天木直人『トランプの移転表明よりも深刻な米国議会の移転決議』

米国を変えるには、米国の若者たちに期待するしかないのでしょう。

以下、新党憲法9条HPより。

トランプの移転表明よりも深刻な米国議会の移転決議

トランプ大統領による米国大使館のエルサレム移転表明が世界中で反
発を受け、中東問題を知らない者でも、このトランプ大統領の決断がと
んでもない決断だと気づいた者は多いだろう。

　しかし、今度のトランプ大統領の決断をめぐる記事が教えてくれたも
うひとつの重要な事は、米国議会はすでに１９９５年に米国大使館のエ
ルサレム移転法案を圧倒的多数で成立させているという事実である。

　それだけではない。今年（２０１７年）の６月には、イスラエルがパ
レスチナを軍事占領した第三次中東戦争開戦５０周年記念日（１９６７
年６月５日）に合わせて、米上院は９０対ゼロで大使館移転促進決議を
採択しているのだ。

　クリントン、ブッシュ、オバマがためらって来た事に対し、早く移転
をしろというわけだ。

　これを要するに米国議会こそがエルサレム移転を強く求めて来たので
ある。

　なぜか。

　それは米国の議員はすべからくユダヤ系米国人に迎合しない限り政治
家になれないからだ。

　米国大統領ですら、ユダヤ系米国人を本気で怒らせたら大統領になれ
ないと言われているほどだ。

　これまで米国系ユダヤ人の声に反する中東政策を取って大統領になれ
たのは、圧倒的人気のあった軍人大統領であるアイゼンハワーだけだっ
たと言われているほどである。

　今度のトランプ大統領の移転表明を批判するだけでは、問題の本質を
見逃してしまう。

　大使館移転よりももっと深刻な入植という名のパレスチナへの公然た
る軍事占領は毎日のように拡大している。

　そこ事を誰も止められない。

　この事こそ、国際社会が批判すべき事である（了）