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<北朝鮮内部>マスゲーム中断理由は財政難か 動員学生の食事供給できず脱落続出




平壌で6月3日から始まったばかりのマスゲーム「人民の国」が、10日から中断されると観覧ツアーを催行する旅行社が伝えている。観覧した金正恩氏が制作の不備を批判したことが理由だと報じられているが、それ以前に、長期公演を続ける財政余力がなくなっているようだ。地方から公演に動員された学生たちが、劣悪な食事のために空腹に苦しんでいる実態が明らかになった。財政難で参加者に供給する食糧を確保できていないものとみられる。(カン・ジウォン/石丸次郎)
6月3日に始まったマスゲームの様子。朝鮮中央テレビより引用。
咸鏡北道(ハムギョンプクド)に住むアジアプレスの取材協力者は、公演が始まる直前の5月末に、マスゲームに子供を参加させている親と、動員を担当する関係者に会って話を聞いた。協力者の報告は次のようなものだ。

◆空腹で泣きながら電話してくる参加者

今回のマスゲームに参加する学生などの人員の60%は地方で選抜されたという。内訳は、地方芸術団、人民軍の楽団、芸術学院舞踊課の学生などだ。動員された者は、すべて平壌市内の旅館に分宿しているという。
一番大きな問題になっているのは、参加者への食事が劣悪なことだ。芸術学院舞踊課の学生の親は次のように述べた。
「平壌にいる子供たちが、お腹が空いたと泣きながら電話をしてくるので、親たちは、皆胸を痛めています。一食の供給量は中国米160グラム程度で、おかずは塩漬けの大根と白菜だけだと、子供が電話で伝えてきた」
平壌への動員の責任者や関係者は、不満を訴える親たちに対し、「今は練習中なので食事が不十分だが、本公演が始まれば供給は良くなるはずだ」と説得しているという。
親たちの金銭負担も大きい。子供を平壌に送ったある親は「40万ウォン(約5100円)程度を持たせるか送金しないといけません。衣装修繕費用や交通費などとして毎月3〜5万ウォンを徴収される上、空腹の子供がパンや間食を買って食べるお金もが必要だから」と答えた。

◆脱落者で人文字も人員足りず

また、人文字(カードセクション)に参加する学生に欠員が数多く出ているという。通常、学生70人当たり5人程度の予備人員を準備するのだが、風邪や大腸炎などの病気にかかる者が出ている上、空腹で脱落する学生が増えたため、さらに予備人員を追加しなければならない状態だそうだ。
マスゲーム会場の5.1競技場の周りには食堂と売店が12軒あり、練習の休憩時間になると、参加者はそこで間食を買って食べるが、お金がない子供たちは空腹を抱えて、ただ休むだけなのだという。
また、地方から動員された参加者は、軍隊式に管理されて旅館からの外出が許されないため個人の時間がなく、親に電話で苦痛を訴えているそうだ。



◆金正恩氏の批判で異例の中断

マスゲームは10月初旬まで続く予定で、観光ツアーのメニューにも組み込まれている外国人向けの重要観光商品だ。プログラム内容は十分に検討されて、金正恩氏にも報告されていたはずだ。それが、披露の日に金正恩氏が批判したことで開催が中断になった。
異例の公演中断の理由は定かではないが、参加人員の欠員や、空腹で演技に不備があったことを、観覧した金正恩氏が批判した可能性が考えられる。また、長期公演中の食事の安定供給の見通しが立たないため、金正恩氏の批判を口実にして、一時中断することを決めた可能性もあるだろう。
北朝鮮のマスゲームは、子供と学生を酷使して観光の「見世物」にしているとの批判が絶えない。
※アジアプレスでは中国の携帯電話を北朝鮮に搬入して連絡を取り合っている

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記事入力 : 2019/06/16 06:03

【コラム】仲間入りもつかの間、「30−50クラブ」脱落危機の韓国

   
 韓国統計庁の人口時計によると、韓国の人口が5000万人を超えたのは2012年6月23日だった。当時本紙は「韓国が世界で7番目に20−50クラブ(1人当たり国民所得2万ドル、人口5000万人以上の国)に浮上する」という企画記事を掲載した。人口5000万人時代の経済的、社会的意味に焦点を当てた内容だった。
 人口と経済力を並べて世界と比較することで韓国の総合的な地位が描き出されると考えた。取材を進めると、第2次世界大戦以降に独立した国で20−50クラブに加わったのは韓国が唯一であり、内需ではなく、輸出市場を重点的に攻略し、このレベルにまで達したのも韓国だけだということを初めて知った。米英など他の20−50クラブ各国は20世紀を迎える以前から列強だった。そこに「漢江の奇跡」を改めて感じた。
 「20−50クラブ」という造語は時事用語になった。台湾のメディアなども韓国の20−50クラブ入りを報じた。当時最大野党だった民主党は数カ月後、所得3万ドル、統一後の人口8000万人を達成しようという内容の「30−80クラブ」という政策ビジョンを提示した。
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月、KBSが行った特別対談でこう語った。
 「我々が明確に認めなければならないことは、マクロ的に韓国経済が大成功を収めた事実だ。昨年韓国は(1人当たり)所得3万ドルを超え、世界で7番目に人口5000万人以上、所得3万ドル以上の30−50クラブに加わった。その国々の中で韓国は(昨年)かなり高成長した」
 7年前の記憶が蘇った。大統領の発言内容が事実であるのは間違いなかった。

 しかし、事実は前後の脈絡の中で読み取り、解釈すべきだ。昨年の韓国の合計特殊出生率は0.98で世界最低。世界で唯一1を割り込む国となった。現政権が自慢してきた少子高齢化対策はこれといった効果もなく、存在感もない。2017年に3.1%だった経済成長率は昨年には2.7%に低下。今年は2%台前半にまで落ち込むとみられている。所得主導成長と積弊(積み重なった弊害)の清算が企業投資をいかに委縮させたかは説明不要だろう。最低賃金引き上げ、脱原発、硬直的な労働政策など反市場、親労組の政策は既に国際通貨基金(IMF)やムーディーズなどに「副作用が懸念される」と評されている。このままでは人口と国民所得が後退しかねない状況だ。韓国は「30−50クラブ」入りを果たしてすぐに脱落するかもしれない状況なのに、青瓦台(韓国大統領府)は反省することもなく、「政策方向の転換はない」とくぎを刺している。
 これは「30−50クラブ」入りがどういう基盤の上で誰のおかげで可能だったのかという基本的な認識が欠如しているからだ。現政権で国民経済諮問会議の副議長を務めた金広斗(キム・グァンドゥ)国家未来研究院長は7年前、「(20−50クラブ入りは)2000年代以降、多様性と開放を追求したおかげだ」と発言した。国全体が数十年にわたって育成してきた輸出企業が通貨危機を克服し、開放と自由貿易という世界的な流れに乗った結果だ。それによって、20−50クラブ、そして30−50クラブという経済繁栄につながった。現政権はこの繁栄の道から離脱しようとしている。富豪が3代続かないと言われるのは、財産を受け継ぐだけで、その財産を守る方法を知らないためだ。その教訓を胸に刻んでもらいたい。
キム・テグン経済部次長
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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記事入力 : 2019/06/16 06:05

【寄稿】1581年の李珥が2019年の韓国へ

   
 「こんにち国事は、内においては紀綱が崩れて百官が職務を遂行せず、民は窮乏して財物が払底し、それにより兵力は弱くなっている。無事に時がたてば、ひょっとすると持ちこたえることもできるだろうが、万一戦争でも起きたら必ずや倒れ、もはや救済の策はないだろう」

注:朝鮮語ではなく中国語で文章を作っている。
当今国事、
内則紀綱・頽廃、百司・不職、
内においては紀綱が崩れて百官が職務を遂行せず
外則民窮・財尽、兵力・浅弱。
民は窮乏して財物が払底し、それにより兵力は弱くなっている
無事架漏、過了日字、則可支トウ偏に
無事に時が経てば、ひょっとすると持ちこたえることもできるだろうが、
有兵革、則必土崩瓦解、更可救之策矣。
万一戦争でも起きたら必ずや倒れ、もはや救済の策はないだろう

最近の話ではない。壬辰(じんしん)倭乱(文禄・慶長の役)の11年前に当たる1581年、栗国・李珥(イ・イ)国王の宣祖に建議した内容だ。随分昔のことにもかかわらず胸に響くところがある理由は、昨今の現実がさほど変わらないからだろう。
 韓国政府の紀綱は崩壊している。相次ぐ外交部(省に相当)のミスのことを言っているのではない。国家安保室長や外相が健在なのに、安保室第2次長の名前がさまざまな理由で人の口に上る。大統領の重用ということもあり得るが、「室長パッシング」や「閣僚パッシング」が事実であれば紀綱の弛緩(しかん)であり、権限の乱用だ。大統領府(青瓦台)の秘書とのあつれきで閣僚が押されてしまったら、部処(省庁に相当)の公務員は「上の家」の顔色ばかりをうかがい、職務をきちんと遂行しない。
 民生は苦しいのに、外交が助けになっていない。外交と経済は無関係に見えるが、実際は緊密にからみ合っている。過日、韓国外交は経済成長の「肥やし」となっていた。2国間関係を改善することで新たな市場を創出し、企業の進出を助けていた。反対派の非難を押し切って行った韓日国交正常化も同じ理由からだった。ところが、近ごろの市場の声は正反対だ。グローバル競争はますます熾烈(しれつ)になっているのに、「頼むから外交が経済の足を引っ張ったりしないでくれ」とわめいている。

 安全保障も弱々しくなっている。日ごとに増強される北朝鮮の核能力には目を向けず、国防白書にも出ている弾道ミサイルすら確認しないまま、1カ月過ぎても「分析」ばかりやっている。ありもしない金正恩(キム・ジョンウン)の「戦略的決断」を誇張し、対話ばかりあっせんした結果、シンガポール首脳会談から1周年になっても核交渉は足踏みしている。非核化すると言っていた北朝鮮は、逆に韓国側を「差し出がましい」と怒鳴りつけている。こんな北朝鮮をなだめるために、韓国政府は人道的支援を決定した。コメ支援も準備したようだが、北朝鮮内部における穀物価格の安定を考慮するに、需要と供給をまず勘定すべきだ。北朝鮮軍の軍糧米に転用されたら、誰が責任を取るのか。あげくに、韓国を破壊しようとした「6・25戦争(朝鮮戦争)」の戦犯までも、独立運動を理由に「韓国軍のルーツ」と呼ぶのだから、愛国先烈は痛哭(つうこく)するだろう。日本の統治に抵抗はしたが、韓国の敵だ。国家のアイデンティティーは、おのずと守られるものではない。
 それでも無事に時が過ぎればいいが、米中貿易戦争で危機が訪れた。覇権を争う乾坤一擲(けんこんいってき)の勝負で、韓国にとっても絶体絶命の瞬間だ。ところが韓国政府はぐずぐずしている。米国が喜び中国も喜ぶ妙手はない。右往左往していては同盟に見放されて隣国から袋だたきにされる、最悪の状況がやって来かねない。米中間の国力差と韓国と価値、そして同盟の重みを看過してはならない。中国に最大限配慮する姿を示すべきではあるが、韓米同盟の一員として慎重に解決していかなければならない。この原則を放棄した瞬間、韓国はいつでも、どこからでも揺らぎかねない、やわな国と化す。

 およそ400年前のように、一たび倒れたら再び救済の策を作るのは難しい。事前に問題を探って予防する先制的な外交が切に必要な理由がここにある。ならば、文在寅(ムン・ジェイン)政権の外交の根本問題は何か。1980年代の学生運動界の視点に基づく誤ったアプローチだ。その結果、国際情勢の流れに乗るよりも、北朝鮮問題にばかりのめりこんでいる。無条件的な対話万能主義は「金正日(キム・ジョンイル)政権もわが民族なのだから外部勢力よりはましで、米国は北朝鮮にとって脅威なので核開発は理解できる」という危険な考え方をするのではないかと心配になるほどだ。
 世間は変化している。イデオロギーの時代は過ぎ去り、現実主義が地球上を席巻している。過去のパラダイムを変えなければならない。北朝鮮中心から国益中心へ、イデオロギーから実用への大転換が必要だ。北に注いでいる外交の力を周辺国外交と経済へ回し、注入すべきだ。2国間および多国間外交を強化し、対外政策に企業の意見を反映させ、来るべきショックに共に備えなければならない。それでこそ、自国利己主義と覇権競争の寒風が吹きすさぶ長い冬を耐え抜くことができる。
 「人は人にとってオオカミである」というトマス・ホッブスの言葉のように、一国は他国にとってオオカミである。北朝鮮は韓国にとってオオカミであり、韓国もまた北朝鮮にとってオオカミである。戦略もなく引っ張り回される外交は、残忍なオオカミの餌食だ。壬辰倭乱こそ二度と起こらないだろうが、苦労して積み上げてきた平和と繁栄が挑戦を受けている状況で朝鮮王朝の無能に対し苦言を呈した李珥の言葉が思い浮かぶ、憂い含みの初夏の月曜日だ。
シン・ボムチョル峨山政策研究院安保統一センター長

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版





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日本は何をもって米国とイランの「調停人」を買って出た

のか―中国メディア

配信日時:2019年6月15日(土)




人民日報海外版は2019年6月15日付で、「日本は何をもって米国とイランの『調停人』を買って出たのか」と題する評論記事を掲載した。 

安倍晋三首相は6月12〜14日にイランを訪れ、同国最高指導者のハメネイ師やロウハ二大統領と首脳会談を行った。記事は、今回のイラン訪問に際し安倍首相が米国とイランの対話の懸け橋になると宣言したことを伝えた上で「安倍首相が緊迫した局面を緩和できるかが、国際世論の注目点になっている」と論じた。 

その上で、中国国内の専門家による、安倍首相のイラン訪問に対する見方を紹介。中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東(ルー・ヤオドン)主任は「日本は2つの役割を持っている。日本とイランには共通の経済利益を持っており、長期的にエネルギー協力をしてきた。そして同時に日本は米国とも密接な同盟関係にある」と論じ、日本が持つ独自性について説明した。 

寧夏大学中国アラブ国家研究院院長で中国中東学会副会長の李紹先(リー・シャオシエン)氏は今回の訪問には必然性があったと解説。「エネルギーが不足し、石油の90%を中東地域に依存している日本は、中東情勢の緊迫化で大きな経済的影響を受ける。このため安倍首相は早くからイランを訪れたがっていたが、米国とイランの関係が障害になっていた。先日トランプ大統領が訪日した際にお墨付きを得たことで、望みが実現したのだ」としている。 

一方で呂氏は、「調停人」を自称する安倍首相について「その実は、伝言者にすぎない。対話による問題解決を提起する可能性が高い」との見方を示した。李氏は「イランが米国の交渉再開条件をのめず、米国もイランからの経済制裁解除要求に答えない中で協議再開のきっかけがつかめない中、双方は仲介人による伝言を求めていた。米国はイランに『アメとムチ』の手法を用い、強硬的な手段でイランを威嚇する一方で日本という外交ルートを通じて交渉に向けたシグナルを発した。両国の問題がどう進展するかが分かるのは、早くともG20サミット後だろう」と述べた。(翻訳・編集/川尻

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日本とベトナムが軍事協力を強化、海自艦「いずも」が

南シナ海に面する軍事要衝に寄港―中国メディア

配信日時:2019年6月16日(日





2019年6月15日、中国メディアの観察者網は、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾に寄港したことを紹介し、「中国が台頭する中、日本とベトナムが軍事協力を強化している」と報じた。 

記事は日本メディアの報道を引用し、「いずも」について「空母化の改修が行われることが決定している」とし、カムラン湾への寄港について「南シナ海を実質的に支配する中国をけん制する狙いもある」と紹介。さらに「『いずも』は4月末に日本を離れ、インド洋と南シナ海で各国との海洋連合訓練に参加した。カムラン湾に寄港する前には、米海軍の原子力空母『ロナルド・レーガン』との共同訓練を実施している」などと伝えた。 

そして、中国の軍事専門家の尹卓(イン・ジュオ)氏が以前、中国中央テレビとのインタビューで、「日本は南シナ海の問題を過大に扱うことで、東シナ海での中国の軍事圧力とのバランスを取ろうとしている。これは日本の長期的な画策だ」との見方を示したことを紹介した。(翻訳・編集/柳川)




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