ナザレのイエスと釈尊道元の思想の深化。日本人の知性で考える！

半導体の不振と中国景気の減速などの影響で今月の韓国の輸出が減少で始まった。月間輸出額も昨年１２月（－１．７％）以降９カ月連続でマイナスとなる可能性が高い！

Tue, 13 Aug 2019 09:55:25 +0900

韓経：韓国、今月の対日輸出３２％減少

2019年08月13日08時48分
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]

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  半導体の不振と中国景気の減速などの影響で今月の韓国の輸出が減少で始まった。月間輸出額も昨年１２月（－１．７％）以降９カ月連続でマイナスとなる可能性が高いという。

  関税庁によると、今月１－１０日の輸出は１１５億３２００万ドルと、前年同期比２２．１％減だった。輸入は前年同期比１３．２％減の１４１億８１００万ドルで、貿易赤字は２６億４９００万ドルとなった。１０日間の実績ではあるが、輸出減少幅が当初の予想より大きいという指摘だ。

  今月１－１０日の輸出を品目別に見ると、主力輸出品の半導体が３４．２％減少した。石油製品（－２６．３％）、乗用車（－６．０％）も減少した。国別には中国（－２８．３％）、米国（－１９．５％）、欧州連合（－１８．７％）などへの輸出減少幅が大きかった。対日本輸出は３２．３％減、日本からの輸入は１８．８％減となった。産業通商資源部の関係者は「対外不確実性が大きいため輸出が近いうちに回復に向かうとは考えにくい」と述べた。

  ◆半導体・対中輸出…減少幅が拡大

  ８月１－１０日の輸出増減率が－２２．１％となったのは異例だ。同期間の操業日数は８日であり、前年同期比０．５日（土曜日は０．５日と計算）少ないが、これを勘案した一日の平均輸出額も１７．２％減少した。前月１－１０日と比較すると３．１％減少した。

  主力輸出品の半導体が振るわない点が最も大きな原因に挙げられる。先月２８．１％減少した半導体の輸出は、今月１－１０日には－３４．２％とむしろ減少幅が拡大した。対中国輸出も同じだ。先月１６．３％減だったが、今月上旬は減少幅が２８．３％となった。葛藤が深刻な日本との貿易取引が急減している点も懸念される。今月１－１０日の対日本輸出増減率は－３２．３％と、主要国のうち最も減少幅が大きかった。

  昨年１２月以降マイナスが続いている輸出が、今月まで９カ月連続で減少する可能性が高い。輸出は２月に１１．４％減少した後、やや回復に向かったが、今年半ばからまた悪化している。６月（－１３．５％）と７月（－１１．０％）には２カ月連続で１０％以上減少した。

  今年１月－８月１０日の輸出は計３２８８億９７００万ドルと、前年同期比９．５％減少した。輸入は３１０１億４００万ドルで５．１％減。

  韓国の輸出減少は主要輸出国のうち最も目立つ。世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、韓国の１－４月の輸出増減率は－６．９％（前年同期比）と、中国、米国、ドイツ、オランダなど上位１０大貿易国のうち減少幅が最も大きかった。一部では輸出不振が長期化し、今年２％台序盤と予想される経済成長率がさらに落ちる可能性があるという分析も出ている。※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

日本国内の景気が「緩やかに拡大している」という回答は、昨年に比べ54ポイント少ない23％にすぎなかった。アンケート調査に応じた企業のうち46％は、米中貿易戦争による実績悪化を懸念した。

Tue, 13 Aug 2019 09:46:51 +0900

記事入力 : 2019/08/13 08:30

日本企業の54％、安倍内閣の顔色を窺って対韓規制アンケートに「言えない」

共同通信、112社にアンケート調査

　共同通信が、日本の主な企業を対象に「安倍内閣の対韓輸出規制を評価してほしい」というアンケート調査を実施した結果、半数以上の企業が「わからない・言えない」と回答した。

　共同通信は先月初めから下旬にかけて、日本の主要企業112社に対し、安倍内閣の輸出規制措置についてアンケート調査を行った。その結果54％がこのように回答した、と12日に報じた。これは「両国政府間の対立が深刻化する中、日本政府の輸出規制措置が招く影響を慎重に見極めたいという立場を現すもの」と共同通信では分析している。だが日本企業が、安倍晋三首相の韓国に対する強硬対応を意識して、率直な立場を表明できずにいるという分析もなされている。韓日間の経済構造は緊密につながっており、両国関係が悪化した場合、各企業が意図せざる被害を受ける可能性は高いが、こうした懸念をすんなり表明できないという。

　今回の調査で、日本国内の景気が「緩やかに拡大している」という回答は、昨年に比べ54ポイント少ない23％にすぎなかった。アンケート調査に応じた企業のうち46％は、米中貿易戦争による実績悪化を懸念した。

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

日本の閣僚級の人物「内閣改造後に韓国と対話を」「今は日本も雰囲気が良くない」「8月は互いにクールダウンを」

Tue, 13 Aug 2019 09:42:22 +0900

記事入力 : 2019/08/13 08:15

日本の閣僚級の人物「内閣改造後に韓国と対話を」

「今は日本も雰囲気が良くない」「8月は互いにクールダウンを」

　日本政府の閣僚級の人物が先日、極度に悪化した韓日関係の解決策について「来月（日本で）内閣改造が行われた後に、両国は対話によって解決策を模索しなければならない」と述べた。自民党内の実力者で韓日関係にも明るいこの人物は、先週自らの支持者に対し「今は政府の誰も両国関係について口に出せない状況だ」「当分は韓国側の関係者が日本の誰かに会っても意味はない」などとした上で上記のように述べたことが12日までにわかった。この関係者は日本の安倍首相が今月6日「韓国が日韓請求権協定違反行為を一方的に行い国際条約を破っている」と述べるなど、日本国内の強硬な雰囲気を意識して上記の発言を行ったという。

　安倍首相は先月行われた参議院選挙の結果を受け、早ければ来月はじめに内閣改造と自民党の役員人事を行う方針だ。

昨年韓国の大法院（最高裁に相当）が徴用被害者への賠償を命じる判決を下して韓日関係が悪化した際、前面に出ていた河野外相や岩屋防衛相などの交代説も浮上している。安倍首相は今月下旬にパリで行われるG7（主要7カ国）首脳会議に出席し、28日から横浜で開催されるアフリカ開発会議（TICAD）の準備にもあたらねばならないため、スケジュールの面から韓日関係に取り組む余裕はさほどないとの見方も出ている。

　上記の人物は韓日政府間の対話を来月の内閣改造後に先送りする背景として「韓国に対する日本の世論も沸騰している状況だ。そのような雰囲気を無視することはできない」とした上で「8月はクールダウンするのが良い。現時点ではこのような状態が長く続きそうだ」などの見方も示した。この人物は先日、韓国で日本製品の不買運動が広がった際、日本の世論も影響を受けると指摘したことで知られている。また「両国の政権次元で対話のルートが全て閉ざされていること」を最も大きな問題として指摘し「歴代の韓国大統領の中で、（日本との）関係が最も良くない状態になったのが文在寅（ムン・ジェイン）大統領だ。過去には韓国政府の関係者と酒を酌み交わしながら意見を交換したが、今はそのようなことがない」と述べた。

　この人物は「文大統領がどのような人物か知っている人間が日本にいない」とも指摘した。

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

韓国・元老・知識人６７人「韓日、金大中－小渕宣言に」韓国政府は日本人の戦後の経済発展と東アジアへの平和寄与を認めて和解の心を持つことが重要だ

Tue, 13 Aug 2019 09:21:45 +0900

韓国元老知識人６７人「韓日、金大中－小渕宣言に立ち返らなければならない」

2019年08月13日07時41分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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韓国元老知識人６７人が韓日関係の平和的解決方法を求める声明を１２日、発表した。日本知識人７７人が同じ趣旨の声明を公開伝達してから１８日ぶりのことだ。

市民団体「東アジア平和会議〔座長・李洪九（イ・ホング）元首相〕は

１２日、８・１５光復７４周年特別声明で「韓日は１９６５年国交正常化以降、事実上、最悪の関係を迎えている」と診断した。

「安倍政府の韓国に対する貿易報復と平和憲法廃棄の試みなどで東アジア平和は深刻に脅威を受けている」と批判しながらだ。

平和会議は「日本政府は韓国人に加えた苦痛と悲劇に対する深い理解と謝罪の姿勢を、韓国政府は日本人の戦後の経済発展と東アジアへの平和寄与を認めて和解の心を持つことが重要だ」と明らかにした。

続いて「両国は１９９８年に結ばれた『金大中（キム・デジュン）－小渕共同宣言』の精神と解決方法に立ち返らなければならない」と強調した。小渕恵三首相は当時、日本の植民支配をめぐり「過去の歴史に対する痛烈な反省と謝罪」に言及し、金元大統領は「未来志向の関係発展のために努力しよう」という肯定的な回答を送った。

平和会議は今回の韓日葛藤局面に関連し、

▼韓日間の葛藤拡大姿勢の自制

▼日本政府の経済報復撤回

▼多方面の直接対話を直ちに再開

▼過去の協定および約束と関連する両政府の持続的な交渉

－－などを具体的な行動綱領として要求した。

李洪九元首相は開会の挨拶で「１９４５年以降、韓国と日本の歴史は国際社会の前列で国際主義を信奉して歩いてきた道だった」とし「〔両国が光復（解放）以降〕共に民主主義を制度化して生活化する国家として進んできた」と述べた。続いて

「東京オリンピック（五輪）のファンファーレが遠くないこの時期に、（韓日）両国がまるで戦争する人のように興奮するのは間違ったこと」と指摘した。

この日の声明に参加した韓国元老知識人は合計６７人だ。元首相の高建（コ・ゴン）氏と鄭雲燦（チョン・ウンチャン）氏をはじめ、元監査院長の韓勝憲（ハン・スンホン）氏、元文化部長官の李御寧（イ・オリョン）氏、元財政経済部次官の朴炳元（パク・ビョンウォン）氏らが声明で共通の声を出した。

元民主労働党代表の権永吉（クォン・ヨンギル）氏や詩人の申庚林（シン・ギョンリム）氏、文学評論家の金禹昌（キム・ウチャン）氏、大主教（注：カトリック）韓国天主教主教会議議長の金喜中（キム・ヒジュン）氏、高麗（コリョ）大学名誉教授の姜萬吉（カン・マンギル）氏、元梨花（イファ）女子大学総長の辛仁羚（シン・インリョン）氏、明知（ミョンジ）大学名誉教授の兪弘濬（ユ・ホンジュン）氏らも名を連ねた。この日の行事には元国会議長の金元基（キム・ウォンギ）氏や元国家情報院長の李鍾賛（イ・ジョンチャン）氏、元国史編纂委員長のイ・マンヨル氏、元駐日大使の崔相龍（チェ・サンヨン）氏らが出席した。

今回の韓国側の宣言は、「先月２５日に日本から出された知識人宣言への肯定的回答の形」をとっている。

東京大名誉教授の和田春樹氏ら日本の各界指導層７７人は「韓国は敵なのか」というタイトルで、韓日間の葛藤中断および協力再開を求める内容の声明を発表し、現地？？？から現在まで７７００人を越える人々が支持署名を行った。李元首相は「今回の宣言文の発表を通じて（韓国人だけでなく）日本国民にも我々の考えを伝達したい」とした。

オッカムの剃刀と「輪廻説」

Tue, 13 Aug 2019 08:42:03 +0900

人体は、「五臓六腑」で生きている。
いや、膨大な数の「細胞」たちで生きている。

「人体」が生きているのに、それが同時に、「細胞」が生まれ、死んでいくことだった。

同様に、「個人」がこの「細胞」に対応する階層に移すと、

個々の、膨大な、「個人」は生まれ、死んでいくが、
「人類」が生き続けて行く。

そして、個人の「頭脳」は生まれ、死んでいくが、
「人類」の全体の「頭脳のネットワーク」が生き続けて行く。

「こころ」は、この個人の「頭脳」と、
この人類の「膨大な頭脳のネットワーク」の上に
「縁起している」。

所謂「こころ」も、人類の進化と、並行して、
進化する。
表裏の関係だから当然である。

「独我論」「唯識思想」「梵我一如」…
の妄想に陥らないためのガードラインである。

「無駄な思想」を、切り捨てる為の
「オッカムの剃刀」である。

「諸行無常」
「諸法無我」
「涅槃寂静」
「一切皆苦」

「死」の消去、である…「輪廻・転生・説」
これは
「オッカムの剃刀」で切り捨てられる。

秋夕・中秋連休！１位だった「大阪」は今年１０位に、福岡が２位から５位に、東京は３位から１５位に下落！

Tue, 13 Aug 2019 07:58:00 +0900

大阪、韓国人の連休期間人気観光地１位から１０位に転落

2019年08月13日06時53分
[ⓒ 中央日報日本語版]

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大阪道頓堀全景。（写真＝日本政府観光局）

  毎年秋夕（チュソク、中秋）連休に海外観光地選好度１位にのぼってきた大阪が今年は１０位に転落した。

  １２日、ホテル予約サイト「ホテルズコンバインド」は顧客検索データを分析した結果に基づいて秋夕連休の人気旅行地上位２０位を発表した。

  これによると、昨年秋夕連休に人気旅行地１～３位にのぼった日本地域が順位から大きく下落した。昨年秋夕連休に１位だった大阪は今年１０位に、福岡が２位から５位に、東京は３位から１５位に下落した。

  代わりに、今回の秋夕連休の検索順位では東南アジアおよびアメリカ休養地が強勢だ。

ベトナム・ダナンは昨年４位から今年１位にのぼった。

２位はグアムで昨年より６階段上昇した。

7年ぶりの日中戦略対話が発した前向きなシグナル

Tue, 13 Aug 2019 00:09:33 +0900

7年ぶりの日中戦略対話が発した前向きなシグナル

―中国メディア

人民網日本語版

配信日時：2019年8月12日(月) 16

中国の楽玉成外交副部長（外務次官）と日本の秋葉剛男外務次官は10日、長野県で新たな日中戦略対話を行った。双方は大阪での日中首脳会談における重要な共通認識を積極的に実行に移し、新たな時代の要請にふさわしい日中関係の構築に努めることを再確認した。新華社が伝えた。

アナリストによると、日中が戦略対話を7年ぶりに再開したことは、両国が政治的相互信頼を強化し続けていることの現れであり、双方の協力拡大にプラスだ。日中はさらに協力を強化し、共に試練に対処して、混迷する世界にさらに多くの安定性とプラスのエネルギーを与える必要があるという。

■対話再開には重大な意義

戦略対話の再開は、日中が政治的相互信頼を強化し続けていることの現れだと分析される。

日中戦略対話は2005年5月に開始。2012年6月までに13回行われ、両国間の政治的障害の克服、両国の戦略的互恵関係の基本的枠組と重要な内容を確定するうえで重要な役割を果してきた。だが後に中断された。

ここ数年、日中関係は次第に回復してきた。2017年11月11日、日中国交正常化45周年にあたり、両国首脳はAPECダナン首脳会議に合わせて会談。2018年、両国は日中平和友好条約締結40周年を迎え、ハイレベル往来など一連のイベントを行った。2019年6月、両国首脳はG20大阪サミットに合わせて会談し、10項の共通認識を確立して、日中関係発展の方向性を確定した。

中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は、「政治的相互信頼は双方の友好関係を推進し続けるうえでの基礎だ。2017年以降、日中は文化交流、海洋対話、安全保障対話などを実施して、今回の戦略対話再開に向けた良い地ならしをした」と指摘。

日中戦略対話の再開は日中協力の推進に寄与する。呂氏は「経済、貿易、エネルギー、環境保護、高齢者福祉などの分野で日中には非常に大きな協力の余地がある。両国が協力の過程で包括的に相互信頼を増強し、両国関係のたゆまぬ好転・発展を促進することを希望する」と語る。

■調整を強化して試練に対処

日中関係は二国間のみならず、地域さらには世界の平和的発展にも関わる重要な関係だ。世界で一国主義と保護主義が台頭し、不確定性と不安定性が依然際立つ現在、日中両国は調整と協力を強化して、試練に共同で対処する必要がある。

呂氏は「地域経済協力の観点では、日韓の貿易摩擦が日中韓自由貿易協定（FTA）交渉に影響を与えるのは必至だ。日中韓FTAは3カ国の利益に関わるのみならず、東アジア経済全体の共通利益にも関わる。日韓摩擦は域内包括的経済連携（RCEP）交渉にも影響を与えかねない。日中双方はこうした問題について意志疎通と協議を行う必要がある。地域安全保障の観点では、日中双方は朝鮮半島などの問題について率直な意見交換をする必要がある」と指摘する。

両国首脳は大阪で「日中は共にアジアの重要な国、世界の主要なエコノミーであり、多国間主義と自由貿易体制を共同で守り、地域統合を積極的にリードし、開放型世界経済の構築を推進し、世界各国の共同発展を促進するべきだ」と表明した。

早稲田大学現代中国研究所の青山瑠妙所長は「アジアの大国である日中がさまざまな地域問題について意見交換できることは、アジアの安定にとって非常に重要だ」と指摘する。（提供/人民網日本語版・編集/NA）

引用＞造船業界は、中国と日本が、新たな輸送事業に必要な新規のLNG船の発注を中国の造船所にまとめて発注し、韓国けん制に乗り出す！

Tue, 13 Aug 2019 00:00:40 +0900

記事入力 : 2019/08/12 22:00

「LNG船最強者」の韓国造船所をけん制するために協力する中・日

　中国と日本が、液化天然ガス（LNG）運搬船の「最強者」である韓国の造船所に追いつくために協力することになった。

　中国第1位の海運会社、中国遠洋海運集団（COSCO）と、日本の3大海運会社に数えられる商船三井（MOL）は今月6日、LNGおよびエタンガスの輸送プロジェクトでの協力を拡大する覚書を結んだと発表した。中国のCOSCOと日本の商船三井は今回の覚書を通じ、北極海のLNG開発事業であるヤマルLNGプロジェクトなど新規のLNG輸送契約の確保に乗り出すとみられる。

　造船業界は、中国と日本が、新たな輸送事業に必要な新規のLNG船の発注を中国の造船所にまとめて発注し、韓国けん制に乗り出すとみている。

中国と日本のこうした「協力関係」は、造船業界では今に始まったことではない。

技術力が不足している中国は、10年前から日本の海運会社の技術指導を受けながら船舶を建造してきた。造船所が各自で船舶技術を保有している韓国とは異なり、日本は海運会社が源泉技術を保有している。造船業より海運業の方で強みを持つ日本は、中国に技術を譲る代わりに新たな輸送路の確保などに集中している。

　中国と日本は中国国内での合弁造船所の建設も控えている。中国最大の民営造船会社、揚子江船業集団と日本の特殊船専門企業、三井E&Sの合弁会社が今月にも立ち上げられる予定だ。新たにスタートする合弁会社は、小型LNG運搬船の技術開発に注力する。中国と日本の造船業界が合弁会社を設立するのは今回が初めてだ。

　造船業界の関係者は「船舶市場の需要を主導しているLNG船の場合、韓国が圧倒的な覇権を握っている」として「これをけん制するための中国と日本の動きがますます勢いを増している」と話した。

　韓国は昨年、全世界で発注されたLNG船の85％以上を受注した。国内の造船各社は高付加価値船舶とされるLNG船の建造技術力で、中国や日本などライバル国より良い評価を受けている。LNG運搬船の貨物倉で気化する天然ガスを100％再液化し、貨物倉に戻す「完全再液化システム（FRS）」でリードしている。

　技術力では韓国が中国と日本を上回っているが、中・日の追撃速度が速いため安住してはいられないとの指摘も出ている。ハナ金融経営研究所によると、韓国と中国の高付加価値船舶技術の格差は2014年は3.6年だったが、昨年は3.4年に縮まった。海外経済研究所のヤン・ジョンソ先任研究員は「韓国が中国・日本との競争で先を行くためには、今後も引き続き技術面での主導権を逃さないようにしなければならない」として「研究開発への投資とともに、エコ船舶、スマート船など、差別化された技術力を確保すべきだ」と話した。

ハン・ドンヒ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

引用＞崔氏は「相応の措置」というよりは戦略物資の管理に不備のある日本に対する輸出統制は避けられないという点が「日本とは異なる韓国の名分」であり理由だ

Mon, 12 Aug 2019 23:53:41 +0900

記事入力 : 2019/08/12 16:16

日本の立場に変化なし　「対日輸出統制不可避」＝韓国与党

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の党内委員会「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長は１２日、記者団に対し、「韓国は（韓日）両国の経済・産業的衝突により、国民や企業に被害が及ぶことがないよう外交的な解決策を模索してきたが、外交問題を経済と結びつけて打撃を与えようとする日本の行為に全く立場変化がないため、相応の措置を取らざるを得ない」と述べた上で、日本に対する輸出統制は避けられず、今週中には措置を取らざるを得ないと明らかにした。　

　ただ崔氏は「相応の措置」というよりは戦略物資の管理に不備のある日本に対する輸出統制は避けられないという点が日本とは異なる韓国の名分であり理由だと述べた。

　戦略物資の管理に不備があった事例として、「国連の報告書に日本から流出した戦略物資が武器として使われたり、それに準ずる重要な分野に使われたりした内容が出ている」とし、「化粧品やぜいたく品を除き、一つ一つが重要で深刻な品目」と話した。　　

　輸出統制に関連する措置を今週中に発表するかについては、「そのように承知している」と述べた。

聯合ニュース

防衛省関係者は共同通信の取材に対し「（韓国は）事実上の格下げを意味する」と語った。

Mon, 12 Aug 2019 23:47:25 +0900

記事入力 : 2019/08/12 11:00

日本メディア「日本の防衛白書の韓国重要度、豪・印・ASEANに続き4番手に」

自民党議員らは訪韓延期

日中関係はますます接近…天皇「即位の礼」に王岐山国家副主席参列へ

　日本が今月末に発刊する防衛白書で、韓国の重要度を下げることが分かった。共同通信によると、日本の「2019年版防衛白書」の「安全保障協力」の章で、韓国はオーストラリア・インド・東南アジア諸国連合（ASEAN）に続く4番手と位置付けられる予定だという。18年版の防衛白書で韓国はオーストラリアに続く2番手だった。これについて、防衛省関係者は共同通信の取材に対し「（韓国は）事実上の格下げを意味する」と語った。

　こうした中、自民党の「クルーズ船観光振興議員連盟」の議員たちは、釜山に寄港するクルーズ船に乗って訪韓する計画を延期した。読売新聞によると、二階俊博・幹事長らは31日に金沢を出発し釜山に向かうクルーズ船に乗り、船の釜山寄港中にソウルに行き、韓国側の要人たちと会談することを模索していたが、「身の安全が確保できない」という理由でこれを延期したという。同紙は、来月東京で行われる予定の両国議員連盟の合同総会も延期される可能性があると報じた。

　中国と日本は接近の様相を呈している。10月の徳仁天皇「即位の礼」に中国は常務委員級の待遇を受けている王岐山国家副主席（71）を派遣する予定だ、と読売新聞が11日報じた。報道によると、中国は1990年に明仁天皇が即位する際に政治局員を派遣したが、今回は日本政府の要求を受け入れて政治局員より高い待遇を受けている王岐山副主席を派遣する方針だという。

　一方、中国と日本は10日、長野県で

7年ぶりの外務次官級戦略対話を5時間にわたり行い、両国の協力強化案や来年の習近平国家主席の訪日問題などを話し合った。

両国が戦略対話を行ったのは、日本が尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化を発表する前の2012年6月が最後だった。

東京=李河遠（イ・ハウォン）特派員

ナザレのイエスと釈尊道元の思想の深化。日本人の知性で考える！

半導体の不振と中国景気の減速などの影響で今月の韓国の輸出が減少で始まった。月間輸出額も昨年１２月（－１．７％）以降９カ月連続でマイナスとなる可能性が高い！

韓経：韓国、今月の対日輸出３２％減少

日本国内の景気が「緩やかに拡大している」という回答は、昨年に比べ54ポイント少ない23％にすぎなかった。アンケート調査に応じた企業のうち46％は、米中貿易戦争による実績悪化を懸念した。

記事入力 : 2019/08/13 08:30

日本企業の54％、安倍内閣の顔色を窺って対韓規制アンケートに「言えない」

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

日本の閣僚級の人物「内閣改造後に韓国と対話を」「今は日本も雰囲気が良くない」「8月は互いにクールダウンを」

記事入力 : 2019/08/13 08:15

日本の閣僚級の人物「内閣改造後に韓国と対話を」

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

韓国・元老・知識人６７人「韓日、金大中－小渕宣言に」韓国政府は日本人の戦後の経済発展と東アジアへの平和寄与を認めて和解の心を持つことが重要だ

韓国元老知識人６７人「韓日、金大中－小渕宣言に立ち返らなければならない」

オッカムの剃刀と「輪廻説」

秋夕・中秋連休！１位だった「大阪」は今年１０位に、福岡が２位から５位に、東京は３位から１５位に下落！

大阪、韓国人の連休期間人気観光地１位から１０位に転落

7年ぶりの日中戦略対話が発した前向きなシグナル

7年ぶりの日中戦略対話が発した前向きなシグナル

―中国メディア

引用＞造船業界は、中国と日本が、新たな輸送事業に必要な新規のLNG船の発注を中国の造船所にまとめて発注し、韓国けん制に乗り出す！

記事入力 : 2019/08/12 22:00

「LNG船最強者」の韓国造船所をけん制するために協力する中・日

ハン・ドンヒ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

引用＞崔氏は「相応の措置」というよりは戦略物資の管理に不備のある日本に対する輸出統制は避けられないという点が「日本とは異なる韓国の名分」であり理由だ

記事入力 : 2019/08/12 16:16

日本の立場に変化なし 「対日輸出統制不可避」＝韓国与党

聯合ニュース

防衛省関係者は共同通信の取材に対し「（韓国は）事実上の格下げを意味する」と語った。

記事入力 : 2019/08/12 11:00

日本メディア「日本の防衛白書の韓国重要度、豪・印・ASEANに続き4番手に」

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

日本の立場に変化なし　「対日輸出統制不可避」＝韓国与党