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★2.「核燃は直接処分が最も優位」
    今後20年 増殖炉実用化困難 原子力小委会見解
                   (2月24日 毎日新聞より抜粋)
───────────────────────────────────

 原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」のあり方について

検討している内閣府原子力委員会の小委員会(鈴木達治郎座長)は23日、

「今後20年は燃料を再処理せずに直接処分する方法が最も経済的」
とする一方、「プルトニウムを増やす高速増殖炉は、当面は実用化は困難」

とする見解をまとめた。
見解は政府のエネルギー・環境会議に提示され、新たなエネルギー政策の議論
に反映される。(中略)

 小委は、「直接処分は再利用の半分のコストで済み」、
「原料となるウラン価格の上昇を加味しても、
経済性の優位は、今後20年続く可能性が高い」とした。
また、プルトニウムが兵器に転用される懸念についても、再利用や高速増殖炉
に比べて低くなるとした。
 さらに、高速増殖炉について「過去50年の研究開発でも実用化されていな
い」と指摘、当面は技術面からは有力視しないとした。(後略)

たんぽぽ舎です。【TMM:No1363】
2012年2月27日(月) 地震と原発事故情報
                               転送歓迎

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
 2月20日、関西電力高浜原子力発電所3号機が定期検査で停止
 残るは東電1基、北海道電1基の計2基、全原発停止へあと一歩
  【東京電力:柏崎刈羽6号 2012年3月26日に 定検入】
  【北海道電力:泊3号 2012年4月末までに 定検入】
□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

★1.原発よさようならの意見広告が朝日新聞に載りました
   2月27日(月)の夕刊に掲載。10回目。
                  ストップ原発&再処理・意見広告の会
★2.「核燃は直接処分が最も優位」
    今後20年 増殖炉実用化困難 原子力小委見解
                   (2月24日 毎日新聞より抜粋)
★3.<テント日誌 2/25(土)>
    小出さんを迎えてテントは夜更けまで熱気に満ち
    ―― 経産省前テントひろば 168日目 ――
★4.新聞・雑誌から
   ◇米動物愛護団体が救援活動の2団体に寄付
                    (2月19日毎日新聞より抜粋)
◇「原発再稼働」の前に、
 政府は国民の信頼を回復するための「三つの壁」を乗り越えよ/田坂広志
                   (出典 SAPIO3月14日号より)

・・・私は原発の再稼働に絶対反対ではありません。しかし、再稼働させる
には、最低限クリアしなければならない二つの条件があります。
 第一は、国民の安全と安心が十分に確保されるということ。第二は、国民
が再稼働を納得するというこ。
 ところが、現在の永田町や霞が関には「根拠の無い楽観的空気」が広がって
おり、その再稼働への動きには、深い懸念を覚えます。・・・
・・・第二の点に関して言えば、国民が再稼働を納得するためには、原子力
行政に対する信頼を回復することが絶対的な条件です。「決して起きない」
と言い続けた原発事故が起きたことによって、長年気付いてきた国民からの
信頼は失われました。それを回復するためには「三つの壁」を乗り越えなけ
ればなりません。

 ●再稼働に求められる三つの絶対的条件
  第一は、事故原因の徹底究明です。ところが、現時点では三つの事故調査
 委員会(国会事故調、政府事故調、民間事故調*2)のいずれも最終報告を
 出していません。すなわち、何が福島事故の真の原因であったのか、未だ判
 明していないのです。それにもかかわらず、「重大事故を起こさない対策は
 打った」として再稼働への手続きが進められていますが、これでは国民の信
 頼と納得は得られません。

  第二は、事故の責任の所在を明らかにし、責任を取る事です。その際、
 東京電力はもとより、原発を監督してきた行政機関や政府の委員会も、
 責任の所在を明らかにし、しかるべき厳正な処分を受けるべきでしょう。
 その当然のことを抜きに、国民は政府の原子力行政に対して、信頼も納得
 もしないでしょう。(中略)

  第三は、原因究明に基づいた原子力行政の徹底的な改革です。そもそも、
 今回の原発事故の背景にあるのは、単なる「技術的要因」だけではありま
 せん。そこには、明確に「人的・組織的・制度的・文化的要因」があります。
  従って、再稼働の「安全性」を確保するためには、ただ「津波対策の
 強化」
 「電源の多重化」といった技術的な対策だけでは不十分であり、むしろ、
 原子力行政と原子力産業の抜本的な改革を行う事こそが、最も重要な安全
 対策です。
 ・・・事故を起こした時と同じ法律の下で、同じ手順で再稼働に進むこと
 を国民は納得するのでしょうか。(後略)

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私の知りたい経済的効率性の原子力委員会の見解が示されており、大変参考になりました。直接処理が再処理よりも効率的であるということですね。直接処理後の廃棄技術の開発が、大切になるのではないでしょうか?いかがでしょうか

2013/12/21(土) 午後 0:59 [ je7712sus ] 返信する

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