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原発

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ますます物言えぬ社会となっていくばかりの日本、ですね。
以下、みんな楽しくhappy♡がいい♪様より。
 
 

<物言えぬ社会>「判断する能力、考える能力、怒り、勇気、熱意、 そういうものを日本の社会と日本人が失ってきた」岡山博先生

「物言えぬ日本社会の中で失ったもの」
岡山博医師(仙台赤十字病院呼吸器科、東北大学臨床教授)
                                   http://youtu.be/aV7DvKtaRVo
 
 


2013年7月29日 衆議院会館
ティモシー・ムソー講演会「福島における動植物の変異とチェルノブイリとの比較」にて




私は福島の事故が起きた時に、ツイッターをやっているんですけれども、
ツイッターの自分の自己紹介のところに、
「福島の事故の本当の一番の原因は、自分の意見を自由に安全に発言する事が出来ない
そういう社会であると。

福島原発の中で「あれ、これはまずい」と考えた人は沢山いたはずです。
しかし、言う事が出来ない。
言うとひどい目に遭う。
だから黙ってしまう。

という事で、自由に安全にものが言えない。
それから真面目な、正当な、変幻な議論が出来ない。
そういう世の中であることが今回の福島原発の一番の大きな原因で、
そしてそれにはもうひとつセットがあって、
そういうもの言うと危ない社会の中で、
物を言う意思とエネルギーと自覚が無くなってしまって、過剰に適応して、
だから物を言わない。
物を言う必要が無いから判断をする必要が無い。


という中で、判断する能力、考える能力、怒り、勇気、熱意
そういうものを等しく日本の社会と日本人が失ってきたんじゃないかという事を私は考えています。

それで今、放射能の問題がとても危ないわけですけれども、
危ないことはもうひとつあって、
それは物を言える社会だと感じます。

私は仙台ですが、
事故のあと、小さい子どもを持つお母さんたちがいろいろ心配しても、
学校から言われることは「安全だ、安全だ」
しかしどうも真面目に考えると安全ではない。
しかしそういうことを話題にあげる人がいない。という事でみんな孤立しちゃうんですね。

それで、そういう人たちがどんどん、どんどん集まってきて、
20位グループが出来て、それでいろんな事を始めたんですが、

「学校の給食も危ないから測って欲しい」今測らないんですね。
じゃあ、「測らないんだったら弁当を持っていきたい」って言うと、
「給食は教育だから、そんな勝手は許さない」
牛乳は止めたいから水筒を持っていくと、アレルギーがあるからと水筒を持っていくと、
「牛乳飲まないのは良い」と。
だけど「水筒を持ってくるのはダメだ。学校の水を飲め」と言って、
水筒の水を捨てさせるんですね。


それで、「じゃあ測って欲しい。測らないんだったら自分たちで測ってもいいか」というと、
持ち出し禁止だ」というんです。

それで、持ちだして測った人に対しては、これは窃盗扱いですよ。

それからそこの担任は、別に担任があおったわけでも何でもないんだけど、
「あなたが不安をあおるような事をなにか言ってませんか」といって、教育委員会から注意です。
この注意というのは法的な中身があってね、3回やると処分なんです。

それで今、学校の先生はどういうふうになっているかというと、
ほとんどの先生は関心ない。
もう、関心がある人はとっても辛いです。
こんな給食を食べさせるという事を強制したくない。
だけど給食教育という事で全部食べる事を点検する。
それから「食べなさい」と言う事を命じられる。

それで「給食も含めて放射能の事を考えます」と言いたいけれども、
放射能のことを話題にすると、生徒も親も不安になるから、教師ごとに違う事を言ってはいけないと。

もう戦前と同じなんです。

学校で教師が「言ってはいけない」という事を言われるとか、
「言いたい事を言ってはいけない」というところで子どもが教育されて、
このようなことも恐ろしいことだ
と、私は考えています。

そして、今度の事故が起きたことの背景には、物言わぬ社会というものがあるんだけれども、
これに懲りて良くなってきているか?というと実は逆で、
ますますもの言えない社会になっていっている。

これ、外からみたら「とても日本って不思議な世界だ」と思うと思います。
こんな事故を起こしたのに、一番それを推進してきた人たちが一番いま威張っている。


これはいろんな考え方があるんじゃなくて、
まともに考える意思と熱意と能力と、どんどん人の社会は失ってきたんじゃないかと。

私はここを何とかしないと、原発の問題だけじゃなくて、
同じような背景の問題がどんどんどんどんこれからも出てくる。
いま、日米の問題なんかもそうだと思うんですね。

という事があって、
学校の先生が、あるいは親が、自分の子どものために給食の話題を家族でする事が出来ない
そういうところまで教育がおこなわれている。

という事を私は一緒に話題にしたいと思います。





脱原発を掲げて初当選した山本太郎さんの当選について、小出裕章先生のご意見を、以下、8bitnews【ペイフォワード環境情報教室】インターネットラジオ様より。
 
 
                                【ペイフォワード環境情報教室]130722小出裕章先生Vol.034
 
 
ゆりかりん@yurikalin
小出裕章先生「山本太郎氏が、今回国会議員になったからといって、すぐさま社会が変わったり、私達の希望が叶えられると思ってはいけません。 彼の眼の前に立ちふさがっているのは、トンデモナイ困難な道なのです。
たった一人だけでは、巨大な体制には打ち勝てない。たった一人では、原発も止められないし、TPPも止められない。何も出来ないんです。
だから、山本太郎氏に『アレをやってくれ』『コレをやってくれ』などと、一切を彼に預けるとか、要求し期待するだけでは絶対にダメです。私は、彼にサポートを求められれば、いつでも全力で協力するつもりです。皆様お一人お一人も、『彼が彼らしく個性を生かしながら、政策を叶えるために何が出来るのか?』を考えながら、そのためにサポートをし続けて行かなければなりません
「2010年10月民主党菅直人首相はベトナムを訪問し、100万キロワットの原子炉2基の受注合意をした。…合意事項の中には、日本が原子炉から出る放射性物質や使用済み燃焼に対して処理に責任を持たなければならない内容が含まれている。日本国内でも解決できていない放射性廃棄物の問題を、国として責任をもって約束してしまったのである。また、ベトナムでは2008年に原子力法が国会で成立しており、これは日本の原子力損害賠償法と同様に、原発事故における責任と免責について決められた法律である。事故が起こった場合に、メーカーは責任を追及され、損害賠償を含む責任を取る可能性があると記されている。」
 
 
日本国外務省

アジアにおける平和と繁栄のため戦略的パートナーシップを

包括的に推進するための日越共同声明(仮訳)

平成22年10月31日

1 はじめに

 菅直人日本国内閣総理大臣は,グエン・タン・ズン・ベトナム社会主義共和国首相の招待を受け,ハノイで開催されたASEAN関連首脳会議に続いて,2010年10月30日から31日までの間,ベトナムを公式訪問した。訪問中,菅直人内閣総理大臣はグエン・タン・ズン首相と日越首脳会談を実施した他,ノン・ドゥック・マイン・ベトナム共産党書記長及びグエン・ミン・チエット国家主席を表敬訪問した。
 10月31日に行われた日越首脳会談においては,両首脳は,近年両国関係が著しく深化したことを歓迎するとともに,アジアの平和と繁栄のために日本とベトナムの間の戦略的パートナーシップを強力かつ更に包括的に一層発展させていくとの強い決意を共有した。
2・3・4省略

5 エネルギー,天然資源及び気候変動

 両首脳は,エネルギー安全保障及び地球環境保全の観点から,原子力の平和的利用の分野における協力の重要性を確認した。両首脳は,核不拡散・保障措置,原子力安全や核セキュリティを,両国が締結している関連国際条約に従って確保する必要性を認識しつつ,原子力の平和的利用のための必要なインフラ整備を含む原子力分野の二国間協力を強化し,この分野での協力関係を新たな次元に高めることとした。両首脳は,日越間の原子力協定に関する交渉が実質的に妥結したことを歓迎し,同協定の可能な限り早期の署名への期待を表明した。
 ベトナム側は,原子力の平和利用分野におけるベトナムに対する日本の継続的な支援を高く評価した。ベトナム側は,日本からの提案を検討した結果,ベトナム政府がニントゥアン省の原子力発電所第2サイトにおける2基の建設の協力パートナーに日本を選ぶことを決定した旨確認した。菅直人内閣総理大臣は,このベトナム政府の決定を歓迎し,この計画のフィージィビリティ・スタディの実施,同プロジェクトへの低金利の優遇的な貸付け,高い安全基準の下での最先端技術の利用,技術移転と人材育成,プロジェクトの全期間にわたる廃棄物処理における協力及び安定的な燃料供給等ベトナムが示した条件を充たすことを保証した。両首脳は,本プロジェクトの関連文書への早期署名に向け,両国の関連諸組織が協力して作業を続けるよう指示することで合意した。
 ベトナム側は,鉱物資源,石炭,石油,天然ガス,石油備蓄,電力,省エネルギー,クリーン・エネルギー及び情報通信技術(ICT)分野における日本の協力を高く評価した。両首脳は,ベトナムにおけるレアアース資源産業の発展のため,日越共同での探査,人材育成,環境と両立する持続可能な資源開発のための技術協力及び共同研究開発を政府間ベースで促進することを確認した。グエン・タン・ズン首相は,ベトナムが同国におけるレアアースの探査,探鉱,開発及び分離・精製につき,日本をパートナーとすることを決定した旨表明した。菅直人内閣総理大臣は,この決定を歓迎し,両国によるレアアース開発が日本側の資金的・技術的支援等を通じて円滑に進展することを期待した。
6・7・8省略
 両首脳は,森林分野の協力,海面上昇に対応するためのインフラ整備等,これまで気候変動分野において進められてきている二国間の協力を再確認した。また,両首脳は,この分野における協力を更に促進させるとの意思決定を確認した。両首脳は,省エネルギー,クリーン・エネルギー開発及び環境保全に関する先端技術が,環境と経済を両立させ,持続可能な成長を実現しながら気候変動問題に取り組む上で,極めて重要であることを確認した。両首脳は,二国間オフセット・クレジット制度の構築の可能性を含め,こうした目標の実現に向け,両国の関係機関に意見交換を行うことを指示することで一致した。
 両首脳は,気候変動問題を解決する喫緊の必要性を認識するとともに,すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的枠組みを構築するため,両国が国際交渉において協力することを確認した。

両首脳は,日ASEAN,ASEAN+3及び東アジア首脳会議(EAS)等の既存の地域枠組みの促進において緊密に協力することの重要性を強調し,相互に関心を有する分野の協力を幅広く推進していく決意を再確認し,東アジア包括的経済連携(CEPEA)の研究や東アジアASEAN経済研究センター(ERIA)による効果的な貢献を含む,東アジアにおける地域統合に向けた取組を支援することを表明した。
 両首脳は,安全保障理事会をより代表性,正統性及び実効性が備わったものにし,21世紀の国際社会の現実により適したものとなるよう,常任理事国及び非常任理事国枠の拡大を含む安全保障理事会の早期改革に向けた協力を進める決意を再確認した。グエン・タン・ズン首相は,日本が国連安全保障理事会常任理事国となることに対するベトナムの支持を再確認した。
 両首脳は,2005年9月の六者会合共同声明及び関連の国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全かつ検証可能な非核化に対する支持を再確認した。また,両首脳は,国際社会が有する人道上の懸念を解決することの重要性を強調した。
 両首脳は,菅直人内閣総理大臣の初のベトナム公式訪問の成果につき,満足の意を表明するとともに,今回の公式訪問が日本とベトナム間の友好的かつ多面的な協力関係の新たな段階をひらいたとの認識で一致した。。

ハノイ,2010年10月31日
  • 菅直人
    日本国内閣総理大臣
  • グエン・タン・ズン
    ベトナム社会主義共和国首相

転載元転載元: 一騎当千のブログ

こんな「国」ならない方がよいのでは。
以下、阿修羅様より。
 
 
国 除染終了のまやかし 被ばく「自己管理」に怒り(東京新聞:特報)
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/466.html
投稿者 播磨 日時 2013 年 7 月 11 日 08:35:28: UcrUjejUJLEik

http://www.asyura.us/peterimg/1004.gif

国 除染終了のまやかし 被ばく「自己管理」に怒り
2013/7/11 東京新聞 こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013071102000150.html

原発事故下の日本に、なぜか放射能の「安全論」がいまだはびこっている。国直轄の除染が終了した福島県田村市都路(みやこじ)地区の住民に対し、除染目標値に届いていないのに、政府側はそのまま帰還を促すかのような提案をしたという。間違った「安全論」はどこから生まれるのか。(中山洋子)


ちゃんと除染できなかったけど、自分の判断で帰ってくださいと言わんばかり。こんなバカな話がありますか」

6月23日に田村市で開かれた政府の住民説明会に参加した男性(62)が憤る。

都路地区は原発から20キロ圏内の旧警戒区域で現在は避難指示解除準備区域になっている。避難指示解除準備区域は、居住することはできないが年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実と見込まれている区域だ。

旧警戒区域と旧計画的避難区域は、国の責任で除染するとしており、11市町村が対象。田村市の除染はほかに先駆けて行われ、6月末に終了した。

ところが、国が目標としていた「放射線量年1ミリシーベルト(毎時0.23マイクロシーベルト)以下」を達成していない地点がほとんど。都路地区の除染対象は住宅121世帯と道路や農地、森林だが、森林は住宅に隣接する20メートルの範囲に限られている

政府側は説明会で、「空間放射線量は全体として5割程度低減した」などと説明し、避難指示解除に向けて、市や住民と協議を始めたい考えを示した。住民からは目標としていた放射線量に向けて再除染を求める声が相次いだ。


*国、再除染は今後の協議

複数の出席者によると、政府側はこうした再除染の要望には応じず、「希望者には新型の線量計を渡すので自分で判断してほしい」と述べ、自己管理しながら生活していくことを提案したという。

環境省の担当者は取材に「自己責任で帰還を促すというような提案をしたつもりはない」と否定する。「除染の効果を確かめるために、今秋にもう一度線量を測る。その結果をみて市と相談した上で、再除染するかを判断すると説明したにすぎない。線量計の配布も、以前から行ってきたことで再除染するかどうかと直接関係はない」と説明。避難指示基準は「年20ミリシーベルト」であると強調し、除染目標の1ミリシーベルトに届いていなくとも、帰還はできるとの認識を繰り返した。

前出の男性は「子どもも大人も一緒くたに戻れるというのはあまりにふざけた話。将来、どんな健康被害が表れるか分からない。早く帰すことで事故をなかったことにしたいとしか思えない」と怒りを隠せない。

長年、福島第一原発で働いてきたという元作業員男性(62)も「そりゃ帰りたいが、この状況で『帰っていい』と言われるとは思わなかった」と嘆く。「原発ではきちんと安全教育を受けていないうちは、被ばく作業は許されなかった。作業員にも許さなかったことを、何の教育も受けていない住民たちに自己責任でやれというのか」

「年1ミリシーベルト以下」というのは、国際放射線防護委員会(ICRP)が定める平常時の基準だ。国が目標としたのも、これが大きな理由となっている。これに対し、「年20ミリシーベルト以下」というのは、あくまで非常時の基準だ。

除染をすることで、なるべく線量を下げ、住民が安心して生活できる環境を整えるというのが、国が「約束」したことだったはず。それが、なぜ、不十分な除染でも帰還できるという方向になったのか。底流には、いまだにはびこる誤った「安全論」がある。

岡山大大学院の津田敏秀教授(疫学)は、専門家たちのミスリードによって「低線量被ばくではがんにならない」という」誤報が広まったと指摘する。

独立行政法人放射線医学総合研究所(放医研)が作成した「放射線被ばくの早見図」は、福島事故後の2011年4月5日に公開され、繰り返し引用された。津田教授は、この早見図には重大なミスがあったという。

図表の真ん中付近が100ミリシーベルトを指し、赤いラインで区別。それより低い被ばくでは「がんの過剰発生がみられない」と明記されていたのだ。同様の図は、ほかにも出回っていた可能性もある。

ICRPさえ、低線量被ばくについて「閾(しきい)値は存在しない」という立場。閾値とは、ここまでなら安全という限界値のこと。低線量被ばくでも、がんなどの健康被害があり得るというのが、現在の国際的知見の「常識」となっている。それなのに、放医研の早見図は「100ミリシーベルト」に線を引き、それ以下は「安全」と太鼓判を押していた。

このミスが訂正されたのが12年4月。現在は「がんの死亡のリスクが線量とともに徐々に増えることが明らかになっている」と解説されている。

訂正前の早見図は、今でも流布したままだ。岩手県や長野県などのサイトではいまだに間違った早見図が載っている。

津田教授は「そもそも日本の研究者の多くが、『統計的に有意差がない』ことと『影響がない』ことを混同している」と懸念する。「有意差」とは、偶然の確率が低い場合に「差がある」と考える統計学の方法のこと。人間を相手にした研究では、有意差がなくても影響が出るケースも多く、分からない段階で「影響がない」と排除することは危険とされている。医学研究の基礎で教科書でも警告されている誤りに陥っているのが、日本の現状という。


*影響なしが繰り返され

「影響がない」と簡単に言ってしまう体質は、福島県の小児甲状腺がん調査でも繰り返されている。事故当時18歳以下の子どもたちから疑いも含めて27人のがんが見つかっているのに、調査にあたった福島県立医大の鈴木真一教授はここでも「影響は考えにくい」。チェルノブイリ事故では、発がんが爆発的に増えたのが4〜5年後からで、広島や長崎のデータでも低線量被ばくの影響がはっきりしていないためだ。だが、津田教授は「広島と長崎を合わせた被爆者と比べて、福島原発事故で被ばくした人々の数は圧倒的に多い。広島や長崎で分からなかったことが、福島事故を調べることで分かる可能性がある」と指摘し、こう続ける。

「専門家なら『影響はない』などと極端な意見を言うのではなく、きちんとデータを分析し、これからどのようなことが起りそうで、どんな対策が必要かを分かりやすく解説すべきだ」


[デスクメモ]
こんなところまで、「自己責任」が及ぶとは。帰還するなら「自分で線量を測って」なんて悪い冗談のようだ。政府側はそんなつもりはないというが、不安だらけの住民が責任転嫁と受け取るのも無理はない。帰りたくても帰れない。住民はジレンマにさいなまれている。あまりに冷たい仕打ちだ。(国)

 
海外でも強引に推し進めるつもりか?
以下、Yahoo!ニュース様より。

安倍政権の「原発営業」、インドから「NO」の声

週刊SPA! 7月9日(火)9時21分配信
日本の原発は安全」をセールストークに、原発メーカーの役員を引き連れて世界中に「原発営業」をかけている安倍政権。

 政府レベルでは売り込まれたほうも歓迎しているようだが、当然のことながら国民は猛反発している

 インドもまた、原発セールスを積極的に行う安倍政権が有望視している国だ。

 5月29にはインドのシン首相と会談、原子力協定を早期妥結することで合意した。インドではすでに20基の原発が稼動しているが、今後20年で新たに34基の原子炉を造る計画があるという。

 そんな日本の「原発輸出」のリスクを訴えるため、6月にインドから来日したカルーナ・ライナ氏はこう語る。

「インド政府は、現在の2.7%から’50年には25%へと原発比率を増やそうとしています。ところが福島の原発事故以降、各地で反原発運動が起き始めました。南部のクダンクラムでは600日以上が経過したいまも激しい抵抗が続き、日本の原発輸出に対する反発も起こっています

 クダンクラムの抗議活動はインドの反原発運動の象徴ともいわれる。現地団体と交流があるノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンの佐藤大介氏は「特に昨年9月のデモ、治安当局による弾圧は激しかった」と言う。

「クダンクラム原発1号機に核燃料が装填されそうになったため、9月9日、3万人もの人々が原発を包囲しました。ところが、翌日数千人の警官が襲いかかり、警棒で殴りつけるなど激しい暴行を加えました。警官は女性や子供にも手加減せず、重軽傷者多数。男性1人が射殺されました。さらには家々を次々と破壊するなどの弾圧ぶりに、インド全土が大きなショックを受けたのです」(佐藤氏)。

 インドでは、たびたび起きてきた原発トラブルが原発の不信感に繋がっている。

「’93年にナローラ原発で火災が発生、翌’94年にはカクラパール原発で浸水。同じ年、建設中のカイガ原発では、格納容器を形成するコンクリート150tが高さ75mから崩落し、作業中の14人が負傷しました。過去40年間で数え切れないほど安全性に問題のある事例があるのです」(ライナ氏)

 一方、ビジネスとして考えてみても、インドへの原発輸出は他国へ輸出するよりもリスクが大きい。その理由は厳しい原子力損害賠償責任法の存在だ。これにより、事故が起きればメーカーが汚染の被害を賠償する仕組みになっている。日本のように、国が助けてはくれないのだ。

「もし日本製の原子炉で大事故が起きれば、メーカーに対して莫大な損害賠償が請求されることも十分ありえます。住民の反対、安全性への疑問、事故時の賠償責任等、多くのリスクを背負ってまで日本は原発をインドに輸出したいのでしょうか。ドイツは、インドの再生可能エネルギー開発に向けて10億ドルを拠出しました。日本もそちらの方面に資金を振り向けたほうがよいのでは」(ライナ氏)

 福島原発の事故収束もままならぬ中、原発を平然と売り歩く安倍政権及び日本の姿はどう見られているのか?

 週刊SPA!7月9日発売号「安倍政権[原発セールス]に世界が反発」では、インド以外にトルコ、ベトナム、中東各国やブラジルなど各国の「原発反対」事情及び日本の「営業」に対しての視線をリポートしている。 <取材・文/週刊SPA!編集部>
日刊SPA!
最終更新:7月9日(火)17時27分

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