さといものブログ

時間切れです。

Mon, 31 Mar 2014 11:34:17 +0900

時間切れです。
里芋の里は名残惜しいけれど、とうとう、おさらばする時がきたようです。
日本に匙を投げます。
この国の行く末は、「他国合併」か「他国分裂合併」か「敗戦」です。
＜さといものブログ＞に興味を持っていただいた方に感謝しています。「ありがとうございました」
おさらばェ・・・また、いつか、どこかで・・・
　
　最後に、万が一、憲法９６条を改正するというのであれば、現行法にある「憲法改正は有効投票数の過半数の賛成で改正する」のではなく、絶対に「憲法改正は有権者数の過半数の賛成で改正する」或いは「憲法改正は日本国籍を有する全国民の過半数の賛成で改正する」と変えなければなりません。
　
　また、国会議員の給与年収は、絶対に次のようにしなければいけません。
・国会議員の給与年収の最高額は２０００万円と決め、その額を（A）とする。
・国会議員選挙の投票率を（B）とする。
・国会議員選挙に於いて、最も得票数の多かった当選者の得票数を（C）とする。
・国会議員に当選した時の、各自の得票数を（D）とする
・各国会議員の給与年収は｛（A）×（B）×（D）÷（C）｝と定める。
・各国会議員の諸費用（AA）においてもこの算出法を適用する。
・国会議員の賛成と反対の意を示す白青票は得票数に比例した重さにし、その重さを天秤にかけて賛否を決定する。
　
　また、参議院は各都道府県の知事が務める。

　以上三件は早急に必ず変更した方がよいことです。

改めて落胆・＄＃％”＆

Sat, 22 Mar 2014 20:45:34 +0900

この度、とある場所で観たビデオ映像に「東日本大震災情報」と題して流れるテロップを発見しました。
　そこには、３月２０日（２０１１年）の天気情報を共にして、被害情報や交通情報や詐欺情報や福島第一原発情報などがありました。
　その福島第一原発情報は次のようなものでした。
　「１・２号機への送電ケーブルが接続完了」（東京電力）
　「３号機への注水は成功、一定の安定状況にある」（官房長官）
　「５号機の冷却機能が回復」（保安院）
　「牛乳、ホウレンソウから暫定基準値を超す放射線量ーただちに健康に影響はない」（官房長官）
　「１都５県の水道水から微量の放射性ヨウ素を検出ー健康に影響しないレベル」（文科省）
　福島第一原発の半径２０～３０ｋｍ圏内での屋内待避求める
　屋内待避対象市町村・南相馬市（原町区の一部・鹿島区の一部）、飯舘村の一部、浪江町の一部、広野町、葛尾村、川内村、田村市（都路町・常葉町の一部・滝根町の一部・船引町の一部）、いわき市の一部（避難対象地域を除く）
・・・というものでした。
　首相が自民党谷垣総裁に入閣を要請ー谷垣氏は拒否・・・というのもありました。

　今現在の福島県と福島第一原発の状況と比べてみると、改めて、あの当時の原発に関する情報のお粗末さに愕然とします。
　今の安倍晋三総理大臣は責任野党(意味不明な言葉)と口にします。あの非常事態において、首相から入閣を要請された野党自民党のありかたは果たして、「責任野党」なのか「無責任野党」なのか。
　現在の与党・政府は、あの福島第一原発の最高レベルの放射能事故を教訓にして・・・、と言います。
　原発の安全基準を厳格化・強化しているとしています。
　しかし、現在にあっても、あの過酷事故が起きた当時と同様、いったん原子炉内部に事故を起こしたならば、原子炉内部の状況を正確に把握することは不可能なことに変わりはないのです。
　そして、まだまだ想定外な事を秘めた原発なのです。
　それにも関わらず、原発を重要な基本電源と指定して稼働させようとする与党・政府は無責任と考えずには居られません。

:　　　:　　　:　　　　　　　:
:　　　:　　　:　　　　　　　:

　万が一、憲法９６条を改正するというのであれば、現行法にある「憲法改正は有効投票数の過半数の賛成で改正する」のではなく、絶対に「憲法改正は有権者数の過半数の賛成で改正する」或いは「憲法改正は日本国籍を有する全国民の過半数の賛成で改正する」と変えなければなりません。
　現行法では、「投票率が５０％」ならば「有権者の２５％」で憲法改正は可能です。つまり、これは国民の「４分の１以下」の人が憲法を改正したいと思えば改正できるということです。
　日本国に於いては、投票率などというものは政治家の策略を持ってすればどうにでも操作できるようです。日本国民の多くはメディアの情報発信のありようによって、簡単に右往左往する人たちばかりのようです。
　
　また、国会議員の給与年収は、絶対に次のようにしなければいけません。
・国会議員の給与年収の最高額は２０００万円と決め、その額を（A）とする。
・国会議員選挙の投票率を（B）とする。
・国会議員選挙に於いて、最も得票数の多かった当選者の得票数を（C）とする。
・国会議員に当選した時の、各自の得票数を（D）とする
・各国会議員の給与年収は｛（A）×（B）×（D）÷（C）｝と定める。
・各国会議員の諸費用（AA）においてもこの算出法を適用する。
・国会議員の賛成と反対の意を示す白青票は得票数に比例した重さにし、その重さを天秤にかけて賛否を決定する。
　
　また、参議院は各都道府県の知事が務める。

　以上三件は早急に必ず変更した方がよいことです。

？？？大きな疑問符？？？

Sat, 22 Mar 2014 20:42:16 +0900

？？？大きな疑問符？？？
　中央官庁が大手電力会社の顔色伺いをしなくなる日はいつになることでしょう。
　安倍晋三総理大臣は財政再建と景気回復を声高にします。「アベノミクス」は順調にその成果を上げていると自負します。
　しかし、真の財政再建や景気回復は、赤字まみれの国家予算が黒字だけの国家予算になり、一千兆円を超える政府の借金という物を返済して初めて訪れます。
　何しろ、日本国には海外に輸出するような資源がないのですから。
　海底に眠る資源を「発見した」と言うものの、その採掘は手つかずです。いつになったら本格的な採掘を始めるのか、それは輸出する資源となるのか、全く白紙状態です。それを当てにするのは、まさに「捕らぬ狸の皮算用」ということでしょう。
　それに、一千兆円を超える政府の借金という物を完済できるほどその海底資源は採掘できるかといったら、大きな疑問符がつきます。本格的な採掘が始まる頃には、政府の借金という物は二千兆円を超えているかもしれません。それまで、日本政府が存在するかといったら、これもまた大きな疑問符がつきます。
　ライオンが顔色を伺う相手は、民衆ではなくて、やはり餌をくれる者なのでしょうねぇ～。下手をすれば民衆は餌に見えてるのでしょうから。

「責任野党」って言うじゃなぁ～い？？？

Sat, 22 Mar 2014 20:39:14 +0900

安倍晋三総理大臣をはじめ、与党議員は「責任野党」という言葉を口にします。中には、希に、自らを「責任野党」と表現する野党議員もいます。馬鹿げています。
　それならば、「責任与党」という言葉も必要ではないでしょうか。
　しかし、「責任野党」とは何ですか。「野党」とは異なる国会に於ける第三の存在ですか。「責任野党」が存在するならば、「無責任野党」も存在するということになります。
　文字通り、「野党」は責任を持たない党、「責任野党」は責任を持つ党、ということでしょうか。まさか、ですよね。
　国会議員は、与党になるか野党になるかは選挙の結果です。その結果、野党になったとしても、それは有権者の代表です。国民の代表です。
　それを、はばからずに、野党を「責任野党」と「無責任野党」に分類する国会議員はどのような思考回路を持っているのでしょう。
　有権者を愚弄していることに気がつかないでいるとするならば、それはそれで大問題です。自ら「無責任国会議員」と暴露しているようなものです。(失笑)
　このような状態の国会に於いて、憲法改正は絶対に許されません。ましてや、最高裁判所から「違憲状態」と判決を下されている国会です。
　さて、そのような国会議員の長を務める、その第一人者の安倍晋三総理大臣は、「約束を守らない人、人誑し」ということを政権交代のきっかけとなった野田佳彦前総理大臣との国会党首討論でのやりとりと現状が物語っています。
　それでも、今もって「アベノミクス」に期待してやまない人たちは、冷静に客観的に日本の現状を見つめた方がよいのではないですか。
　「アベノミクス」が持つ目的の本質は、「税収増加」です。決して、民の暮らしを豊かにして良くすることではありません。政府は、それが民の暮らしを豊かにして良くする「最善策」とまやかすかもしれませんけれどね。
　ところで、安倍晋三総理大臣が退陣するのは時間の問題ですﾖ。(里芋の里が消えるのとどちらが先でしょう)　今度の退陣理由は「体調不良」でしょうか、「暴言・失言」でしょうか、・・・、何でしょうか。

:　　　:　　　:　　　　　　　:
:　　　:　　　:　　　　　　　:

　万が一、憲法９６条を改正するというのであれば、現行法にある「憲法改正は有効投票数の過半数の賛成で改正する」のではなく、絶対に「憲法改正は有権者数の過半数の賛成で改正する」或いは「憲法改正は日本国籍を有する全国民の過半数の賛成で改正する」と変えなければなりません。
　現行法では、「投票率が５０％」ならば「有権者の２５％」で憲法改正は可能です。つまり、これは国民の「４分の１以下」の人が憲法を改正したいと思えば改正できるということです。
　日本国に於いては、投票率などというものは政治家の策略を持ってすればどうにでも操作できるようです。日本国民の多くはメディアの情報発信のありようによって、簡単に右往左往する人たちばかりのようです。
　
　また、国会議員の給与年収は、絶対に次のようにしなければいけません。
・国会議員の給与年収の最高額は２０００万円と決め、その額を（A）とする。
・国会議員選挙の投票率を（B）とする。
・国会議員選挙に於いて、最も得票数の多かった当選者の得票数を（C）とする。
・国会議員に当選した時の、各自の得票数を（D）とする
・各国会議員の給与年収は｛（A）×（B）×（D）÷（C）｝と定める。
・各国会議員の諸費用（AA）においてもこの算出法を適用する。
・国会議員の賛成と反対の意を示す白青票は得票数に比例した重さにし、その重さを天秤にかけて賛否を決定する。
　
　また、参議院は各都道府県の知事が務める。

　以上三件は早急に必ず変更した方がよいことです。

飢餓は動物をどう猛にする。

Thu, 13 Mar 2014 22:07:24 +0900

飢餓は動物をどう猛にする。
　自民党と公明党は、国民投票に際しての、公務員の組織的な勧誘活動を解禁する方針を固めたそうです。
　ところが、与党案では、公務員の個人的な勧誘活動を容認する方針と、微妙に表現を異にしています。
　どちらにしても、国民投票に際しての、公務員の勧誘活動を解禁するということに変わりがありません。
　公立学校の教師は公務員です。ということは、学校の先生が堂々と勧誘活動をしてよいことになります。これで、教育の政治的中立性は守られるでしょうかね～。戦前のような日本にならないとよいのですが・・・。
　何についても、成長期ほど他の影響を受けやすいものです。学力も技能も思想も・・・。
　さて、飢餓は動物をどう猛にします。
　この事態は、憲法改正に飢えるライオンといったところでしょうか。
　日本国の政治は、いよいよ、おかしくなってきた感じです。
　ところで、日本国の庶民は飢えていないのでしょうか。もしかしたら、旨い具合に「餌を与えられた食べ頃の家畜」的な状態にあるのかもしれませんね～。
　もしも、飢えているとしたら、或いは、追い詰められて危機感を覚えているとしたら、「窮鼠猫を噛む」というようなことも起こりえる状況なのですが・・・。
　いずれ食われることになる、と思っている家畜はいないでしょうからね～。
　ライオンが家畜を喰らうようになったら世も末です。

P.S.
よ～く、考えなければいけません。ライオンに喰われてしまいますよ～。
憲法９６条を改正するのならば、憲法を改正する手続きとして「憲法改正は、有効投票数の過半数の賛成で改正成立」とされている部分は「憲法改正は、国民の過半数の賛成で改正成立」または「憲法改正は、有権者数の過半数の賛成で改正成立」と変えなければなりません。

P.S.
日本には飢えたライオンが多すぎぃ～～。
食物連鎖が壊れてますぅ～～。
つまり、将来、絶滅。
即ち、民主主義崩壊。

P.S.
「 nationarisum 」とか「 ultranationarisum 」という言語を「右傾化」と訳していませんか？

:　　　:　　　:　　　　　　　:
:　　　:　　　:　　　　　　　:

　万が一、憲法９６条を改正するというのであれば、現行法にある「憲法改正は有効投票数の過半数の賛成で改正する」のではなく、絶対に「憲法改正は有権者数の過半数の賛成で改正する」或いは「憲法改正は日本国籍を有する全国民の過半数の賛成で改正する」と変えなければなりません。
　現行法では、「投票率が５０％」ならば「有権者の２５％」で憲法改正は可能です。つまり、これは国民の「４分の１以下」の人が憲法を改正したいと思えば改正できるということです。
　日本国に於いては、投票率などというものは政治家の策略を持ってすればどうにでも操作できるようです。日本国民の多くはメディアの情報発信のありようによって、簡単に右往左往する人たちばかりのようです。
　
　また、国会議員の給与年収は、絶対に次のようにしなければいけません。
・国会議員の給与年収の最高額は２０００万円と決め、その額を（A）とする。
・国会議員選挙の投票率を（B）とする。
・国会議員選挙に於いて、最も得票数の多かった当選者の得票数を（C）とする。
・国会議員に当選した時の、各自の得票数を（D）とする
・各国会議員の給与年収は｛（A）×（B）×（D）÷（C）｝と定める。
・各国会議員の諸費用（AA）においてもこの算出法を適用する。
・国会議員の賛成と反対の意を示す白青票は得票数に比例した重さにし、その重さを天秤にかけて賛否を決定する。
　
　また、参議院は各都道府県の知事が務める。

　以上三件は早急に必ず変更した方がよいことです。

安全神話の次は夢物語？？？

Thu, 13 Mar 2014 21:57:05 +0900

安全神話の次は夢物語？？？
　福島第一原子力発電所の廃炉作業に対して、３年経った今になっても、夢のような話を口にしてはばからない人たちに呆れ果てます。度が過ぎた自信過剰です。
　東京電力株式会社・福島第一原子力発電所が巻き散らかした放射性物質の除洗作業でさえ完全に出来ないでいる中、今の廃炉計画では人が近寄ることも出来ないような状況の原子炉を廃炉に出来るわけがありません。もし出来るとしても半世紀先か、世紀末になるのでしょう。その間に、地下水とかなにやらで崩壊した原子炉内部はきれいに洗浄されてしまうでしょう。それは、ただ指をくわえて見ているだけの様です。
　日本政府の廃炉作業に関する夢物語は、それが現実の物になるまでの気が遠くなるような長い期間に、放射性物質は陸海空に巻き散らかし続けるというものでもあります。
　チェルノブイリの原子力発電所事故の廃炉作業の方がどれだけ現実的で被害を最小限に押さえる廃炉作業なのかを認めるところから始めなければなりません。それほどまでに、現在の福島第一原子力発電所の廃炉に関する日本の作業計画は愚かです。
　当初は、メルトダウンをしていないとしていた福島第一原子力発電所でしたが、結局はメルトダウンしていました。東京電力株式会社と政府の見込みは頗る甘いものということは明らかなのです。
　そのさなかに、原子力発電所を再稼働することは重ね重ね愚かです。

返済金もタイムラグ？？

Thu, 13 Mar 2014 21:54:48 +0900

日本政府は１兆円を超える借金というものを抱えていることになります。
　その借金はどのくらいの年月を経てこしらえたのでしょうか。
　およそ２０年というところでしょうか。
　さて、日本政府はその借金というものをゼロにするつもりはあるのでしょうか。
　「政府が抱える借金」は「取り損ねた税金」とか「後で取る税金」とか「未回収の税金」とか思っていますか。ここでも「タイムラグ」という概念が幅を利かせていますか。

。！。安倍流。？。？。？

Wed, 12 Mar 2014 14:34:20 +0900

安倍晋三総理大臣は「景気回復を実感するのにはタイムラグがどうしても生じてしまう」と言っていました。近頃は「景気回復したことを全国津々浦々に実感してもらう」と言いだしました。
　これは、どういう事だと思いますか。
　我慢や倹約や節約をせずに、好きなものを買ったり食べたり行楽や趣味を満喫できるようになることだと思いますか。
　・・・。
　「アベノミクス」は物価上昇政策と言っても過言ではないでしょう。その代償とでもいうのでしょうか、円の貨幣価値は急降下中です。
　最初から安倍晋三総理大臣は「２％の物価上昇を目標にする」と言っていました。そして、それが達成できたという理由をもって、昨年１０月(１１月でしたっけ？)に「消費税を増税する」という決断をしたということなのでしょう。
　つまり、昨年末までに物価は２％上昇しました。その上で消費税は今年４月から３％上昇し、８％になります。今年の４月からは、消費者にとっては５％の物価上昇ということに他なりません。このまま政権交代党が起こらなければ、この消費税はおそらく予定通り１０％に増税されるでしょう。
　ところが、年金支給額は引き下げられています。それには、「今まで、年金支給額を引き下げなければならなかったところを引き下げずに放置していた」という理由を付け加えて正当化しています。このようなところにも、タイムラグが生じるのは致し方ない事とでも言うのでしょうか。
　しかし、それこそ適時でなければならないことですし、適宜に出来ることです。年金支給額の増減にタイムラグを生じさせることは、まさに政府の元における不公平の元凶を物語っています。
　さて、４月からは、消費者にとっては実質５％の物価上昇となるわけですが、サラリーマンの給料に於いては平均的なベースアップは１％に満たないことが明らかになりつつあります。
　これが、アベノミクスの正体です。それとも、ここでも「今まで、物価は５％下落していた。そこを、給料のベースダウンをせずにいた。」とでもいうつもりでしょうか。
　安倍晋三総理大臣が言う「景気回復したことを全国津々浦々に実感してもらう」とは、物価が上がって、商品の値段が軒並み上がるという状況のことです。
　もしも、その結果において、消費者の生活が苦しくなって、家計が火の車になっても「アベノミクス」政策の悪影響ではないと言うのでしょう。
　「景気が良くなれば、物価が上がり商品の値段が上がる。
今、物価は上がって、商品の値段も上がった。
だから、景気は良くなった。」という安倍晋三総理大臣流の論法なのでしょう。
　つまり、安倍晋三総理大臣の政策は、「アベノミクス」は根本的に間違っているのです。
　最高裁判所からは、国会は「違憲状態」と判決を下された事を解決していません。
　日本に関係する諸外国の政府関係者や一部メディアには、安倍政権の右傾化を懸念する向きがあります。この諸外国から言われている「右傾化」という言葉をどのように日本人はとらえているのでしょうか。
　「右傾化」と日本語に訳された元の言語、諸外国の政府関係者や一部メディアは表明したその言語にどのような意味を持たせているのでしょうか。「民主主義」を否定する傾向にある政権という意味は持たせていないでしょうか・・・？

:　　　:　　　:　　　　　　　:
:　　　:　　　:　　　　　　　:

　万が一、憲法９６条を改正するというのであれば、現行法にある「憲法改正は有効投票数の過半数の賛成で改正する」のではなく、絶対に「憲法改正は有権者数の過半数の賛成で改正する」或いは「憲法改正は日本国籍を有する全国民の過半数の賛成で改正する」と変えなければなりません。
　現行法では、「投票率が５０％」ならば「有権者の２５％」で憲法改正は可能です。つまり、これは国民の「４分の１以下」の人が憲法を改正したいと思えば改正できるということです。
　日本国に於いては、投票率などというものは政治家の策略を持ってすればどうにでも操作できるようです。日本国民の多くはメディアの情報発信のありようによって、簡単に右往左往する人たちばかりのようです。
　
　また、国会議員の給与年収は、絶対に次のようにしなければいけません。
・国会議員の給与年収の最高額は２０００万円と決め、その額を（A）とする。
・国会議員選挙の投票率を（B）とする。
・国会議員選挙に於いて、最も得票数の多かった当選者の得票数を（C）とする。
・国会議員に当選した時の、各自の得票数を（D）とする
・各国会議員の給与年収は｛（A）×（B）×（D）÷（C）｝と定める。
・各国会議員の諸費用（AA）においてもこの算出法を適用する。
・国会議員の賛成と反対の意を示す白青票は得票数に比例した重さにし、その重さを天秤にかけて賛否を決定する。
　
　また、参議院は各都道府県の知事が務める。

　以上三件は早急に必ず変更した方がよいことです。

(続)条件付き無償化・・・？

Wed, 12 Mar 2014 14:24:28 +0900

(続)条件付き無償化・・・？
　以前、「条件付き無償化・・・？」で、家計を助ける事を目的としたような有権者のための政策・・・。ということを載せました。
　繰り返しますが、学問に励みたいという生徒・学生自身に学習の機会を現物支給することが必要なのです。
　収入が低い家庭ならば、学問に励む気のない、暇つぶしのように学校へ通っているような生徒にも学費を免除するというのでは意味がなく、無駄です。
　例えば、小・中の最終学年時に、大学入試センター試験のような統一試験を全国で実施して、その試験に於いて、全必修科目で平均以上の成績を修める者には、或いは、ある特定の専門科目で全受験者の上位５％以内の成績を収める者には、高等学校までは各都道府県の公立学校に進学した者に限り学費を免除する。
　そして、大学進学からは、センター試験などの統一試験に於いて、全必修科目で平均以上の成績を修める者には、或いは、ある特定の専門科目で全受験者の上位５％以内の成績を収める者には、国公立大学の学費を免除する。(含む、受験費)
　「小・中・高・大」に於いて私立学校の学費(含む、受験費)は免除の対象としない。
と、すればよいのです。
　できれば、学費免除と同時に、無償で学校の寮に入居できる制度などを設ければ、生徒・学生の学問する環境の選択範囲は広がります。
　学費免除対象校に私立学校を含めたり、親権者の収入で学費を免除するかどうかを分けたりする政策は愚の骨頂です。数と選挙至上主義の政治家の自己中心的な考えの典型のような政策です。
　社会人になるまで、日本の子供たちが安心して育って行ける生活環境を保障するのは政府の責任です。
　政府は、憲法解釈を曲げて集団的自衛権行使容認を目論んでいるようですが、福祉の解釈についても、また、ねじ曲げた解釈をしてはいけません。

(^^)分析してみました(^o^)

Sun, 09 Mar 2014 14:06:10 +0900

(^^)分析してみました(^o^)関係各所様悪しからず・・・。ど素人の戯言です。
　複数の図書館で「アンネの日記」などアンネフランク関連の図書が破られた事件は、警視庁捜査一課が事件を担当することになったらしいですね。公安捜査庁も動いているかもしれませんね。
　事件が発生した地域周辺は警察官が一杯出て居るのでしょうね。
　さて、生意気ながら、次のように事件を分析してみました。
　これは、単なる悪戯ではなく、組織的な仕業のような気がします。その事件の目的は、「アンネの日記とはどういう内容の書物なのだろうか？」と「アンネの日記」関連書物に関心を持たせること。その事件を起こした人は今日本政府に危機感を覚えているのではないかということ。
　もしも、この分析が正しければ、事件が全国的なニュースになり、目的はある程度達成されたのでしょうから、しばらくは同様の事件は起こらないのではないかと考えられます。
　しかし、次に何か形を変えて「第２の矢」「第３の矢」的な事件が起きる可能性は否めません。
　おそらくそれを予測して警察庁は捜査しているでしょう。警視庁が図書を破いた人を特定している可能性は大です。しかし、その人をすぐには逮捕しない、様子を観察して人間関係の洗い出しを急いでいるという感じではないでしょうかね～。