあるが、そこが欠落してる未完成に法案である。

これらの問題は、日本の国の問題として考えていかなければならないが、今回の法改正は、これらの問題が全くおざなりになっている
安倍政権が無慈悲で、自分勝手だから、こういう事になるのではないか。
この「入管法改正」はこのままでは、必ず、研修生労働者と同じ事を繰り返すだろう。 
そして、それは、あっという間にスマホで世界に広がる。
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また外人使い捨ての労働者としか見なのでは、最終的には誰もこなくなり、ドンドン少子化は進み、本当に日本は滅びることになる。
どこまでも、人道的でないし、無慈悲な政治だから、将来の日本は経済的にもGDPが下がるのは必至だろうし、労働者がいなくなる危険性をはらんでいる。

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