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原発

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国策の結果の事故なのて゜すから、被災者への支援は、最大限行われるべきでしょう。
以下、田中龍作ジャーナル様より。
 

子ども・被災者支援法見直し求め 「閣議決定は認められない」

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「基本方針見直し」の要望書を復興庁に手渡す被災者たち。=9日午後、復興庁 写真:筆者=

 原発事故で被災した人々を支援する基準と内容を規定する「原発事故子ども・被災者支援の基本方針」。もっとも早ければあさって(11日)にも閣議決定されそうだ。
 だが、基本方針は内容があいまいであるばかりか、支援の枠組みからこぼれる被災者があまりに多い。問題だらけだ。
 これでは健康に生きてゆけない。被災者たちがきょう、復興庁に方針を見直すよう申し入れをした。復興庁を訪れたのは福島市から札幌市に自主避難した中手聖一さん、郡山市から静岡県富士宮市に自主避難した長谷川克己さん、福島県三春町に住む武藤類子さんら。
 復興庁は阿部英樹・政策調査官らが対応した。中手さんらは434人の連名で「基本方針見直し」の要望書を阿部調査官に手渡した。434人のうち200人は避難者で、234人は汚染地域に留まっている。避難者、在留者ともに福島県の内外を問わない。
 支援対象区域は福島県内の33市町村が基本だ。準支援地域として線量の高い福島県内外の自治体も含まれるが、役所の裁量任せだ。支援を受けられなければ、住宅や医療にかかる費用は自分で賄わなければならない。「まやかし」と批判されるゆえんだ。要望書を出したのは434人だが、100万人に近い数十万人が影響を受ける。
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被災者たちは復興庁に申し入れた後、記者会見を開いた。親身とは言えない役所の対応に憤っていた。=参院会館 写真:筆者=
 基本方針案で見直しを求めたのは以下の3項目(要点)だ――
・支援対象地域を年間追加線量1mSvとし、合わせて福島県全域を対象地域として下さい。
・避難者支援は帰還への支援に偏重することなく、新規避難者や避難継続者及び避難希望者への住宅、移動、就学、就労などの支援を充実させて下さい。
・健康診断と医療については福島県内の枠内に限らず、必要とするすべての被災者を対象として生涯にわたって実施して下さい。
 中手さんらが要望書を復興庁に手渡したところで、メディアは退出させられた。中手さんによれば「基本方針を(少しでも)見直すという回答は復興庁から得られなかった」という。
 「このまま閣議決定させることは到底認められない…(中略)…(お金の)余裕がある家庭の子どもは被曝を避けることができるが、(お金の)余裕がない家庭の子どもは被曝を重ねている。本来の権利である被曝を避けて生きる権利が経済的な理由により格差を生んでいる」。中手さんは唇を噛みしめながら話した。
 

■郵便局から振込みの場合

口座: ゆうちょ銀行
記号/10180 番号/62056751

■郵便振替口座

口座記号番号/00170‐0‐306911

■銀行から振込みの場合

口座/ゆうちょ銀行
店名/ゼロイチハチ・0一八(「ゆうちょ銀行」→「支店名」を読み出して『セ』を打って下さい)
店番/018 預金種目/普通預金 口座番号/6205675 口座名/『田中龍作の取材活動支援基金』
立法権は、一応国民にあるはずですが、いつでも実質的に都合よく法令を変えることができるのが、我が国の官僚制なのでしょう。
以下、日々坦々資料ブログ様より。
 

経産省 東電救済でこっそり省令改正のデタラメ

経産省 東電救済でこっそり省令改正のデタラメ
(日刊ゲンダイ2013/10/7)

大新聞テレビはなぜかダンマリだが、会計士や税理士の間で「粉飾決算になる」「会計原則の根幹を歪める」と大騒ぎになっている省令が1日に施行されたのをご存じか。経産省資源エネルギー庁所管の「電気事業会計規則等の一部改正」である。


大ざっぱに言うと、電力会社が原発の廃炉を進めやすいよう、これまでは運転終了までだった「廃炉引当金」の積立期間を最大10年間延長し、その費用を電気料金で回収できるようにしたのである。だが、ここには許しがたいカラクリがあるのだ。
「最大のポイントは、廃炉設備の扱いです。通常、廃炉設備は放射能まみれだから、資産価値はゼロ。そのため、これまでの会計規則では、廃炉時に不足している引当金は特別損失として一括計上しなければなりませんでした。ところが、改正後は放射能まみれの設備も“資産”扱いし、複数年に分けて減価償却しても構わないとなったのです」(経済ジャーナリスト)
つまり、何ら資産価値のない原発設備の減価償却費が、後年も営業費用として損益計算書に記載されるわけだ。「架空資産」の計上といってもいいだろう。経産省が「粉飾決算」を主導しているようなものだ。
「目的は東電の救済でしょう。東電が渋っていた福島第1原発5、6号機の廃炉にアッサリ同意したのも、この改正省令を見込んでいたからに違いない。東電管内の国民はクズ同然の5、6号機の設備の減価償却費のために電気料金を上乗せされることになるのです。これほど重大な規則の変更が国会で議論されることなく、一省庁の役人の裁量で決まるなんて、おかしいでしょう」(経産省担当記者)
自民党の塩崎恭久政調会長代理はきのう(6日)のテレビ番組で、東電から福島原発を分離する案を明かした。国と東電の責任を明確化し、東電解体を視野に入れているらしいが、党内の大勢は違う。
「山本拓資源・エネルギー戦略調査会長が中心となって、現在、国が率先して廃炉などの陣頭指揮を執る特別措置法を検討していますが、東電を温存したまま国の税金をジャブジャブつぎ込む法案です」(永田町事情通)
国民はムシり取られていくばかりである。
検察庁が「泉田知事をターゲットにした」との情報もありますが、大丈夫でしょうか。
以下、阿修羅様より。
 

「新○県知事、逮捕」 現職官僚・告発小説のリアル(田中龍作ジャーナル) 

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小説『原発ホワイトアウト』(講談社)。発売わずか2週間で永田町、霞が関界隈を賑わす問題作だ。=写真:筆者=
 現役キャリア官僚が書いたとされる『原発ホワイトアウト』(著・若杉冽=講談社)が話題を呼んでいる。サブタイトルは「原発はまた必ず爆発する」。
 原発という甘い蜜に群がる経産省、電力業界、政界の内情が赤裸だ。さすが「権力の現場」に詳しいキャリア官僚が書いたと思わせる場面が随所に登場する。いま永田町や霞が関では“犯人捜し”が行われているそうだ。
 あらすじ―
 電力業界全体が外部(関連会社)に発注する金額の合計は5兆円にものぼる。関連会社は電力会社の指示にしたがって政治家のパーティー券をさばくだけで相場より15%も高い価格で事業を受注し続けることができる。割高の事業コストを支えるのは「総括原価方式」だ。
 政治家を資金面で支えてきた電力業界だが、フクシマの事故をうけ全ての原発は停止したままだ。このままだと電力会社の赤字は膨らみ政治家の活動資金も細る。
 政と官はあの手この手で原発を再稼働できるような体制に漕ぎ着けた。ところが再稼働に待ったをかける人物がいた。新崎県知事の伊豆田清彦だ。新崎県は関東電力の新崎原発を抱える。
 何としてでも新崎原発を再稼働させたい保守党商工族のドンとエネ庁次官は、伊豆田の失脚を画策する。総理と検事総長の宴席を設け、総理に「エネルギーの安定供給は国の根本ですから」と言わせるのだった。
 「小泉内閣時代は小泉首相の政敵6人が葬られている…」作者(若杉冽)は元参院議員平野貞夫氏の著作『小沢一郎完全無罪―』をひもとく。そして「政権と検察は一心同体なのである」とする。
 検察が動き伊豆田知事は嵌(は)められる。新崎県が経理システムを発注した「藤ソフト」が見返りとして、伊豆田知事の義父が経営するソフト会社「ライフ」にシステム開発を割高な金額で発注した、というのだ。
 システム開発の金額などあってなきに等しい。そこを「割高」として付け込むところがいかにも検察庁らしい。「逮捕ありき」なのだ。
 知事就任前「ライフ」の取締役をしていた伊豆田は収賄の疑いで逮捕される。
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新崎原発のモデルとされる東電・柏崎刈羽原発の遠景。=写真:筆者=
 この小説にも佐藤栄佐久・前福島県知事の逮捕劇が出てくる。実弟の不正土地取引に絡んだとされ、栄佐久氏は収賄の疑いで検察庁に逮捕される。収賄額はゼロ円という摩訶不思議な汚職事件だった。
 福島原発のプルサーマル計画に反対していた栄佐久知事は、東電の事故隠しにも敢然とした態度で臨んだ。それゆえ小説では関東電力(東電がモデル)が実弟の不正土地取引を仕込んでいる。
 伊豆田清彦知事も佐藤栄佐久知事も、踏んではならない東電という虎の尾を踏んだのである。
   〜原発をテロリストが襲った〜
 権限を引き継いだ副知事は新崎原発の再稼働を認める。だが大雪の日、テロリストが高圧送電線を吊った鉄塔をダイナマイトで破壊する。新崎原発は電源を喪失した。
 外部電源車が置かれている高台には大雪のため近づけない。新規制基準では「外部電源車を各原発に配置すること」とした以上、ヘリで電源車を運ぶ方策を別途講じているはずもなかった。海から運ぼうにも大シケで岸壁に近づけない。
 原発は あれよあれよ という間にメルトダウンした。格納容器の圧力は高まる。格納容器の爆発を避けるにはベントする他ない。ベントが始まり住民は逃げ惑う…
  発電所内は そこそこ の警備体制が敷かれているが、送電鉄塔がある場所は無防備だ。新規制基準はテロリストの襲撃を想定していない。全電源を喪失した場合、復水器で冷やせるのはわずか数時間である。メルトダウンは簡単に起こりうる。住民の被曝は避けられないのだ。
 「(新)規制基準は安全基準ではない」。新潟県の泉田裕彦知事は繰り返し説く。だが政府も東電も泉田知事の警告に耳を貸そうとしない。
「正義」を掲げる全体主義がまともな議論を阻害した、ということも忘れるべきではないと思います。
以下、武田先生のブログより。
 
 
【原発の安全】07・・・左右から叩きつぶされた安全


 


先回のこの記事で「原発の安全研究は朝日新聞によって潰された」と書いた.朝日新聞は事実を報道するのではなく、「原発は危険だ」という架空のイメージをでっち上げ、それを繰り返し報道する。それによって社会の特定の人たちが極端に過激になり、攻撃を仕掛ける。およそ「日本のために民主的に議論する」とか、「意見の違う人の話をじっくり聞く」ということではなく、人間の奥底にある劣情を増幅することに朝日新聞は熱心だった。
強引に原発をやろうとする政府にも問題はあったが、過激な反対運動でさらに政府や当事者もかたくなになって行った。日本の指導層は表面上、物腰が柔らかく、インテリ風であっても、心の中は傲慢な人が多い。
生まれてこの方、あまり悲惨な思いをしたり、人の下になって屈辱を味わったことも無い人がほとんどなので、過激な反対運動に出会うと、「それなら良い.情報も流さないし、勝手にやれ。こっちには権力があるから押しつぶしてやる」と決意し、仲間内では「奴ら(反対派)はどうしようもない。相手にしているだけムダな時間だ.粛々と原発を進めたら良い」と言うことになった。
左(反対派)右(政府)がそんな状態の時に、原発の安全研究などができるはずもない.安全研究をするためには、「原発の安全のためにやるべき事」や「現在の原発の危険箇所」などをリストアップしてそれを解決していかなければならない。ところが、「やるべき事」の一部はやっていないし、まして「危険箇所」などをリストアップすると反対派の良い餌食になってしまう.
安全研究のように「未来のことの研究」は、それに関係する人の全員が「危険」と思うことは少ない。ある人は危険と思っても他の人は若干楽観的で「安全」と思うことがある。だから、鋭い研究者がいて本当は日本の原発を安全にすることができたとしても、他人より鋭いが故に「想定外」のことまで考えるので、凡人は「そんなことは起こらないよ」と排斥されてしまう.
このような日本の社会事情から、驚くべき事に1980年代にいたって盛んに原発が建設される頃、次のような状態にあった.
1) 原発の安全議論はほとんどなく、アメリカの基準をだけだった、
2) 地震、津波、塩水、テロなどによる日本の原発の安全概念の研究はなかった、
3) 通報、避難、防護(ヨウ素剤など)、疎開などを含めた総合安全研究は皆無だった、
4) 軽水炉における核反応の暴走、冷却水停止によるメルトダウン、水素爆発、水蒸気爆発、地震による配管や地下の建築物の破壊などのいわゆる「シビアーアクシデント」は「用語として存在し、頻繁に口に出され、シビアーアクシデント研究というものは存在したが、それは形式的なものだった」という状態だった、
なにしろ強引にでも原発を作っていこうという政府と電力会社、何が何でも反対という思想的な運動を展開する反対派の中で、原発は「安全神話」のままスタートした.
(平成25925日)

武田邦彦
「共生」の思想を持つ経営者を支持します。
以下、東京新聞様より。
 

【犠牲の灯り】

本店を訪れた顧客と談笑する城南信金の吉原理事長。「地域のために働く」との信念から、企業として脱原発に取り組んでいる=東京都品川区で
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 東京・品川区に本店を置く「城南信用金庫」理事長、吉原毅(58)は、大銀行を舞台にした人気ドラマ「半沢直樹」が好きだった。主人公の決めぜりふ「倍返しだ」もいいが、腹に落ちたのはこれ。
 「銀行員は銀行を守るためでなく、この国で働く人のために仕事をしている」
 もう四半世紀以上前、世がバブル経済に向かおうとしていたころ、当時の会長だった小原鉄五郎=享年(89)=からも似た意味の言葉を何度も聞かされた。「銀行に成り下がるな」と。
 近江商人の商売訓「三方よし」のように、社会とともに成長する商いの伝統もどこへやら。土地の高騰を招く不動産への乱脈融資や強引な債権回収…。モラルを失った大銀行をよそに、信金こそは地域のために働け、との教えだった。
 その城南信金は東京電力福島第一原発の事故から間もない二〇一一年四月、「脱原発」を宣言。保有していた東電の株式や社債を売り払い、太陽光発電をはじめエコ設備を導入する人への金利優遇策などを打ち出した。
 「原発事故の影響は関東にも及んでいる。地域の人たちの仕事を守り、暮らしを守るため、原発はあっちゃいけない」。吉原の背を押したのは小原が唱えた信金の「誇り」だった。
 原発にだんまりを決め込む金融業界で、城南信金は異端のようにも見える。が、「同じような金融機関はこれから少しずつ増えてくる」と、予測するのは末吉竹二郎(68)。旧三菱銀行ニューヨーク支店長などを歴任した元銀行マンだ。
 末吉によると、世界の金融界は「行き過ぎた市場主義」を反省し、投資条件として社会への貢献度を重視するようになった。その尺度の一つが、環境保全や貧困対策など社会問題への企業の取り組みを評価して投資する社会的責任投資(SRI)だ。
 NPO「社会的責任投資フォーラム」の調べでは、日本のSRIの市場規模は一三年三月で〇・八兆円。投資全体に占める割合は1%にも満たない。百兆円を超え、一割を占めるまでになった欧州に比べ大きく遅れる。末吉は「日本の金融界は世界の潮流から取り残されたガラパゴスだ」と指摘する。
 末吉は原発事故から七カ月後、起草委員会のトップとしてSRIの推進につながる日本版「金融行動原則」をまとめた。前文に金融界が果たす役割をこう記した。「明日を不安に思うことなく今日一日が生きられること」
 原則の作成当初、八十余りだった賛同企業は現在、百八十八まで増えた。多くは地銀や信金など地方に根を張る金融機関だ。
 もちろん城南信金もその一つ。理事長の吉原は最近、窓口で見知らぬ顧客から「がんばってね」と励まされるという。圧倒的な資金量を持つ大銀行に比べれば、ちっぽけな存在だ。だが、いや、だからこそ「カネ以外に大事なものがあることを知っている」。
 その大銀行は東電の破綻で巨額の債権が焦げ付くのを恐れ、地元で反対が根強い柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を条件にした再建策を後押しする。銀行を守るために仕事をしているのではないか。そう思える吉原は確信を深める。
 「私たちは勝てる」 (文中敬称略)
 <三方よし> 「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」を理想とする近江商人の商売訓。独り勝ちを戒め、社会が豊かになってこそ、長期の繁栄につながるという日本独自の「共生」の思想が根底にある。その精神は近年、貧富の格差や資源の枯渇などを背景に企業の社会的責任を求める動きが世界的に広がる中、あらためて注目されている。

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