自衛隊と軍事ビジネスの秘密&戦争に関する格言&戦争陰謀動画。
★ 戦争に関する格言 ★
●戦争は、外交の失敗以外の何物でもない。 ピーター・ドラッカー（オーストリア出身の経営学者 / 1909〜2005）
●戦争を知らない人間は、半分は子どもである。 大岡昇平（日本の小説家、批評家 / 1909〜1988）
● いかに必要であろうと、いかに正当化できようとも、戦争が犯罪だということを忘れてはいけない。 ヘミングウェイ（米国の小説家、ノーベル文学賞受賞者 / 1899〜1961）
● 往時においては、母国のために死ぬことは心地よく、ふさわしいものであると書かれた。しかし近代戦争では、戦死が心地よく、ふさわしいものは何もない。諸君は犬のように死ぬであろう。 ヘミングウェイ（米国の小説家、ノーベル文学賞受賞者 / 1899〜1961）
● 戦争は、その経験なき人々には甘美である。
●戦争を道具として目論む政治家達は自分の無能を自認し、党派の闘争の計算者として戦争を利用する政党政治家たちは罪人である。 ウィリアム・グラハム・サムナー（米国の大学教授、博学者 / 1840〜1910）
●もっとも立派な武器はもっとも大きな悪をなす。知恵深き人は武器に頼ることはしない。彼は平和を尊ぶ。彼は勝っても喜ぶことをしない。戦勝を喜ぶことは殺人を喜ぶことを意味する。殺人を喜ぶような人は、人生の目的に達することはできない。 老子（古代中国の哲学者、道教創案の中心人物 / 紀元前6世紀など諸説あり）
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安倍晋三は、弱肉強食の新自由主義者である。
だから消費税増税に賛成し、原発・武器を輸出し、集団的自衛権を実現しようとする。
公明党は、いつまで好戦的な安倍政権のアクセルを踏み続けるのか。
立党の原点とは逆のことをやっている。
このまま行ったら、次の選挙では大敗することになる。
関西の学会、婦人部を中心に、創価学会には集団的自衛権には反対が強い。
それをねじふせ、立党の原点まで捨てて賛成するのは、愚かである。
賛成すれば、自衛隊から死者が出る。
反撃のテロで市民の死者も出る。
それにすべて責任を負えるのか。
そこまでして権力にしがみつきたいのか。
福祉どころか、公明党からは火薬の臭いが充満してきた。
集団的自衛権の最終駅は日中戦争である。
中国は、今はまだ公明党を信頼しているが、賛成すればすぐに警戒し始めるだろう。
ダブルスタンダードは通じない。
中国に通じないばかりか、日本国民にも通じない。
玉虫色は、賛成の意思表示だ。
安倍晋三のおバカが、集団的自衛権でも明らかになってきた。
例の「米輸送艦による邦人輸送」事例が、ないことがわかった。
そんな事例は過去にないばかりか、米国は明確に断っていた。
官僚もそれを知って黙っていた。
米軍は、米国民に対しても、民間人の輸送に関わらない、と。
安倍晋三のおバカは、集団的自衛権を通すために、反対できそうにない事例「米輸送艦による邦人輸送」を出した。
米国は米国の民間人も輸送しない。
まして外国人の輸送はしない。
安倍晋三は政策を通すために嘘をつき、国民をだました。
公明党はそれに乗って、賛成の口実にしようとしている。
安倍晋三は集団的自衛権を通すために、国民の命を前面に出して、ありもしない米軍の「米輸送艦による邦人輸送」をでっち上げたのである。
戦争になれば、米艦艇は米国民の救出どころでもなくなる。
敵への攻撃に向かうのである。
首相の嘘と偏差値25。
亡国は現在進行形である。
偏差値25の安倍晋三によってでっち上げられた「米輸送艦による邦人輸送」は、ハリウッドのフィクションだった。
過去の日米交渉で、米側は、日本人救出を断っていた。
安倍晋三のパネルの親子は、官僚も大笑いのでっち上げだった。
官僚は、フィクションの事例だと知っていたのである。
韓国在住の日本人は約3万人。
危険になれば、当然民間の飛行機や船で帰国するのである。
外務省も指示を出す。
米艦艇に出向く日本人はよほどののんびり屋であり、間抜けである。
また、外国の民間人に停泊地を知られる艦艇など、偏差値25の安倍晋三の頭にしかいない存在である。
日本国憲法には開戦規定がない。
逆に憲法9条は戦争放棄を謳っている。
解釈改憲で戦争をやると、米国の指示で、世界の米軍の侵攻地へ都合良く駆り出される。
1％の軍産複合体の、兵器ビジネスのために自衛隊と日本国民が死ぬことになる。
戦争は、究極の1％の金儲けである。
亡国とは何か。
為政者に責を求めるのは誰にもできる。
しかし、亡国は国民の一人ひとりに責任があるのだ。
まず絶望に酔うのがよくない。
絶望して棄権するのがよくない。
それはB層に自分の命と暮らしを託する行為だ。
安倍が悪いのだが、あいつの出番を作ったおれは、もっと悪い。
そう、呟こう。
軍需産業に多くの自衛隊幹部が天下り、その実態とは。
●残酷な沖縄戦
2007年04月03日
遅かれ早かれ削除されそうな動画なので、早めに観たほうが良い。
↓
Battle of Okinawa 1
１分３２秒くらいから、天寿をまっとうできなかった日本人たちの凄惨な死骸の動画。
もはや人間の形をしていない死体もある。
Battle of Okinawa 2
にも天寿をまっとうできなかった日本人の死体が撮影されている。
◆〔特別情報①〕安倍晋三首相が、連立与党にしがみつく公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長ら執行部の「欲ボケ」を見抜き、足下を見て、完全にナメ切っている。
「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を急ぐばかりでなく、「集団的自衛権」の中身をどんどんエスカレートしている。
このままでは、「自衛権行使」のためなら、日本国憲法改正をしなくても、自衛隊法を改正して自衛軍法と名称を変更、「自衛軍＝陸上自衛軍（略称・陸軍）、海上自衛軍（略称・海軍）、航空自衛軍（略称・空軍）」と改称することも可能になり、「自衛のための国民皆兵・徴兵制（男女平等）導入」さえ許しかねない。
公明党執行部は、いまや「毒蜘蛛」に絡め取られた「蛾」も同然、 果たして最大支持母体の創価学会から「愛想を尽かされる」ことにはならないのか？
テーマ：ワーキングプア・貧困問題
最近は『27歳までだったら、ニートでも、引きこもりでも再チャレンジできますよ』と勧誘されています」（雨宮処凛さん談、『雨宮処凛×香山リカ 対論 生き抜くこと』、七つ森書館）
「私のところ（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい）に自衛隊の募集官が会いたいと来ていました。あまりしつこいので、会ってみた。そうしたら、とにかく手厚い。
（中略）年収300万円、400万円です。われわれのところに、中卒でいろいろ転々として生きていけなくなってたどり着く人がたくさんいますが、その人たちが年収300万円の仕事を得られるか、まず無理です。
そういうふうに考えると、社会的な地盤沈下が進めば進むほど、自衛隊の相対的な魅力は高まっていって、だからこそいま自衛隊の募集官が、積極的な宣伝攻勢にきているのだろうと思いました」（湯浅誠さん談、「湯浅誠×渡辺治 対談 戦争と貧困」、『週刊金曜日』9/12付所収）
そして、日本が後を追いかけているアメリカは、堤未果さんの『ルポ貧困大国アメリカ』（岩波新書）や「貧困・戦争、そして希望の語り方」（『現代と教育76号 特集 貧困・格差問題と教育』、桐書房所収）によると、次のような実態になっています。
ブッシュ政権は2002年春、全国一斉学力テストを義務化。全米のすべての高校に、生徒の個人情報（親の職業と年収、市民権の有無、生徒の携帯番号等）を軍のリクルーターに提出することを義務づけ、もし拒否したら助成金をカットされ、その高校は成り立たない。
高校生が入隊する２大理由は、大学の「学費免除」と、兵士用の「医療保険」だ（2007年1月時点で、アメリカ国内で医療保険に加入していない国民は4,700万人いるが、特に貧困地域の高校生たちはほとんどが家族そろって無保険のため、入隊すれば本人も家族も兵士用の病院で治療が受けられるという条件は非常に魅力的。
イラク戦争が開始された2003年に米軍がリクルートした新兵21万2,000人、そのうち３分の１は高校を卒業したばかりの若者たちだ）
2004年1月のひと月だけで、米国内の37万5,000人が失業手当を打ち切られ、過去30年間で最多人数を記録。
一方で、同時期、週に平均200人から300人の社員をイラクやアフガニスタンに派遣する派遣会社（ＫＢＲ社 ※この会社の親会社ハリバートン社はチェイニー現副大統領が1995年から2000年までＣＥＯを務めた石油サービス・建設企業）の社員数は６万人を超えた。
2005年までに4万8,000人がイラクに派遣されている。派遣社員の労働条件には、「もし現地での勤務中に事故で亡くなった場合や、化学兵器や放射性物質などによって死亡した場合には、本国への遺体送還はあきらめていただく。現地で会社が責任を持って火葬する」とある。
2004年8月、アメリカの派遣会社の社員12人がイラクの武装勢力に処刑される事件が起きた。しかし「派遣社員は民間人の扱いだから戦死者に入らない、つまり政府には発表する義務がない」
もはや徴兵制など必要ない。政府は格差を拡大する政策を次々と打ち出すだけでいい。経済的に追いつめられた国民は、黙っていてもイデオロギーのためではなく生活苦から戦争に行ってくれる。
ある者は兵士として、またある者は戦争請負会社の派遣社員として、巨大な利益を生み出す戦争ビジネスを支えてくれる。大企業は潤い、政府の中枢にいる人間たちをその資金力でバックアップする。これは国境を越えた巨大なゲームだ。
堤未果さんは、「貧困・戦争、そして希望の語り方」（『現代と教育76号 貧困・格差問題と教育』）の中で次のように語っています。
アメリカはなぜベトナムから学ばなかったのだろうという人もいますが、ベトナム戦争とイラク戦争をつなげて考える人はあまりいません。
貧困層の人たちが生活の手段のためにイラク戦争に行っていると思っています。だから戦争に行くのは自己責任だということになってしまい、ベトナム戦争のときと意識が全然違うんです。
そうすると周りに対して、ベトナム戦争みたいに戦争は間違いだという声は上げにくい。戦争に行く過程を振り返ってみると、目的意識がはっきりしたものではなくて、ホームレスになるとかいくつかの選択肢がある中で、たまたま生存権と引き替えに戦争に行ったということになってしまうわけです。
生活のために余裕がなくて、お腹がすいていて目の前の食べ物を追いかけているうちに気がついたら戦場にいたということなのです。
戦争になったら派遣会社(パソナ)が暗躍する。
貧困､戦争派遣という構図はアメリカのポチ竹中平蔵が アメリカ戦争屋の手口をそっくり真似たものと推測する。
安倍自公政権戦争屋のために貧困層の若者が徴兵制で狩りだされ戦争屋の犠牲となるだけの話だ。
集団的自衛権が本質ではない、戦争ビジネスのために集団的自衛権が必要なだけである。そこを見誤って枝葉を論じても始まらない。
パソナ問題の隠された真相も そこにある。
裏でアメリカ戦争屋に自公政権は操られているという事であり、その腐敗構造の中からあらゆるスキャンダルが飛び出しているという話だ。
(どんどん和尚コメント)
【右の平和ボケ】武器展示会に出席の武田防衛副大臣、銃のトリガーに手をかけ銃口を人に向ける
●銃は（たとえ弾の出ないオモチャであろうが）常に弾が入っているものとして扱うこと。
●ターゲットを撃つとき以外、銃口を人に向けないこと。
●ターゲットを撃つとき以外、トリガーに指をかけないこと。
「オモチャだからいいや」って思ってそこらへんをいい加減にしちゃうと、いざエアガンを扱う段階、もしくは実銃を扱う段階になってその癖がうっかり出て痛い目を見るから気をつけよう。
戦争を知らない武田防衛副大臣 は半分は子供である。
ゲーム感覚の戦争しか知らない安倍石破 も半分は子供である。
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