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メルトダウンから40年、米スリーマイル島原発9月閉鎖に揺れる地元

2019年4月8日 11:57 発信地:ミドルタウン/米国 [ 米国 北米




【4月8日 AFP】米国内最悪の原子力事故として記憶されるスリーマイル島(Three Mile Island)原子力発電所事故から今年で40年がたった。
 1979年3月28日、米東部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所で部分的な炉心溶融(メルトダウン)が発生。当時40歳の営業マンだったジョン・ガーバー(John Garver)さんは今も、このときの臭いと口の中に感じた金属味を思い出す。「ようやく閉鎖されるときが来た」。80歳を目前にしたガーバーさんは語った。
 引退後、現在は同州ミドルタウン(Middletown)のボートクラブでパート勤めをしているガーバーさんは、自分は最初からこの原発に反対だったと語った。「今も反対だし、自分が生きている間に閉鎖されることを望んでいた」
 スリーマイル島原発を保有・運営する米電力ガス大手エクセロン(Exelon)は、採算の取れない同原発を今年9月30日に閉鎖することを発表している。
 しかし、ペンシルベニア州議会は、同原発とそれによって提供される数百人分の雇用を守るためとして閉鎖阻止計画を進めている。
 同州では、電力供給量の約40%が原子力発電によるものだ。
(注:「地震のない:地帯である!
「津波も来ない」!河畔の冷却水である
しかし、操作ミス・ヒューマンエラーで、
いつでも、暴走・暴発が起こる!)
 1989年にウクライナで起きたチェルノブイリ(Chernobyl)原発事故や2011年の福島第1原発事故の大惨事と比べるとかすみがちだが、1979年にスリーマイル原発で起きたメルトダウンは米史上最悪の原子力事故だ。
 スリーマイル原発事故では死者や重傷者は出ていない。だがこの事故は原発の安全性に対する懸念を米全土に巻き起こし、それが原発新設の歯止めとなった。
 ガーバーさんは当時、周辺地域から避難した14万人を超える人々のうちの一人だ。「2日にわたって避難した」「もう完全に大丈夫と発表されてから、皆で戻った」とガーバーさん。「屋内にとどまりブラインドを引き、ドアを閉めるように
■原発存続を求める声

 スリーマイル原発の制御室長、フランク・ウエイプル(Frank Waple)氏(58)は原発閉鎖を望む声には同意しない。

 ウエイプル氏は原発閉鎖は地域経済に大きな打撃を与えるに違いないと述べ、ミドルタウンが「ゴーストタウン」になる恐れがあると警告。

 ウエイプル氏によると、ミドルタウンの街はスリーマイル原発から膨大な額の税金を得ている。さらに「原発は高齢者センターや若者団体、図書館、移動図書館、消防署などにも金を出している」。スリーマイル原発一筋で働いてきたウエイプル氏は、別の仕事を探すのも難しいだろうと語った。

 一方、スリーマイル島で電気技師として働くネイサン・グローブ(Nathan Grove)さん(37)は、自分はシングルファーザーで、仕事を辞めて他の場所に移住するのは難しいと語る。

 グローブさんは原発を閉鎖させない闘いを推し進めると語り、「原子力が環境にもたらす恩恵を人々に必ず理解させる」「原子力は大気を清浄に保つ最良の方法の一つだ」と述べた。

■「世の中は変わる」

 他方、ペンシルベニア州の州都ハリスバーグ(Harrisburg)近郊でAPFの取材に応じた原発監視NPO、「スリーマイルアイランド・アラート(TMI Alert)」の会長エリック・エプスタイン(Eric Epstein)氏は、スリーマイル島原発の運転継続は論外だという。

この発電所は老朽化している」とエプスタイン氏。「もう閉鎖すべきときなのだ。(この原発に)競争力はない」「破綻した産業を救済し続ける必要などない。無意味だ」

 同氏は「雇用が失われるなんて単なる理由付けだ」と述べ、エクセロンは現従業員の多数を配置転換したり、原発閉鎖処理の仕事に就かせたりすることができるはずだと主張した。「世の中は変わるものだ」 (c)AFP/Sébastien DUVAL








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やって効果があるのか?、反響があるのか?
それは、俺にとって問題ではない。
やんなきゃいけないことを、一人でもやるだけだ。

「やっても無駄だから、やんない!」
これは、「現代人の病」であると、
このテレビ放送を見て深く思った。


みなさま、


一人芝居「線量計が鳴る」の中村敦夫さんを特集した
NHK・Eテレ(教育TV)の番組
「こころの時代ー反骨・中村敦夫の福島」の再放送が
10日(土)午後1時からあります。1時間番組です。


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「米国、原発設計図を黒く塗って渡す…70年代のうっ憤が韓国原発を生んだ」(1)

2018年09月28日14時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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鄭根謨(チョン・グンモ)氏は1950年代に物理学を専攻した第1世代科学者。韓国科学技術院(KAIST)の設立と韓国型原子炉の開発を主張した鄭氏は、韓国の経済復興と社会の安定を実現させた核心動力を科学技術の発展と信じている。特にエネルギー技術の自立は韓国の歴史の流れを変えた決定的な事例と評価している。
  科学技術処長官を2回務めた鄭根謨(チョン・グンモ)博士(79)は大韓民国を代表する科学者であり科学技術行政家だ。満23年5カ月だった1963年2月、米ミシガン州立大で応用物理学の博士学位を取得した第1世代科学者であり、韓国人の海外最年少博士学位取得記録を立てた。韓国科学技術院(KAIST)と高等科学院(KIAS)の設立を提案し、韓国型原子炉の開発に率先しながら、韓国科学技術の基礎を築くのに寄与した。科学技術は貧困脱出と経済発展の礎石となった。

  中央日報の長寿連載物「残したい話」が鄭根謨氏の人生を振り返る。「科学技術が経済エンジン」というタイトルのように科学技術を通じた経済発展とエネルギー自立の過程に注目する。現在、KAIST(韓国科学技術院)科学政策大学院客員教授の鄭根謨氏の証言から「科学立国」の隠れた歴史を発掘し、反すうする予定だ。連載に先立ち、鄭根謨氏の人生哲学とそれを公開する理由を尋ねた。

  −−科学者と科学・技術行政家として、これまで歩んできた道を整理してほしい。

  「いま考えると疾風怒涛の時期だった。あたかもある人が予定していたのではという気がする。私がしてきたことが何かと問われれば、大きく3つに整理できる。エネルギー分野とKAIST(韓国科学技術院)、そして研究開発(R&D)システムの革新だ」

  −−エネルギー分野ではどんなことをしたのか。

  「分子エネルギー構造論で55年前に米国で博士学位を取得したのをはじめ、原子力エネルギー分野の研究を続けた。その後、韓国で原発技術の確保に努力し、エネルギー自立に寄与したことを誇りに思っている。特に80年代に『韓国型原子炉』の開発を主張し、エンジニアと共にこれを実現させたのは生涯で最も大きな成果だ。これを通じて韓国は世界的な原子力技術強国となり、エネルギー自立にも一歩さらに近づくことになった」

  −−韓国原子力産業に寄与しようという考えはどのように抱いたのか。

  「実際、韓国の歴代指導者はどの政権も原子力に関心が多かった。そして68年に経済成長のための電力を確保するために原発の建設を決めた。しかし当時、韓国にはいかなる技術もなかった。原発建設でできることは掘る作業と敷地に土を運ぶことくらいだった。科学技術者を米国のアルゴン国立研究所など海外に派遣して訓練させたが、技術の獲得は容易でなかった。結局、78年に古里(コリ)原発を米ウェスチングハウスが建設したが、我々は設計と建設の過程には参加できず、完工状態でカギを受けただけだ。当時、我々が受けた設計図面はほとんど真っ黒に塗りつぶされていた。技術ノウハウなので知らせることはできないということだった。我々は資金も、技術も、人材もなかった。科学技術者はうっ憤がたまるしかなかった。技術従属の暗い時代だった。こうした状況だったため積極的に取り組むようになった」

  −−どのように対応したのか。

  「70年代にKAIST(韓国科学技術院)の前身の韓国科学院(KAIS)に科学技術社会研究室を設置して活動した。当時、『経済発展のためには市場と連結するエンジニアリング、すなわち工学分野を集中的に研究する戦略が必要だ』と主張する論文を数多く発表した。その一つがエネルギー分野だった。73年の中東戦争に続く石油危機でエネルギー需給が国家的な課題に浮上した。それでエネルギー自立手段の一つとして原発の建設に拍車を加えることになった。こうした状況で私は、自分たちの手で原発を設計・建設・運用する技術を獲得しなければ、エネルギー自立と安全技術の確保は難しいと強調した。幸い、原発の建設を継続したおかげでエンジニアは現場で経験を積み、原発技術の自立を実現しようという強い意志もあったため、米国のエンジニアリング会社から技術を受けることができた。その過程で過去の真っ黒に塗られた原発全体図面を初めて見ることができたほか、我々の手で韓国型原子炉を新しく設計できるようになった。夢の技術を自分たちのものにした技術自立の瞬間だった」

  −−その成果をどう評価しているのか。

  「世界のエンジニアリング史でもあまり見られない感動の事例だ。その結果、100万キロワット級韓国型標準原子炉OPR−1000と140万キロワット級韓国型新型軽水炉APR−1400に続き150万キロワット級次世代新型原発APR+まで開発した。世界の原発技術を韓国がリードするレベルに達した。原発技術の自立は韓国経済とエネルギー史はもちろん、科学技術史でも我々の世代の業績として記録されるほど誇らしいことだ。アラブ首長国連邦(UAE)に原発輸出までした驚くべき過程の隠れた歴史については今後『残したい話』を連載しながら詳細に伝えたい」 



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鄭根謨氏へのインタビューが5日、ソウル汝矣島(ヨイド)教育施設共済会館の事務室で開かれた。
  −−KAIST(韓国科学技術院、71年設立当時の名称は韓国科学院)の誕生にも寄与した。

  「人生の多くの部分をそこに注いだ。生涯の誇りだ。70年3月24日に帰国し、朴正熙(パク・ジョンヒ)大統領の前で頭脳の流出を防ぐには科学技術専門研究・教育機関を設立しなければいけないという内容のブリーフィングをした。反応は良かった。科学技術で経済を築きたいという意志が感じられた。問題は4月6日の経済科学審議委員会で文教部が設立に反対したことだ。すると当時の南悳祐(ナム・ドクウ)財務部長官(1924−2013年、69−74年財務部長官、74−78年副首相兼経済企画院長官、80−82年首相)が率先し、文教部の事業の代わりに科学技術処が経済プロジェクトの一環として設立するという解決策を提示した。また米国に渡り、7月17日に米国際開発局(USAID)の600万ドル支援のための妥当性調査団と共に帰国すると、すでにその前日に国会がKAIS(韓国科学院)設立のための法まで通過させていた。韓国がまず科学技術立国の意志を見せたのだ。これに対し当時の調査団長だったフレデリック・ターマン・スタンフォード大副総長(1900−82)は報告書をUSAIDに出し、600万ドルの援助を公式化した。KAISTの出生証明書になった『ターマン報告書』だ。ターマン氏は『シリコンバレーの父』として知られる革新的な人物だ。KAISTはUSAIDでも成功神話として知られている。その本当の原動力は韓国に見いださなければいけない。科学技術立国に向けた指導者の意志と行政閣僚の知恵、そして国会の迅速な立法がそれだ。天は自ら努力する人だけを助ける」

  −−KAISTが韓国経済の発展に及ぼした影響をどう見ているのか。

  「多くの修士・博士を輩出して科学技術立国を率いた。最近、半導体の輸出が韓国経済を牽引しているが、その力は長期間の科学技術教育と研究から生まれたと考える。一例としてサムスン電子の権五鉉(クォン・オヒョン)会長がKAIST電気工学修士、世界的レベルのシステム半導体とメモリーデバイス技術開発を率いたチョン・チルヒ・サムスン総合研究院長が物理学修士出身だ」

  −−KAISTだけでなく高等科学院(KIAS)設立も主導した。

  「高等科学院は96年10月に基礎科学専門研究機関として韓国で初めて設立された。最高の科学者が集まったシンクタンクだ。その夢は60年代に米プリンストン大で核融合を研究する時に始まった。当時、ロバート・オッペンハイマー・プリンストン高等研究所長(1904−67)が基礎科学者を集めて研究、討論する現場に定期的に参加し、基礎科学の奥深い世界に感動した。2回目の科学技術処長官を引き受けた当時、『韓国には天然資源がないが頭脳資源はあるので、これを活用して科学技術を通じた高度経済発展をしなければいけない』という考えで高等科学院を設立した。我々はこれまで経済成長を成し遂げたが、実際、他国の科学の成果を借りて他人の技術だけでしてきたため限界があった。科学技術で自立し、創意的な研究で新たに飛躍するには、こうした基礎科学研究機関が必要だ」

  −−科学技術研究システムを確立し、効率的な研究支援システムの導入にも努力した。

  「科学財団理事長と科技処長官を引き受けながらR&Dの基盤となる科学技術研究センターをこの国に定着させたのは大きな成果だ。当時、科学とエンジニアリング研究センターを13カ所設置したが、今は全国で100カ所を超える。これらは現在、科学技術の自立の基礎になっている。他国の研究結果を教えることに重点を置いていた大学が今は研究現場に変わった」

  −−青年科学技術者・科学者と政府に言いたいことは。

  「科学技術は青年世代に希望を与えることができる。青年が科学技術を通じて自分の目標に向かって進み、自分たちの共同体を繁栄させることに寄与する機会を与えるのは政府の責務だ。このために安全保障・安全はもちろん、雇用・福祉のための科学技術開発を通じて、新しい科学立国の道に進んでいく政策を積極的に展開しなければいけない。ドイツや中国などがすでにしている政策だ。ロボット・人工知能(AI)・ビッグデータなど科学技術に対する投資は若者に新しい未来を開くだろう。大韓民国は科学技術で立ち上がった国であることを忘れてはいけない。これは今も同じだ。科学技術を生かしてこそ、経済が活性化し、雇用が創出され、国が活気づく。現在活動中の科学技術者には『国と国民のために奉仕する科学技術』という概念をもう一度改めて定立させるべきだと話したい」






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要は、原発は、北海道には不要である!
原発は、地震の時におっかない


苫東厚真4号機が再稼働

9/25(火) 4:11配信
時事通信
 北海道電力25日苫東厚真火力発電所4号機が同日午前3時に再稼働したと発表した。

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【図解・経済】苫東厚真1号機稼働後の北海道における主要電源の状況(2018年9月)

苫東厚真1号機稼働後の北海道における主要電源の状況

厳冬期控え、供給復旧が急務=苫東厚真、残るは2基−北海道地震

※記事などの内容は2018年9月18日掲載時のものです

 地震による損傷で停止していた北海道電力の苫東厚真火力発電所(厚真町)の1号機(出力35万キロワット)が19日にも再稼働することになった。今後は、暖房需要が増す厳冬期が近づくため、同社は
残る2、4号機(合計出力130万キロワット)の復旧を急ぐ。

  6日未明の地震では道内最大火力の苫東厚真全3基が損傷し、供給が停止。電力不足が深刻化し、経済産業省と北海道電は家庭や企業に一時2割の節電を要請する事態となった。

  1号機復旧により、北海道電の供給力は391万キロワットに増え、地震直前のピーク需要(383万キロワット)を上回る水準を確保できる。予備力を含めた場合の供給力は431万キロワット。
世耕弘成経産相は18日の会見で「今後は、例年のように無理のない範囲での節電協力をお願いしたい」と述べた。

  ただ、北海道では冬にかけ暖房需要が増加する。昨年のピーク需要は10、11月で400万キロワット、12月では500万キロワットを超えた。11月以降とされる苫東厚真全3基の復旧まで供給が不安定な状況が続く。

  北海道電には、建設中の石狩湾新港火力発電所1号機(小樽市、出力56.94万キロワット)があるが、動きだすのは来年2月。再稼働を急いだ老朽火力発電所が故障する恐れも拭えず、世耕経産相は「万が一の事態が生じた場合、需給バランスの安定を図る対応を取る」と説明した。 






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「熱狂」韓国・平昌五輪から半年…競技場はトンデモ事態に!?

9/10(月) 11:30配信
FNN PRIME
「熱狂」の現場はいま
日本勢が過去最多13個のメダルを獲得した、今年2月の韓国・平昌オリンピック。

羽生結弦選手の66年ぶりとなる五輪連覇。金メダルに輝いたスピードスケート小平奈緒選手が、銀メダルに終わったことで涙を流す韓国人選手を抱きかかえる感動のシーン。
多くの人たちが「スポーツの力」に心を動かされたのではないだろうか。

(画像)半年間も放置され泥水が流れ込む競技場

あれから半年…。

熱狂」の現場は今、とんでもない事になっていた。

江原道の旌善(チョンソン)アルペン競技場。
アルペンスキー競技が開催された正真正銘の五輪会場だ。
しかし今では…

リフトの横を勢いよく流れる泥水。
半年前まで使われていたとは想像できない光景だ。

今にも倒れそうな痩せ細った木。
ところどころで斜面が崩れてしまっている。
既に木の根がむき出しになるほど、土砂が流されてしまっている。

5月、6月に集中豪雨に見舞われた時は、近隣の住民が土砂崩れを心配して避難する事態に。

なぜ、こんなことになってしまったのか。

五輪のために…「生態系の宝庫」破壊で競技場建設
韓国メディアによると、この場所はもともと山林保護区域。樹齢500年を超える樹木や貴重な植物がある原生林で、「生態系の宝庫」とまで呼ばれていた。競技場はその原生林を伐採して一から造られた。当初の計画では五輪終了後、原状回復させて元の豊かな自然に戻すはずだった。

しかし平昌五輪終了後の3月、韓国の文化体育観光省の
長官の一言が事態を急変させる。
「政府が予算を出してでも、本来の目的(スポーツ施設)に合う方向で活用案を模索する」

合意形成できず半年間も放置…「大きな厄介者
これを受けて、地元自治体(江原道)は「2021年冬季アジア大会」の南北共同誘致に乗り出すことを表明。原状回復は「大会終了後」との要望を出した。

これに対して地元の環境団体は「貴重な自然をいち早く全て復元するべきだ」と批判。

一方、地元の住民たちが求めたのは「競技場の保存」。「地域経済を発展させる唯一の希望」などと声をあげ、ソウルの大統領府前で抗議集会を開いた。

結局、韓国政府内でも意見が割れ、管轄する韓国山林庁は「来年春から原状回復作業を始める」との計画を出したが、それぞれの思惑が複雑に絡み合い、合意形成は今もなされていない(18年8月時点)

貴重な自然環境を壊してまで造られた競技場。それが半年間放置され、今では韓国メディアに「大きな厄介者」と揶揄される始末だ。


東京五輪は「環境への配慮」にも注目

東京五輪はどうだろうか。2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が公表した運営計画を見てみると、「より良い未来へ、ともに進もう」をコンセプトに「持続可能性」に配慮した形となっている。

5つの主要テーマの中の一つ「大気・水・緑・生物多様性等」には、主な取り組みとして「既存樹木への配慮や在来種による競技会場の緑化により、海上公園等周辺の緑との調和も図りながら生態系ネットワークを創出」などとある。

確かに、韓国の地方都市と大都市・東京を純粋に比べることはできないだろう。ただ、競技を楽しむだけでなくその前提として、「環境への配慮」が十分になされているか注目する必要がありそうだ。記念すべき東京五輪の後味を悪くすることだけは、避けなければいけない。

(執筆:FNNソウル支局 川村尚徳)



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