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聖徳太子の仏教理解は、<当然の結果>大乗菩薩道の本質まで理解していなかった。

●ここで「ありのままの日本の歴史を認めよう」と訴えたい。

後代の『聖徳太子信仰』と、歴史的事実とは、キチンと分けて考えるべきである。

西洋は、キリスト教信仰から、聖遺物がでっち上げられる。
日本でも、聖徳太子信仰から、『三経義疏』執筆が、でっち上げられた。

当時の日本は、中国や朝鮮半島の国々に比較して、思想的に遅れていた。
その結果、当然、聖徳太子も<中国や朝鮮半島のレベルに比較して>思想的に遅れていた。
夜郎自大的に、「聖徳太子は、当時の東アジアで、抜きんでて偉人であった」と主張する、
これは、捏造である。

つまり、<日本人の優秀さ>を、聖徳太子の優秀さで、証明・根拠付けることはできない。
梅原猛などの日本人論は、虚構の上に築かれていることになる。

●『聖徳太子と飛鳥仏教』曽根正人著
 歴史文化ライブラリー228 吉川弘文館 ¥1700−

・『憲法十七条』は、つまるところ、<官人の勤務心得>である。しかも、その内容は<極めて初歩的な>心得である。(注:つまり、国家公務員への心得である。国民へではない。)
・一般的な道徳・教戒である。1条協調性、6条勧善懲悪、9条信義、10条寛容、14条嫉妬抑制…
・一般的な勤務心得。3条、4条、5条、7条、8条、11条、12、13、15、16、17
・儒教経典や仏教知識での説明も、さして高度な知識を必要とするものではない。
・おそらく、現実に、当時の未熟な官人に適用する心得ではなく、彼らを導く方向を示した未来志向の心得だったのである。
・仏教思想も素朴なものである。
・仏教を踏まえた条文は、第2条だけである。第1条も儒教的な人倫道徳を説いたもの。
・つまり、仏教の比重は、決して大きくはない。
・第2条は、官人に仏教に入信せよと命じており、信仰の集団志向である。個人救済ではなく。
・本質的な問題は、<官人心得の基盤をなす儒教道徳>と<仏教>とが、融通し得ると認識されている。儒教道徳と仏教的徳目が無造作に組み合わされた条文から分かるように、この点をまったく疑っていない。
・つまり、仏教理解のレベルが、儒教道徳と融通し得る次元でしかなかった。

・しかし、在来神祇と変わらない・周囲の「仏神(仏という名の神)」信仰と比べれば格段の違いがある。

●なお、『三経義疏』は、聖徳太子が執筆したのではない。中国からの将来品である。

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==(引用)============


「屈辱の日」広がる拒絶 高校生向けに解説資料

沖縄タイムス 4月25日(木)9時54分配信



 政府が28日に開く「主権回復の日」の式典が迫る中、本土と異なる歴史をたどることになった「屈辱の日」を思い起こし、式典に抗議する動きや、若い世代に歴史認識をつなげる取り組みが広がっている。
 県高教組教育資料センター(知念優子事務局長)は、サンフランシスコ講和条約が発効した「4月28日」を高校生に知ってもらおうと、資料「『4・28』について考える」を作成した。知念事務局長は「今も続く沖縄問題のもとになった日について、多くの生徒が関心を持つきっかけになればいい」と話している。
 資料はA3サイズの1枚紙に両面刷りで、講和条約を中心に沖縄戦や復帰、政府が28日に開く記念式典までの戦後史の流れをたどる内容。同センターでは19日までに2万5千枚を準備、要望のあった高校に配布した。
 資料では、1952年4月28日を「沖縄の米軍統治が合法化された『屈辱の日』」と位置付け、祖国復帰運動のきっかけになった日と紹介。
 政府が4月28日に「独立を認識する節目の日」として式典を開くことについて、「新たな『屈辱の日』。沖縄が切り捨てられた日に式典を開くねらいは何なのか考えてみましょう」と呼び掛けている。
 知念事務局長は「4・28だけでなく、復帰を知らない若い教師が増えている」と危ぶむ一方、「基地のない平和な沖縄をつくる気持ちは今でも変わらない。なぜ沖縄に今でも基地があるのか、4・28の歴史をよく知って考えてほしい」と問題提起した。

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<主権回復の日>講和条約発効で主権回復と呼べるのか?

ワードリーフ 4月26日(金)11時20分配信





<主権回復の日>講和条約発効で主権回復と呼べるのか?

日本の主権回復と沖縄

 「主権回復の日」は1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効を記念するものですが、この条約発効をもって日本の主権回復とすることに疑問の声もあります。

 講和条約は米サンフランシスコで署名されました。正式には「日本国との平和条約(Treaty of Peace with Japan)」といいます。この条約により、連合国は正式に日本の主権を承認しました。ただし領土に関しては、日本がこれを放棄したり、米国の信託統治に移管したりするという内容が含まれていました。

 たとえば南西諸島(琉球諸島・大東諸島など)や南方諸島(小笠原諸島・西之島など)については、条約の第3条に「アメリカ合衆国の信託統治領とする同国の提案に同意」という内容が記されています。

 つまり、講和条約の発効した日をもって「主権回復の日」とした場合、琉球諸島の沖縄をはじめ、米国の統治下に置かれた島々は含まれていないことになるのです。

 米国は沖縄を統治する中で、軍の演習地や補給用地などの用地として、集落と農地を強制的に接収しました。沖縄の米軍基地が拡張されていった背景には、東西冷戦という当時の国際情勢も反映されていました。米国をはじめとする西側諸国と、ソ連(当時)や中国など東側諸国との対立は、朝鮮戦争(1950‐53)、ベトナム戦争(1960‐75)などの形で軍事衝突に発展します。そのため、沖縄米軍基地は東側諸国に対しての抑止力を持った軍事基地として、またベトナム戦争の爆撃機拠点および後方支援基地としての重要性を増していきました。

 しかし、ベトナム戦争が終結し、70年代に入って米ソの間でデタント(緊張緩和)が進んだ後も、米軍基地は沖縄県内に維持され、現在に至っています。

 一方、講和条約には「日本が千島列島を放棄する」という内容も含まれていました。当時の日本政府にとっては条約を締結して日本が主権を回復することが最優先課題でしたが、北海道民にとっては「放棄する必要のない千島列島を放棄した」という思いが残っています。また、「日本が放棄した千島列島には択捉、国後、色丹、歯舞群島の島々が含まれるか否か」という点が、北方領土問題の争点ともなっています。

 このように、日本外交に多くの課題を残したサンフランシスコ条約の発効をもって「主権回復の日」と呼ぶことには疑問の声もあり、その式典を行うなどもってのほかだと反対する人もいるのです。

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 日本共産党の赤嶺政賢議員は12日の衆院予算委員会で、政府が閣議決定した主権回復を記念する式典の開催について、沖縄などをアメリカの施政権下に置いた「屈辱」の歴史を正当化するものだと批判しました。

 政府は12日の閣議で、サンフランシスコ条約が発効(1952年)した4月28日に主権回復を記念した式典を開催することを決定しました。

 赤嶺氏は、同条約によって、奄美・沖縄・小笠原諸島が米施政権下に置かれたことに言及。「条約があったから(日本から切り離され、米軍によって)広大な基地建設ができた。なぜ主権回復の日になるのか」とただしました。

 安倍晋三首相は「まずは占領政策を終えなければ主権を回復できなかった。4月28日は沖縄返還の第一歩を記した」と正当化。

 赤嶺氏は、「沖縄を見捨てたではないか。政府は何もしなかった。だから『屈辱の日』として県民は祖国復帰を目指してたたかい抜いてきた」と批判しました。

 赤嶺氏は米軍普天間基地の名護市辺野古「移設」で埋め立て申請を強行しようとしていることを追及。

 安倍首相は「鳩山総理の発言で国に対する沖縄の信頼が失われてしまった。自民党政権時代には建設に向けて前進をしていた」と強弁。赤嶺氏は「普天間基地返還が実現しないのは新たな基地建設を条件としたからだ。県内基地の『たらい回し』では絶対に県民は受け入れない」と批判しました。


「しんぶん赤旗」2013年3月13日(水)より

転載元転載元: 日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

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==(引用)===========

米政権、安倍首相発言に懸念 中韓にらみ自制促す2013年4月26日

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 【ワシントン共同】歴史認識をめぐる安倍晋三首相の発言や閣僚の靖国神社参拝に対し、

オバマ米政権が東アジア情勢の不安定化を招きかねないとして、

日本政府へ外交ルートで非公式に懸念を伝えていたことが分かった。

日米外交筋が25日、明らかにした。

 国務省のベントレル報道部長は「<公式な>抗議」はしていないとした上で

「中国や韓国のように他国も懸念を表明している。
各国間の強く建設的な関係が地域の平和と安定をもたらすことを、われわれは今後も訴えていく」と述べ、

安倍政権に中韓を刺激しないよう自制を促した。

(共同通信)

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