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時間切れです。

時間切れです。
里芋の里は名残惜しいけれど、とうとう、おさらばする時がきたようです。
日本に匙を投げます。
この国の行く末は、「他国合併」か「他国分裂合併」か「敗戦」です。
<さといものブログ>に興味を持っていただいた方に感謝しています。「ありがとうございました」
おさらばェ・・・また、いつか、どこかで・・・
 
 最後に、万が一、憲法96条を改正するというのであれば、現行法にある「憲法改正は有効投票数の過半数の賛成で改正する」のではなく、絶対に「憲法改正は有権者数の過半数の賛成で改正する」或いは「憲法改正は日本国籍を有する全国民の過半数の賛成で改正する」と変えなければなりません。
 
 また、国会議員の給与年収は、絶対に次のようにしなければいけません。
・国会議員の給与年収の最高額は2000万円と決め、その額を(A)とする。
・国会議員選挙の投票率を(B)とする。
・国会議員選挙に於いて、最も得票数の多かった当選者の得票数を(C)とする。
・国会議員に当選した時の、各自の得票数を(D)とする
・各国会議員の給与年収は{(A)×(B)×(D)÷(C)}と定める。
・各国会議員の諸費用(AA)においてもこの算出法を適用する。
・国会議員の賛成と反対の意を示す白青票は得票数に比例した重さにし、その重さを天秤にかけて賛否を決定する。
 
 また、参議院は各都道府県の知事が務める。

 以上三件は早急に必ず変更した方がよいことです。

 この度、とある場所で観たビデオ映像に「東日本大震災情報」と題して流れるテロップを発見しました。
 そこには、3月20日(2011年)の天気情報を共にして、被害情報や交通情報や詐欺情報や福島第一原発情報などがありました。
 その福島第一原発情報は次のようなものでした。
 「1・2号機への送電ケーブルが接続完了」(東京電力)
 「3号機への注水は成功、一定の安定状況にある」(官房長官)
 「5号機の冷却機能が回復」(保安院)
 「牛乳、ホウレンソウから暫定基準値を超す放射線量ーただちに健康に影響はない」(官房長官)
 「1都5県の水道水から微量の放射性ヨウ素を検出ー健康に影響しないレベル」(文科省)
 福島第一原発の半径20〜30km圏内での屋内待避求める
 屋内待避対象市町村・南相馬市(原町区の一部・鹿島区の一部)、飯舘村の一部、浪江町の一部、広野町、葛尾村、川内村、田村市(都路町・常葉町の一部・滝根町の一部・船引町の一部)、いわき市の一部(避難対象地域を除く)
・・・というものでした。
 首相が自民党谷垣総裁に入閣を要請ー谷垣氏は拒否・・・というのもありました。

 今現在の福島県と福島第一原発の状況と比べてみると、改めて、あの当時の原発に関する情報のお粗末さに愕然とします。
 今の安倍晋三総理大臣は責任野党(意味不明な言葉)と口にします。あの非常事態において、首相から入閣を要請された野党自民党のありかたは果たして、「責任野党」なのか「無責任野党」なのか。
 現在の与党・政府は、あの福島第一原発の最高レベルの放射能事故を教訓にして・・・、と言います。
 原発の安全基準を厳格化・強化しているとしています。
 しかし、現在にあっても、あの過酷事故が起きた当時と同様、いったん原子炉内部に事故を起こしたならば、原子炉内部の状況を正確に把握することは不可能なことに変わりはないのです。
 そして、まだまだ想定外な事を秘めた原発なのです。
 それにも関わらず、原発を重要な基本電源と指定して稼働させようとする与党・政府は無責任と考えずには居られません。

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 万が一、憲法96条を改正するというのであれば、現行法にある「憲法改正は有効投票数の過半数の賛成で改正する」のではなく、絶対に「憲法改正は有権者数の過半数の賛成で改正する」或いは「憲法改正は日本国籍を有する全国民の過半数の賛成で改正する」と変えなければなりません。
 現行法では、「投票率が50%」ならば「有権者の25%」で憲法改正は可能です。つまり、これは国民の「4分の1以下」の人が憲法を改正したいと思えば改正できるということです。
 日本国に於いては、投票率などというものは政治家の策略を持ってすればどうにでも操作できるようです。日本国民の多くはメディアの情報発信のありようによって、簡単に右往左往する人たちばかりのようです。
 
 また、国会議員の給与年収は、絶対に次のようにしなければいけません。
・国会議員の給与年収の最高額は2000万円と決め、その額を(A)とする。
・国会議員選挙の投票率を(B)とする。
・国会議員選挙に於いて、最も得票数の多かった当選者の得票数を(C)とする。
・国会議員に当選した時の、各自の得票数を(D)とする
・各国会議員の給与年収は{(A)×(B)×(D)÷(C)}と定める。
・各国会議員の諸費用(AA)においてもこの算出法を適用する。
・国会議員の賛成と反対の意を示す白青票は得票数に比例した重さにし、その重さを天秤にかけて賛否を決定する。
 
 また、参議院は各都道府県の知事が務める。

 以上三件は早急に必ず変更した方がよいことです。

???大きな疑問符???
 中央官庁が大手電力会社の顔色伺いをしなくなる日はいつになることでしょう。
 安倍晋三総理大臣は財政再建と景気回復を声高にします。「アベノミクス」は順調にその成果を上げていると自負します。
 しかし、真の財政再建や景気回復は、赤字まみれの国家予算が黒字だけの国家予算になり、一千兆円を超える政府の借金という物を返済して初めて訪れます。
 何しろ、日本国には海外に輸出するような資源がないのですから。
 海底に眠る資源を「発見した」と言うものの、その採掘は手つかずです。いつになったら本格的な採掘を始めるのか、それは輸出する資源となるのか、全く白紙状態です。それを当てにするのは、まさに「捕らぬ狸の皮算用」ということでしょう。
 それに、一千兆円を超える政府の借金という物を完済できるほどその海底資源は採掘できるかといったら、大きな疑問符がつきます。本格的な採掘が始まる頃には、政府の借金という物は二千兆円を超えているかもしれません。それまで、日本政府が存在するかといったら、これもまた大きな疑問符がつきます。
 ライオンが顔色を伺う相手は、民衆ではなくて、やはり餌をくれる者なのでしょうねぇ〜。下手をすれば民衆は餌に見えてるのでしょうから。

 安倍晋三総理大臣をはじめ、与党議員は「責任野党」という言葉を口にします。中には、希に、自らを「責任野党」と表現する野党議員もいます。馬鹿げています。
 それならば、「責任与党」という言葉も必要ではないでしょうか。
 しかし、「責任野党」とは何ですか。「野党」とは異なる国会に於ける第三の存在ですか。「責任野党」が存在するならば、「無責任野党」も存在するということになります。
 文字通り、「野党」は責任を持たない党、「責任野党」は責任を持つ党、ということでしょうか。まさか、ですよね。
 国会議員は、与党になるか野党になるかは選挙の結果です。その結果、野党になったとしても、それは有権者の代表です。国民の代表です。
 それを、はばからずに、野党を「責任野党」と「無責任野党」に分類する国会議員はどのような思考回路を持っているのでしょう。
 有権者を愚弄していることに気がつかないでいるとするならば、それはそれで大問題です。自ら「無責任国会議員」と暴露しているようなものです。(失笑)
 このような状態の国会に於いて、憲法改正は絶対に許されません。ましてや、最高裁判所から「違憲状態」と判決を下されている国会です。
 さて、そのような国会議員の長を務める、その第一人者の安倍晋三総理大臣は、「約束を守らない人、人誑し」ということを政権交代のきっかけとなった野田佳彦前総理大臣との国会党首討論でのやりとりと現状が物語っています。
 それでも、今もって「アベノミクス」に期待してやまない人たちは、冷静に客観的に日本の現状を見つめた方がよいのではないですか。
 「アベノミクス」が持つ目的の本質は、「税収増加」です。決して、民の暮らしを豊かにして良くすることではありません。政府は、それが民の暮らしを豊かにして良くする「最善策」とまやかすかもしれませんけれどね。
 ところで、安倍晋三総理大臣が退陣するのは時間の問題ですヨ。(里芋の里が消えるのとどちらが先でしょう) 今度の退陣理由は「体調不良」でしょうか、「暴言・失言」でしょうか、・・・、何でしょうか。

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 万が一、憲法96条を改正するというのであれば、現行法にある「憲法改正は有効投票数の過半数の賛成で改正する」のではなく、絶対に「憲法改正は有権者数の過半数の賛成で改正する」或いは「憲法改正は日本国籍を有する全国民の過半数の賛成で改正する」と変えなければなりません。
 現行法では、「投票率が50%」ならば「有権者の25%」で憲法改正は可能です。つまり、これは国民の「4分の1以下」の人が憲法を改正したいと思えば改正できるということです。
 日本国に於いては、投票率などというものは政治家の策略を持ってすればどうにでも操作できるようです。日本国民の多くはメディアの情報発信のありようによって、簡単に右往左往する人たちばかりのようです。
 
 また、国会議員の給与年収は、絶対に次のようにしなければいけません。
・国会議員の給与年収の最高額は2000万円と決め、その額を(A)とする。
・国会議員選挙の投票率を(B)とする。
・国会議員選挙に於いて、最も得票数の多かった当選者の得票数を(C)とする。
・国会議員に当選した時の、各自の得票数を(D)とする
・各国会議員の給与年収は{(A)×(B)×(D)÷(C)}と定める。
・各国会議員の諸費用(AA)においてもこの算出法を適用する。
・国会議員の賛成と反対の意を示す白青票は得票数に比例した重さにし、その重さを天秤にかけて賛否を決定する。
 
 また、参議院は各都道府県の知事が務める。

 以上三件は早急に必ず変更した方がよいことです。

飢餓は動物をどう猛にする。
 自民党と公明党は、国民投票に際しての、公務員の組織的な勧誘活動を解禁する方針を固めたそうです。
 ところが、与党案では、公務員の個人的な勧誘活動を容認する方針と、微妙に表現を異にしています。
 どちらにしても、国民投票に際しての、公務員の勧誘活動を解禁するということに変わりがありません。
 公立学校の教師は公務員です。ということは、学校の先生が堂々と勧誘活動をしてよいことになります。これで、教育の政治的中立性は守られるでしょうかね〜。戦前のような日本にならないとよいのですが・・・。
 何についても、成長期ほど他の影響を受けやすいものです。学力も技能も思想も・・・。
 さて、飢餓は動物をどう猛にします。
 この事態は、憲法改正に飢えるライオンといったところでしょうか。
 日本国の政治は、いよいよ、おかしくなってきた感じです。
 ところで、日本国の庶民は飢えていないのでしょうか。もしかしたら、旨い具合に「餌を与えられた食べ頃の家畜」的な状態にあるのかもしれませんね〜。
 もしも、飢えているとしたら、或いは、追い詰められて危機感を覚えているとしたら、「窮鼠猫を噛む」というようなことも起こりえる状況なのですが・・・。
 いずれ食われることになる、と思っている家畜はいないでしょうからね〜。
 ライオンが家畜を喰らうようになったら世も末です。

P.S.
よ〜く、考えなければいけません。ライオンに喰われてしまいますよ〜。
憲法96条を改正するのならば、憲法を改正する手続きとして「憲法改正は、有効投票数の過半数の賛成で改正成立」とされている部分は「憲法改正は、国民の過半数の賛成で改正成立」または「憲法改正は、有権者数の過半数の賛成で改正成立」と変えなければなりません。

P.S.
日本には飢えたライオンが多すぎぃ〜〜。
食物連鎖が壊れてますぅ〜〜。
つまり、将来、絶滅。
即ち、民主主義崩壊。

P.S.
「 nationarisum 」とか「 ultranationarisum 」という言語を「右傾化」と訳していませんか?

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 万が一、憲法96条を改正するというのであれば、現行法にある「憲法改正は有効投票数の過半数の賛成で改正する」のではなく、絶対に「憲法改正は有権者数の過半数の賛成で改正する」或いは「憲法改正は日本国籍を有する全国民の過半数の賛成で改正する」と変えなければなりません。
 現行法では、「投票率が50%」ならば「有権者の25%」で憲法改正は可能です。つまり、これは国民の「4分の1以下」の人が憲法を改正したいと思えば改正できるということです。
 日本国に於いては、投票率などというものは政治家の策略を持ってすればどうにでも操作できるようです。日本国民の多くはメディアの情報発信のありようによって、簡単に右往左往する人たちばかりのようです。
 
 また、国会議員の給与年収は、絶対に次のようにしなければいけません。
・国会議員の給与年収の最高額は2000万円と決め、その額を(A)とする。
・国会議員選挙の投票率を(B)とする。
・国会議員選挙に於いて、最も得票数の多かった当選者の得票数を(C)とする。
・国会議員に当選した時の、各自の得票数を(D)とする
・各国会議員の給与年収は{(A)×(B)×(D)÷(C)}と定める。
・各国会議員の諸費用(AA)においてもこの算出法を適用する。
・国会議員の賛成と反対の意を示す白青票は得票数に比例した重さにし、その重さを天秤にかけて賛否を決定する。
 
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