さといものブログ

道徳は必用！？不必要！？

　「道徳」はきちんと教科として学ばせる必用があります。
　成績を付けなければ道徳を教科にできないの？
　成績を付けない教科があっても良いのでは？
　道徳を教科にすることに反対する意見の多くは成績を付けられないとか成績を付けるようなものではないとかです。
　どうしても、成績を付けられないのならば成績を付けなくても良いでしょう。
　成績を付けないと授業が出来ない授業にならないのでしょうか？そこは腕の見せ所なんだろうという感じのところです。
　どうしても評価をしなければ教科として認められないと言うのであれば、道徳的テーマを出題して論文をかかせるという定期試験を行えば良いのです。問題の出題も採点も担任以外の教員がやれば良いだろうし、校長や教頭が問題の出題と採点をやったって良いだろう事です。
　後は、その内容が有るか無いかで「可」「否」の評価をする方法もあるのだろうということです。「否」が付いた者にはその都度特別補修授業を校長が行えば良いだろう事です。
　小学校３，４年生は２００字以内で、小学校５，６年生は４００字以内で、中学生は８００字以内で論文を書かせるとか、上級になるに従って字数制限も厳しくするとか、試験時間も３０分や５０分にするとか、色々考えられるだろう事です。
　それよりも、「道徳」と称して政治的思想教育や特定の宗教教育を行う教師がいるという心配と危険の方が大きいのでは？
　昨今、政治活動を職務中に行う教員組合もあるようなので、そうなのだろうということです。

学びが足りない？？？

　日本が逆三角形の人口型をしていることを良いことにしてね。
　日本の自動車メーカーは高齢者及びロートル向けの自動車ばかり生産していると言えます。それ以外の自動車があったとしても、馬力と大きさと重量重視で非常に高額な自動車です。
　日本の自動車メーカーにはヨーロッパの自動車メーカーに比べると、若者向けの自動車は無いに等しいです。
　多少、ホンダとスバルが若者を重視した自動車を開発していますが、それは今一です。スバルは日本で唯一、世界でも希少な水平対向式エンジンを有しているのにもったいない感じもします。トヨタ８６なる自動車はありますが、スバルのそれに乗っかって美味しいところ取りをしただけの感は拭い切れません。マツダは世界で唯一、ロータリーエンジンを有していたのにその生産を止めてしまいました。モーターとの相性は良いエンジンだったと思うのですけれど・・・。
　トヨタはレクサスなるブランドを有していますが、どの車種もことごとくヨーロッパの自動車メーカの生産する自動車に劣ります。それは、辛うじて関税によって救われていると言っても過言ではありません。
　もしも、ヨーロッパの自動車関連に掛けられている関税が廃止されたならば日本の若者は皆ヨーロッパの自動車メーカーの自動車を買うようになるでしょう。その自動車は日本のそれよりも魅力的で高性能な自動車を手頃な値段で手に入れられ、維持管理できるようになるのですから・・・。それで自動車の良さを体感した若者は将来に渡ってヨーロッパの自動車メーカーの自動車を買い続けることでしょう。
　さて、今、日本ではTPP交渉に於いて政府を強く後押しして、政府を強く支持しているのは、日本の自動車メーカー関連企業がほとんど全てです。農林水産業界は反対の姿勢を保っています。
　それは当たり前のことです。日本の農林水産業界は太平洋岸地域諸国に対して非常に弱いのです。
　反して、日本の自動車メーカー関連企業は太平洋岸地域諸国に対して非常に強いのです。太平洋岸地域諸国に対してのみと言っても良いかも知れません。
　ところで、日本政府はヨーロッパ諸国ともTPPの様に関税廃止政策を推進して参加するのが正論ではないでしょうか。ヨーロッパ諸国にはすでにユーロなる特殊な政策が施行されています。しかし、それはヨーロッパと日本との間の関税廃止政策に影響を与えるものとは言えません。TPPに参加するという日本政府の理論に於いては少なくてもその筈です。それを否定することは政府が得意として口にする整合性に反します。
　もしも、日本政府がヨーロッパ諸国とのTPPのような関税廃止政策を進めたならば、日本の自動車メーカー関連企業は大反対をし、日本の農林水産業界はどちらかと言えば賛成に転じることでしょう。「どちらかと言えば」という文言が付けたのは、現在の日本政府は農林水産業界を特異な法律で規制しているからです。
　日本人は、よーく、考えなければいけません。アベノミクスなる政策が増税するためだけの政策だったことと、ＴＰＰに参加するのは日本政府を支える自動車メーカー関連企業のためだけの政策ということをです。
　日本政府は自動車メーカー関連企業に支えられていると言っても過言ではありません。日本のTV業界も自動車メーカー関連会社に支えられている様なものです。そのことはTV.CM.を見ていれば解ります。約半数が自動車メーカー関連会社のCM.です。主なドラマやバラエティーやニュース番組はそのほとんどが自動車メーカー関連会社がスポンサーになっています。
　TVはスポンサーに有利な報道をするのが当然です。
　一部のセレブを除いては、日本のほとんどの主婦と主夫はＴＶ画面を日本の原風景だと思って疑っていないでしょう。
　それがどんなに恐ろしいことか勉強しなければいけません。
　「人のうわさも七十五日」「のど元過ぎれば熱さ忘れる」ではね！？！？

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国会議員は、一票の格差問題も解決しそうもないし、裁判所から違憲国会と判決を下されても屁とも思わないようです。そのくせ、憲法を変えようとか、法律を作ったり、国家予算を施行したりしています。
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こうしたらどうでしょうか？
・国会議員の年間給与の上限額は２千万円に投票率を乗じた額とする。また、それを（Ａ）と定める。
・最も多く得票数を獲得した議員の得票数を（Ｂ）と定める。
・（Ａ）を（Ｂ）で割った額を（Ｃ）として、国会議員の年間給与は（Ｃ）に得票数を乗じた額と定める。国会議員の活動諸費用も同じ要領で決定する。
・白票青票の重量を得票数に比例した重量にして、国会審議の賛否はその白票青票の重量を天秤に掛けて判断する。
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憲法改正するのならば・・・　
憲法改正の中では、特に９６条についてはその条文が現在「国民投票は、有効投票数の過半数の賛成を必要とする」となっているところを「国民投票は、有権者数の過半数の賛成を必要とする」または「国民投票は、投票日前日に於ける国籍数に対して過半数の賛成を必要とする」と改正した方が良いと思います。
今現在の憲法のままだと、投票率が５０％だとすると有権者の２５％の賛成で憲法改正できます。投票率が６０％だとしても有権者の３０％の賛成で憲法改正できます。ちょっと問題があるのでは？　
　
　

混入した虫のごとく・・・

　学校給食で提供されたパンに虫(ハエ)が混入していたという事件が発生しました。
　この事件で最も問題を感じるのは、児童生徒に「虫を取り除いて食べなさい」という指導をして給食を食べさせたということです。
　今、現時点の日本でその学校に於いてそれは、果たして正しい教育的指導だったのでしょうか。
　学校側が「マニュアル(手引き書)を見直す必用がある」と言っていることから、その是非は明らかです。
　ところで、そのマニュアルがなければ正しい教育的指導が出来ないという教師及び学校では困ります。そういう教師及び学校に非常に大きな問題を感じます。
　そういうマニュアル人間にまともな人間を育てられるはずがありません。教師失格・学校崩壊の極みです。
　その教育現場に真の教育は存在しません。その教育現場に教育の本質は完全に失われています。
　教育現場がこういう体質ではいじめ問題や体罰問題がなくならないことも頷かざるを得ません。
　先ずは、虫と同様にマニュアル教師を取り除くことが先決でしょうね！？

どういうこと？？？

　体罰問題が起きてＴＶ出演を果たす当該学校の教諭は、ふざけた人達ばかりです。態度も言い種も・・・。つまり人間としてです。
　そういえば、いじめ問題でＴＶ出演を果たしていた人達も同じでした。
　いったい、小・中・高等学校の教育現場はどうなっているのでしょう。本質を失っているとしか考えられません。
　文部科学省及び政府は現場をここまで堕落(ﾀﾞﾗｸ)させた責任と説明責任があると思います。各自治体の教育委員会や教育長と同じ責任を負わなければならない事態まで来ています。
　文部科学省及び政府はふざけた人達にならないようにしてくださいヨ！？文部科学省及び政府が同類でありませんように・・・(>_<)

子どもがぐれる一因

子どもがぐれる一因
　子どもに期待を持たせるだけ持たせて焦らすだけじらして、結局は大人の屁理屈を重ねて無理を正当化して、その期待を台無しにする。
　そういう癖のある親や教師が居るとほぼ確実にその子どもはぐれます。