山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」

東日本代震災の被災漁師が現地生の声をそのまま伝えます。復興が遅れは何故なのか、今の安倍政権ではウソばかり、ダメです。

TPPは国益ではない。

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TPP(環太平洋戦略的経済連携協定 )とは・・。
2015年までに加盟国間の関税を、10年以内に原則全面撤廃して、更なる貿易の自由化をしたいらしい。
対象(工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービス)
関税:国境を越えて取引される商品に課せられる税金。
これが無いと、自国の作られた農作物等で高いコストがかかる場合、
安い海外製が入って来て、売れなくなるかも知れない。
自国製売れない・海外製売れる→自国の生産力低下・仕事が廃業・サラリーマンくびに (?)
輸入に頼らざるおえない駄目な自国に(なるかもしれない)
いずれにしても、マスコミがTPPの詳しい解説をしないのは、國民の反対があるからです。だから、よく分からない國民が多いはずです。
ここでは、TPPとはなんなのか?そして、TPPにはらんでる問題を記して行きたいとおもいます。あくまでも、中立の立場で・・。
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【数の力で無茶苦茶な強行採決のTPP承認 トランプ氏は「TPPを脱退する」と言っていたのに いったい誰のための批准なのか 】
 TPP発効自体は絶望的で、もはや何の意味もない。自民党の選挙ポスターの「断固反対TPP、ブレない、ウソつかない!自民党!」がこの結末だ。本当に言葉もない。トランプ氏にいまさら、何を言っても無駄。結局はいいようにやられるだけだ。要はこういう悪行をしっかりと記憶することろう。


【世論を無視して強行採決した結果がこの始末】

 もはや協定は漂流、沈没しようとしているTPP。ならば、日本の国会が批准するのは誰のためなのだろうか。トランプ氏の意向が分かっていながら何故、安倍政権はこんなにもTPP承認を急いだのだろうか? 完全に「いさみ足」である。
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 環太平洋連携協定(TPP)が国会で承認され、関連法案が成立した。参加12カ国の中で、議会承認の手続きを終えるのはニュージーランドに続き2国目となる。
 しかしトランプ次期米大統領は、選挙戦の中でも明確にTPPには否定的であったし、実際に来年1月の就任初日に「TPPを脱退する」と世界に向けて明確に表明している。経済規模の大きい米国が抜けると、協定の発効は極めて厳しい。
 その中で日本が承認を急ぐ理由を、安倍晋三首相は国会で「日本がリードして米国を促す」と説明してきた。そして、トランプ氏の脱退表明後
は「議論を閉じればTPPは死んでしまう」と答弁を変えて逃げた。

【世論無視で 数の力で採決の結果がこれだ】
 国民の世論調査ではTPPに対して8割が慎重審議を望み、今国会での承認を求めていない。安倍政権は国民世論に関係なく物事を決めている。
 例えば、【JNNの世論調査 12月5日】でカジノ法案について、賛成と回答した数が僅かに24%だけだった。反対と回答した数は55%で、反対派の方が賛成の2倍近い数になっている。これは何処の調査でも概ね同じで、特に女性からの反発が根強かった。
 また、同時期に採決された年金改革法案についても、半数以上が「評価しない」と回答。南スーダンへの自衛隊派遣もそうだが個々の政策だと国民の半数以上が明確に反対を示している。
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いつものことだが、世論は無視してすると安倍政権が採決した日本のTPP批准は国民のためではなく米国、そして協定の枠組みのためなのではないか。 こんなバカな話がどこにあるのだろう。

【野党が反対するも、数の力で押しきった結果が】

アジア・太平洋の人、物、金の移動を活発化し、世界で最も豊かな地域にすると、壮大な理想を掲げたTPP交渉が始まって6年。日本が参加して3年が過ぎた。
 小さな4カ国で始まったTPPは、超大国米国の参加で米主導に変わった。「ルールはわれわれが作る」とオバマ大統領は繰り返した。無論これは、中国を強く意識するものになる。
 国益を巡る激しい対立で交渉は何度も危機に陥ったが、昨年10月に大筋合意にこぎ着けた。1国のトップが代わるだけで、その労力は無になろうとしている。 TPPにかけた、エネルギーや予算、国会での審議時間などなどだ。
 高度な自由化を呼び掛け、旗を振ってきた米国自ら脱退する。政権交代によるとはいえ、他の参加国は、はしごを外された思いだろう。 この6年間、国内でもTPPの騒動を見せつけられた。最初に参加を検討した旧民主党政権は、その是非を巡る対立を一因に分裂したし、総選挙では例のポスターで「自民党 TPP絶対反対」を唱えた自民党政権が選挙が終わったら手のひらを返したように参加に転じた。
【自民党はこんな汚い手も使った】
 激しい反対運動を行った農協組織に対し、安倍政権は無理矢理に上から手を突っ込む形で「農協改革」を進め、反対の意見が言えないようにした。TPP実現に突っ走った傷痕は長引き、深いものがある。後々まで禍根を残すだろう。
旧民主党も中途半端姿勢でしたら・・。これで党が分裂した要因でもあります。 これで、第一次産業でまた大きな影響が出ます。その対策もないままです。 結局は野党に魅力がないから選挙でも負けるのです。

【この6年で環境が大きく変わったのも事実だ。】
まず、英国の国民投票による欧州連合(EU)離脱、トランプ氏当選が象徴している。
 グローバル化で富を得てきたはずの米英両国で、そこから取り残された大勢の人が「ノー」を発した。今後、世界はグローバル化の流れを修正せざるを得なくなろう。
原則として関税をなくすTPPでは、日本も間違いなく取り残される人や地域が現れる。まったく国益などないTPPではないか?
誰のための国会でのTPP承認だったのか。

その対策が十分でないままの安倍政権のすすめた批准は、時代に逆行していると言わざるを得ない。
第一次産業などに影響が出るのは必至だ。


結局、世論は無視して強行に決めた、TPPは誰のためにもならないではないか。

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【「TPP絶対反対 自民党」のポスターを全国に張り出して、国民をだまして選挙をおこない、結果がこれだ。 責任は重大である。安倍政権がTPP推進にこんなに一生懸命だったの、利権絡みだったのか。】

TPPがほとんど安倍政権の引くに引けないメンツの話になっちゃっている。「それは秘密」と最後まで繰り返し、交渉過程は全部黒塗り、担当大臣は疑惑で逃亡、TPP委員長はどう聖域を譲ったかという暴露本を計画、国会始まったら連日の強行採決冗談発言。もう悪い冗談でしかない。いい加減にすべきだ。
トランプ氏が正式にTPP離脱を表明。あれだけ僅差だったのに全く準備・想定をしていない安倍政権は、これまで通り突っ走っているだけ。もうどうしようもない。どこが地球儀俯瞰外交なのだろう。
俯瞰以前に目の前すらみえていない。
TPP関連予算に1兆1900億円、すでに4800億円使っているとのこと。なんだ、ただのTPP利権ではないか。政府がTPP推進にこんなに一生懸命なのは、これらの利権絡みだったのか。メディアもTPPは推進派だ。TPP利権にはメディア対策費も含まれているのだろう。
 これまでに投じられたTPP関連の政策経費・資源は4,800億円にも膨れあがっていることは取り返しがつかない。



そもそも、「TPP絶対反対 自民党」のポスターを全国に張り出して、国民をだまして選挙をおこない、結果がこれだ。
責任は重大である。

「前のめりになって」国会でも強行に採決した。大失態ではないか。オバマ氏は時間切れ、トランプ次期米大統領もクリントン候補もTPPには否定的だった。洞察力のなさがこんな事になっている。



国民には、あのポスターで騙した選挙を含めた、キチンとした説明が必要だし、キチンとした責任を取るべきだ。

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【安倍晋三首相「TPPの意義を米国に粘り強く訴える」】
産経新聞 11/25(金) 11:50配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000517-san-pol
安倍晋三首相は25日午前の参院本会議で、トランプ次期米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱方針を表明したことについて「国会に速やかに協定を承認いただき、その基盤の上に立ってTPPの意義を米国に粘り強く訴え続けたい」と述べた。ーー以下略ーー

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「朗報」ー
【クリントン氏 安倍首相にTPP反対の考え伝える】
安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、基本的価値を共有する各国が経済の絆を深めていくことは地域の安定にも資するなどとして意義を強調し、早期発効を目指す考えを示しました。しかし、これに対し、「雇用を奪うあらゆる貿易協定を阻止する」などとして、TPPに反対する考えを表明しているヒラリー・クリントン前国務長官は同様の考えを伝えました。
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 ただし、TPPをめぐっては、オバマ大統領は来年1月までのみずからの任期中に、アメリカ議会の承認を目指す考えを示しているが、反対議員が多く承認は困難な状況だ。
 まだ米大統領選挙はこれからだが、米大統領好捕者のクリントン氏の考えはTPPは「雇用を奪うあらゆる貿易協定を阻止する」などとして、反対姿勢を強調。言い出しっぺの米からまさかの反対。
傲慢な安倍晋三でも、この人までは敵に回せないでしょう。
国民を選挙で騙して強行したTPP。もう諦めたほうが良いですね。成立不可能でしょう。
それにしても安倍総理はクリントン氏とだけ会うのか?トランプ氏とも会っといた方が良いのでは?
安倍晋三は今や「私は日本の総理大臣であり、外務大臣と兼務。衆議院議長とも法務大臣とも、最高裁長官とも、そして、NHK会長とも、読売グループ、フジ産経グループの各社長も兼務してる。TPPもあと少しだったのにどうにもならない。アメリカ大統領候補にはどうあがいても負けます。
TPPは無かった事になることは濃厚。これは、日本の農林水産業だけではなく「金融、(医療、介護など雇用面)、殆どの産業」で朗報となる。
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【クリントン氏 安倍首相にTPP反対の考え伝える】
NHKウェブニュース 9月20日 10時27分
http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20160920/k10010695811000.html
アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の20日朝、アメリカ大統領選挙の民主党の候補、ヒラリー・クリントン前国務長官と会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の早期発効を目指す考えを示したのに対し、TPPに反対の考えを表明しているクリントン氏は同様の考えを伝えました。
ーー以下略ーー

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おはようございます。
昨日は暖かいと思っていたら、午後になって南東の強風が吹き気温も下がりました。ビックリポンでした。
日本の経済と技術を牽引して来た、大手家電メーカーのシャープと東芝が揺らいでいます。

シャープは台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業による買収案を受け入れて、深刻な経営危機の中、鴻海の下で再建を目指すことになりそうです。

東芝は、「白物家電事業」を中国の美的集団(Midea Group)に約537億円で売却する最終契約を結んだと発表。
 美的は東芝ブランドを今後40年間使用でき、白物家電事業を継続。従業員の雇用も維持する。



 
 シャープと東芝はウチでもつかってる家電商品があり、なんだか、台湾や中国の傘下に入ってしまうことには違和感を感じますね。
 ここ、10年足らずで大手家電の技術が台湾や中国や東南アジアに流失し、競争が激化して、経営悪化で本家が分家に買収されてしまたような印象を持ちます。
やはり、「技術力」の漏洩はほんとに怖いのもだと感じます。

日本の技術力は家電だけではありせん。
農業、漁業でも日本は高い技術力を持っています。中国、台湾などは農業、漁業でその栽培、養殖手法や漁法を真似て来ています。でもまだまだ、高度な農業技術や高度な漁網などは真似が出来ていません。
 しかし、安倍自民党は先の選挙の時にウソをついてTPPに参入しました。関税撤廃で第一次産業はおおきな痛手を負うことになります。


そうでなくても、後継者不足であったのです。「世界トップクラスの技術の継承」が危ぶまれます。 


食料自給はTPP導入で下がり、第一次産業の技術が

海外に流失するのではないのか危ぶまれるのです。

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「選挙公約違反」=【TPP合意で全ての野菜で関税撤廃に!約100品目にかかる輸入関税が7年でゼロ!農家は悲鳴! 魚介類は即ゼロに! 日本から田園も畑も漁港漁船が消えます。】
 先の衆参両選挙の時は選挙ポスターで【自民党 TPP絶対反対 ブレない】というポスターを全国に貼りめぐらし、「TPPには加入」しないと選挙公約していた自民党。


今思えば、既にあの時から国民をダマス積もりだっ

たのかと思います。


だって、選挙が終わった途端に地方にはあのポスターが残っている時に、選挙の圧勝を受けて、アメリカ言いなりの「TPP」に参加しましたからね。


今では、そのアメリカも次期大統領候補者のヒラリー・ローダム・クリントンさんが、逆に「TPP」繁体の意志を表しています。アメリカにとっても不利になる部分があるためなんでしょう。
まあ、しかし1回妥結したものは他の国もあり、このまま行くのでしょう。

僕はずっとこのTPPは反対して【ブログのフォルダ「TPPは国益ではない。】でもずっと訴えつづけています。
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不利益になる国策であることははじめから分かっていました。
しかも僕は田舎の人間です。第1次産業で地方は疲弊していくのに拍車をかけると思ったからです。


あの選挙のポスターを掲げて信用して、自民党に票を入れた農家、漁家は沢山います。自民党がやってることは詐欺罪に近いものです。
だって、この
選挙のポスターを信じて自民党の投票した人は相当数いるはずえす。地方の農家、魚民なら信じたとはずです。
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それは、下のニュースのように、まず日本の第一次産業を完全に息の音を止めてしまいまいます。関税撤廃が約100品目にかかる輸入関税が7年でゼロになり、農家は悲鳴を上げています。 魚介類は即ゼロになりドンドン安い冷凍ものしか入ってきません。連動して寿司屋さん、鮮魚屋さんが消えてなくなります。大きなことは日本から美しい、田園も畑も漁港や漁船が消え幸手しまうのです。

国内旅行してもご当地の美味しくて安全な食べ物がなくなり、風景も雑草だらけの畑。漁船、漁師のいない国になってしまうのは確実です。

その他、環太平洋経済連携協定(TPP)で大筋合意した工業製品の関税撤廃に関する全容が15日明らかになった。ビデオカメラや電池、炭素繊維など日本の輸出品目数の約87%の関税が協定発効後すぐに撤廃されますし、医療、福祉、介護分野でも質の低い医療や高い薬が入ってきます。
安い労働力などで日本国民 労働者などは低賃金になるのは確実です。

とにかく、TPP「合意」は、農業・水産業と地方・地域の破壊の道であり、また労働者・国民にとっても「雇用の破壊・医療・保険・知的財産権など国民の生活と中小・零細企業の先行きを一層困難にする」ものです。

今更、行ってもどうにもなりませんが、毎違いなく日本国民は後悔するときがくるはずです。

地方などでは、「限界集落」をますますふやし、高齢化社会を産み、声だかに行ってる「地方創生」とは、逆の政策です。

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【すべての野菜で関税撤廃 TPP、カボチャなど即時 】

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4D_V11C15A0EE8000/
 環太平洋経済連携協定(TPP)で主要な野菜約100品目にかかる輸入関税がすべて撤廃されることが15日分かった。ジャガイモやカボチャ、ブロッコリーなどは協定発効後すぐに関税をなくすほか、タマネギは6年目になくす。攻勢を受ける国内の農家には不安が広がっている。



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【TPP関税、工業品87%で即時撤廃 ビデオカメラや電池 】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF15H1U_V11C15A0MM8000/
 環太平洋経済連携協定(TPP)で大筋合意した工業製品の関税撤廃に関する全容が15日明らかになった。ビデオカメラや電池、炭素繊維など日本の輸出品目数の約87%の関税が協定発効後すぐに撤廃される。
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【2015.10.15 TPP「合意・調印」中止を求め、労働組合も共同!】
http://www.jacom.or.jp/nous…/tokusyu/2015/…/151015-28286.php

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TPP「合意」は、農業・水産業と地方・地域の破壊の道であり、また労働者・国民にとっても「雇用の破壊・医療・保険・知的財産権など国民の生活と中小・零細企業の先行きを一層困難にする」ものです。

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