無心

天木直人『トランプの移転表明よりも深刻な米国議会の移転決議』

米国を変えるには、米国の若者たちに期待するしかないのでしょう。

以下、新党憲法9条HPより。

トランプの移転表明よりも深刻な米国議会の移転決議

トランプ大統領による米国大使館のエルサレム移転表明が世界中で反
発を受け、中東問題を知らない者でも、このトランプ大統領の決断がと
んでもない決断だと気づいた者は多いだろう。

　しかし、今度のトランプ大統領の決断をめぐる記事が教えてくれたも
うひとつの重要な事は、米国議会はすでに１９９５年に米国大使館のエ
ルサレム移転法案を圧倒的多数で成立させているという事実である。

　それだけではない。今年（２０１７年）の６月には、イスラエルがパ
レスチナを軍事占領した第三次中東戦争開戦５０周年記念日（１９６７
年６月５日）に合わせて、米上院は９０対ゼロで大使館移転促進決議を
採択しているのだ。

　クリントン、ブッシュ、オバマがためらって来た事に対し、早く移転
をしろというわけだ。

　これを要するに米国議会こそがエルサレム移転を強く求めて来たので
ある。

　なぜか。

　それは米国の議員はすべからくユダヤ系米国人に迎合しない限り政治
家になれないからだ。

　米国大統領ですら、ユダヤ系米国人を本気で怒らせたら大統領になれ
ないと言われているほどだ。

　これまで米国系ユダヤ人の声に反する中東政策を取って大統領になれ
たのは、圧倒的人気のあった軍人大統領であるアイゼンハワーだけだっ
たと言われているほどである。

　今度のトランプ大統領の移転表明を批判するだけでは、問題の本質を
見逃してしまう。

　大使館移転よりももっと深刻な入植という名のパレスチナへの公然た
る軍事占領は毎日のように拡大している。

　そこ事を誰も止められない。

　この事こそ、国際社会が批判すべき事である（了）

天木直人「米国大統領をはじめて横田基地から入国させた安倍首相」

安部首相は、主権の放棄を堂々と宣言したのでしょう。

以下、天木直人氏の本日のブログより。

米国大統領をはじめて横田基地から入国させた安倍首相

戦後の米国の現職大統領の中で、はじめて日本に来日した大統領は誰か。

　それは１９７４年に来日したフォード大統領であることを知っている国民は少ないだろう。

　それ以前の大統領は、ニクソンも、ジョンソンも、あのケネディも来日していないのだ。

　アイゼンハワーは安保反対で来ることが出来なかったし、占領下のトルーマンやルーズベルトが来日するはずはなかった。

　そして、フォードの来日以来、今度のトランプに至るまで、すべての現職大統領が来日している。

　しかし、日本に来日した米国現職大統領の中で、羽田空港ではなく在日米軍基地である横田基地から入国したのは、今度のトランプ大統領がはじめてである。

　このことが、いかに異常で、日本の主権を侵害したものであるか。

　そのことをメディアは一切報じなかった。

　そう思っていたらきのう東京新聞から取材を受けた。

　その一部がきょう１１月８日の東京新聞「ニュースの追跡」に掲載された。

　私が本当に言いたかった事はそこには書かれていない。

　私が言いたかった事は、日米安保条約と、その具体的取り決めである日米地位協定が治外法権的な不平等条約である事は、日本の外務省も米国の国務省も知っている。だからこそ、これまでの現職米国大統領の来日に際しては、日米外交当局はことさら配慮して、横田基地ではなく羽田空港に降り立つことに気を使って来た。

　ところが、トランプと安倍首相の間には、その配慮がなかったということだ。

　日本占領を当たり前のように考えている米国軍幹部とそれに従うトランプが、日本の国民感情を逆なでする誤りをおかそうとしたのに対して、トランプの機嫌を損ねたくなかった安倍首相が、その誤りを容認し、日本の主権侵害を公然と認める愚を犯した結果、はじめて現職米大統領が横田基地に降り立ち、そのままゴルフ場に直行するという前代未聞の事が起きたのだ。

　その一部始終をＮＨＫは何の問題意識もなく、公共放送で流し続けたのだ。

　これは、トランプ・安倍の、いわば、日米同盟という名の日米属国関係を世界にさらすオウンゴールであった。

　それにもかかわらず、野党はこの敵失を見逃した。

　一切そのことを追及しようとしなかった。

　これでは国民は気づかないはずだ。

　おりからきょうの新聞で、米国とトルコがビザ発給を再開するというニュースが流されていた。

　米国とトルコは、昨年トルコで起きたクーデター未遂事件の捜査で、トルコ政府が米総領事館の職員を逮捕した事がきっかけで、ビザ発給をお互いに停止していたのだ。

　ビザ発給の停止、すなわち入国禁止は、究極の主権行使だ。

　二国間関係にとってはこれ以上ない外交手段だ。

　それを日本は米国に対し、日米安保条約で放棄してきた。

　これまでの日米外交当局は、その不都合な真実を国民が知れば反発するから、極力隠そうとしてきた。

　ところが、ついにトランプ・安倍関係になって、その配慮さえかなぐり捨てたということだ。

　もはや日米関係は行き着くところまで行ってしまった。

　戦後７２年経って、日本は安倍首相という国辱的な首相を持ってしまったにもかかわらず、誰もそれをたしなめる者がいなくなった。

　まさしく日本の危機である（了）

砂川判決再審請求裁判の判決の異常な遅れ

司法権を国民が手にする日は、いつくるのでしょう。

以下、新党憲法9条HPより。

砂川判決再審請求裁判の判決の異常な遅れ

山口敬之元ＴＢＳ記者の準強姦罪疑惑に関し、東京地検の不起訴処分に対して被害者の詩織さんが記者会見を開いて訴えたのは今年の５月だった。

　その時、詩織さんは、いわゆる検察審査会に審査の申し立てを行った。

　その検察審査会が９月２２日に議決を発表した。

　なんと、「不起訴相当」であるという。

　司法改革の一環としてその権限を強化して再出発した検察審査会なるものが、いかに不透明で恣意的な存在であるかを、我々はあの小沢事件の時に思い知らされた。

　今度もまさしく安倍疑惑に蓋をしようとする司法官僚の忖度のなせる業に違いない。

　しかし、その事を批判する事がこのメルマガの目的ではない。

　詩織さん事件についてはそれを追及する人がいくらでもいる。

　私がここで問題にしたいのは、誰もが知らない、メディアさえも報道しない、もう一つの司法官僚の忖度だ。

　在日米軍基地は違憲だと判じた１９５９年の東京地裁の判決が、当時の最高裁の差し戻し判決の結果、一転して逆転判決になって、無罪になるはずの当時の被告が有罪にさせられた。

　いわゆる砂川判決がある。

　安保法制の根拠にもされたあの判決だ。

　ところが半世紀たって、その時の最高裁長官〔田中耕太郎最高裁判長〕が駐日米大使と密議していたことが米国の機密文書で明らかになった。

　当時有罪を受けた中の生き残りの人たちが裁判の最審査請求訴訟を起こしたのも無理はない。

　その再審査訴訟に対し、東京地裁が棄却の判決を出したのは昨年の３月だった。

　そして原告側は即時にその判決を控訴して、さらなる判断は東京高裁に委ねられることになった。

　そして、東京高裁は、今年の５月にも判決を出すと原告側に明言していた。

　それにもかかわらず９月になっても判決が下らない。

　これは異常だ。

　そう思って私は担当弁護士に尋ねてみたら驚くべき答えが帰って来た。

　私はこの再審査請求訴訟に、米国の極秘文書の原告側が指名する公式翻訳官として裁判に関わってきた。

　だからこの裁判の当事者の一人だ。

　だからこそ得られた内部事情だ。

　本件を担当している弁護士が私に明らかにした内容は次のごとくだ。

　すなわち、その弁護士が８月２９日の時点で、東京高裁に問い合わせたところ、次のような返答が９月１２日に東京高裁から帰って来たというのだ。

　すなわち、何を検討しているのか明らかにしないまま、「当初の予定より検討に手間取っている。出来るだけ早期に決定する」とだけ連絡があったというのだ。

　あまりにもわかりやすい司法官僚の安倍首相への忖度だ。

　さすがに解散・総選挙前に判決を出して、その判決が安倍首相に忖度した不当判決だと批判されれば、安倍政権の選挙の不利に働く。

　安倍首相の逆鱗に触れ、詰め腹を切らされる。

　だから解散・総選挙まで、さらに判決を下す日を引き延ばすしかないというわけだ。

　司法までもがそこまで安倍首相に忖度してはおしまいだ。

　森友・加計疑惑のような税金の私物化はもちろん許されないが、沙織さんのような司法の私物化はもっと許されない。

　砂川判決のように日本の司法権が米国に奪われては日本は終わりだ。

　私は今度の選挙で砂川判決の売国ぶりを訴える積りである（了）

 

詩織さんの記者会見要請を拒否した外国特派員協会を糾弾する 天木直人

国家権力を利用した犯罪行為の隠ぺいなど、決して許してはならないでしょう。

以下、阿修羅様より。

詩織さんの記者会見要請を拒否した外国特派員協会を糾弾する　　天木直人

http://kenpo9.com/archives/1654
2017-06-19　天木直人のブログ

　今日発売の週刊現代（７月１日号）に驚くべき記事を見つけた。

　山口敬之元ＴＢＳ記者の準強姦罪疑惑を告発した詩織さんが日本外国特派員協会に対して記者会見を行いたいと要請したのに対し、なんと一部の記者たちが強硬に反対したため記者会見が行われなかったというのだ。

　詩織さんが司法記者クラブで衝撃の会見を開いたのは５月２９日だったが、その翌日の５月３０日に詩織さんは外国特派員協会での記者会見を行うつもりだった。

　それが行われていたらもっと衝撃的だったろう。

　それがまぼろしの記者会見に終わったのだ。

　なぜ拒否されたのか。

　週刊現代が入手した資料によれば、外国特派員協会の「報道企画委員会」の所属記者たちから、「特派員協会は、犯罪告発の場ではない」、「犯罪は証明されていないし、相手は有名なジャーナリストだ」、「彼女は外国メディアに報じさせて男に復讐しようとしている。協会の品位を損なう」などという意見が出されたという。

　そんなことを言った奴はどこのどいつだ。

　その記者たちを見つけて徹底的に糾弾しなくてはいけない。

　犯罪告発の場ではないなどと、よくも言えたものだ。田中角栄を追いつめたのは外特派員協会だったのではなかったか。

　相手は有名なジャーナリストだって？

　そんな忖度を外国記者がしてどうする。

　身内には甘いのか。それとも山口から手回しされていたのではないだろうな。

　協会の品位をそこなうなどと言って反対する記者に至っては笑止千万だ。

　いつから外国特派員協会はそんなに上品になったというのか。

　私はイラク戦争に反対して外務省を首になった時、外国特派員協会に呼ばれて会見した事がある。

　それ以来時々出入りしてきた。

　外国特派員協会の果たす役割を評価してきた一人だ。

　しかし、今回の判断だけはどう考えてもおかしい。

　その記事の末尾に書かれている、拒否した委員の一人であるデビッド・マクニールの言葉は噴飯物だ。

　「詩織さんには同情がありますが、特派員にとっては、安倍政権に影響が出るかどうかが重要で、それには時期尚早だと思ったんです。海外のニュースになるかどうかという観点から決めますから」

　とんでもないコメントだ。

　この事件の本質は、単なる暴行事件ではなく、安倍政権が警察の刑事部長に圧力をかけて不起訴にした疑惑にあるという事を知らないとでもいうのか。

　週刊現代の記事は次の言葉で締めくくられている。

　「彼ら（外国特派員協会）の判断は本当に正しかったのか」と。

　正しいはずがない。

　これはもうほとんどセカンドレイプだ。

　週刊現代の記事を読んだ読者から外国特派員協会に抗議が殺到し、外国特派員協会が謝罪に追い込まれるようにならなければいけないと思う（了）

詩織さんの記者会見要請を拒否した外国特派員協会を糾弾する
http://kenpo9.com/archives/1654
2017-06-19　天木直人のブログ

　今日発売の週刊現代（７月１日号）に驚くべき記事を見つけた。

　山口敬之元ＴＢＳ記者の準強姦罪疑惑を告発した詩織さんが日本外国特派員協会に対して記者会見を行いたいと要請したのに対し、なんと一部の記者たちが強硬に反対したため記者会見が行われなかったというのだ。

　詩織さんが司法記者クラブで衝撃の会見を開いたのは５月２９日だったが、その翌日の５月３０日に詩織さんは外国特派員協会での記者会見を行うつもりだった。

　それが行われていたらもっと衝撃的だったろう。

　それがまぼろしの記者会見に終わったのだ。

　なぜ拒否されたのか。

　週刊現代が入手した資料によれば、外国特派員協会の「報道企画委員会」の所属記者たちから、「特派員協会は、犯罪告発の場ではない」、「犯罪は証明されていないし、相手は有名なジャーナリストだ」、「彼女は外国メディアに報じさせて男に復讐しようとしている。協会の品位を損なう」などという意見が出されたという。

　そんなことを言った奴はどこのどいつだ。

　その記者たちを見つけて徹底的に糾弾しなくてはいけない。

　犯罪告発の場ではないなどと、よくも言えたものだ。田中角栄を追いつめたのは外特派員協会だったのではなかったか。

　相手は有名なジャーナリストだって？

　そんな忖度を外国記者がしてどうする。

　身内には甘いのか。それとも山口から手回しされていたのではないだろうな。

　協会の品位をそこなうなどと言って反対する記者に至っては笑止千万だ。

　いつから外国特派員協会はそんなに上品になったというのか。

　私はイラク戦争に反対して外務省を首になった時、外国特派員協会に呼ばれて会見した事がある。

　それ以来時々出入りしてきた。

　外国特派員協会の果たす役割を評価してきた一人だ。

　しかし、今回の判断だけはどう考えてもおかしい。

　その記事の末尾に書かれている、拒否した委員の一人であるデビッド・マクニールの言葉は噴飯物だ。

　「詩織さんには同情がありますが、特派員にとっては、安倍政権に影響が出るかどうかが重要で、それには時期尚早だと思ったんです。海外のニュースになるかどうかという観点から決めますから」

　とんでもないコメントだ。

　この事件の本質は、単なる暴行事件ではなく、安倍政権が警察の刑事部長に圧力をかけて不起訴にした疑惑にあるという事を知らないとでもいうのか。

　週刊現代の記事は次の言葉で締めくくられている。

　「彼ら（外国特派員協会）の判断は本当に正しかったのか」と。

　正しいはずがない。

　これはもうほとんどセカンドレイプだ。

　週刊現代の記事を読んだ読者から外国特派員協会に抗議が殺到し、外国特派員協会が謝罪に追い込まれるようにならなければいけないと思う（了）

天木直人『広島中央署の現金盗難の責任を今になって追及した読売の意図』

この手の記事は、常に政権の意図が働いているのは確かでしょう。

以下、新党憲法9条HPより。

広島中央署の現金盗難の責任を今になって追及した読売の意図

きょう６月７日の読売新聞が、５月８日の広島県警広島中央署で起きた現金約８５００万円盗難事件の事について大きく書いた。

　その記事の内容は、内部犯行であることはほぼ確実なのに、なぜいつまでたっても解決できないのか、県警への風当たりが激しくなっている、と言う記事だ。

　そういえば、そんな事件があった。

　そして私はその事件を知った時、どう考えてもこれは内部犯行だと思った。

　なにしろ盗まれたのは詐欺事件の証拠金として集めた現金であり、警察の金庫に厳重に保管されていた金だという。

　それを盗むことができるのは、内部の人間か、少なくとも内部の人間の手助けを得た人間しかいない。

　それが解決した時点で、県警本部長はもちろん、警察庁長官さえ引責辞任だろうと、私はそのニュースを聞いた時、思ったものだ。

　それにもかかわらず、いやそれだからこそ、このニュースは、それ以来全く報じられなくなって封印された。

　それが、なぜ今頃になって読売新聞だけが大きく報じたのか。

　私はこう思っている。

　これは安倍政権による警察官僚への恫喝だ。

　この事件について、国民が思い出して怒り出すと、警察官僚トップの辞任は避けられなくなる。

　安倍政権の言う事を聞かなければ、いつでもこの事件を持ち出して、トップの首を切るぞ。

　そう、安倍・菅暴政コンビは、読売新聞を通じてメッセージを送っているのだ。

　警察官僚は震え上がっているに違いない。

　安倍暴政が大手を振ってまかり通るのは、安倍一強を忖度した官僚たちが安倍・菅暴政コンビに追従しているからではない。

　もっと直接的だ。

　安倍・菅暴政コンビに恫喝され、命令されているのだ。

　そのことを見事に証明してくれるような読売新聞の記事である（了）