|
この度、とある場所で観たビデオ映像に「東日本大震災情報」と題して流れるテロップを発見しました。
そこには、３月２０日（２０１１年）の天気情報を共にして、被害情報や交通情報や詐欺情報や福島第一原発情報などがありました。
その福島第一原発情報は次のようなものでした。
「１・２号機への送電ケーブルが接続完了」（東京電力）
「３号機への注水は成功、一定の安定状況にある」（官房長官）
「５号機の冷却機能が回復」（保安院）
「牛乳、ホウレンソウから暫定基準値を超す放射線量ーただちに健康に影響はない」（官房長官）
「１都５県の水道水から微量の放射性ヨウ素を検出ー健康に影響しないレベル」（文科省）
福島第一原発の半径２０〜３０ｋｍ圏内での屋内待避求める
屋内待避対象市町村・南相馬市（原町区の一部・鹿島区の一部）、飯舘村の一部、浪江町の一部、広野町、葛尾村、川内村、田村市（都路町・常葉町の一部・滝根町の一部・船引町の一部）、いわき市の一部（避難対象地域を除く）
・・・というものでした。
首相が自民党谷垣総裁に入閣を要請ー谷垣氏は拒否・・・というのもありました。
今現在の福島県と福島第一原発の状況と比べてみると、改めて、あの当時の原発に関する情報のお粗末さに愕然とします。
今の安倍晋三総理大臣は責任野党(意味不明な言葉)と口にします。あの非常事態において、首相から入閣を要請された野党自民党のありかたは果たして、「責任野党」なのか「無責任野党」なのか。
現在の与党・政府は、あの福島第一原発の最高レベルの放射能事故を教訓にして・・・、と言います。
原発の安全基準を厳格化・強化しているとしています。
しかし、現在にあっても、あの過酷事故が起きた当時と同様、いったん原子炉内部に事故を起こしたならば、原子炉内部の状況を正確に把握することは不可能なことに変わりはないのです。
そして、まだまだ想定外な事を秘めた原発なのです。
それにも関わらず、原発を重要な基本電源と指定して稼働させようとする与党・政府は無責任と考えずには居られません。
: : : :
: : : :
万が一、憲法９６条を改正するというのであれば、現行法にある「憲法改正は有効投票数の過半数の賛成で改正する」のではなく、絶対に「憲法改正は有権者数の過半数の賛成で改正する」或いは「憲法改正は日本国籍を有する全国民の過半数の賛成で改正する」と変えなければなりません。
現行法では、「投票率が５０％」ならば「有権者の２５％」で憲法改正は可能です。つまり、これは国民の「４分の１以下」の人が憲法を改正したいと思えば改正できるということです。
日本国に於いては、投票率などというものは政治家の策略を持ってすればどうにでも操作できるようです。日本国民の多くはメディアの情報発信のありようによって、簡単に右往左往する人たちばかりのようです。
また、国会議員の給与年収は、絶対に次のようにしなければいけません。
・国会議員の給与年収の最高額は２０００万円と決め、その額を（A）とする。
・国会議員選挙の投票率を（B）とする。
・国会議員選挙に於いて、最も得票数の多かった当選者の得票数を（C）とする。
・国会議員に当選した時の、各自の得票数を（D）とする
・各国会議員の給与年収は｛（A）×（B）×（D）÷（C）｝と定める。
・各国会議員の諸費用（AA）においてもこの算出法を適用する。
・国会議員の賛成と反対の意を示す白青票は得票数に比例した重さにし、その重さを天秤にかけて賛否を決定する。
また、参議院は各都道府県の知事が務める。
以上三件は早急に必ず変更した方がよいことです。
|
コメント（0）
