無心

武田邦彦『川内原発再稼働と国民の被曝基準 』

法令を無視し、事故が起きたときの責任を誰も取らぬ体制のまま、再稼働とは!?

以下、武田先生のブログより。

2015年08月11日

川内原発再稼働と国民の被曝基準

川内原発が再稼働する直前だが、政府、NHK、メディアは原発再稼働に対して、従来から国民を守ってきた「被曝限度」がどこにあるのか、全く伏せたままだ。国民の受信料で放送しているNHKも「原発が再稼働するにあたって、国民をどう守るか」についてまったく触れていない。

福島事故の前、原発などの原子力や放射線を取り扱う人は、日本国民を1年1ミリシーベルト以上、被曝させないようにしなければならなかった。どんな産業や研究でもそうだが、危険なものを扱う（扱わせていただく）ためには、政府などが決めた基準を守る必要がある。国民の健康を守るのは政府の最も大切な義務の一つだからだ。

今日もニュースで「兵庫県尼崎市の市立大島小学校の敷地から国の環境基準の２倍のヒ素が検出された」と報道されていた。ヒ素でも放射線でもかならず「基準＝限度」が法律などで決まっている。

福島原発事故の後、法令で定められている（設計基準などになっている）1年1ミリシーベルトを「守らなくて良い」という専門家が現れ、新しい基準を示さず、20ミリまで良いと外国が言ったとか､100ミリまで良いと医師が発言したりしているだけで、原発再開に踏み切ろうとしている。

国民の健康を守るために、メディアは隠さず（NHKは2011年の事故の日にははっきりと1年1ミリが限度だと放送している・・・拙著に具体的に書いた）、国民のための報道をしてもらいたい。

私は原発再稼働に反対だが、国民が賛成しているなら仕方が無い。でも、事実を曲げて報道されている状態は危険である。

（平成27年8月11日）

武田邦彦『緊急に報道に望む 福島の被爆の状況と病気を報道してください！ 』

被曝の状況を国民に伝えない国の犠牲となるのは・・・。

以下、武田先生のブログより。

緊急に報道に望む　福島の被爆の状況と病気を報道してください！

福島では小児甲状腺ガンの患者数が900人に上る可能性があるということで、病院が準備を始めた。また、福島と長崎の大学が協力して被曝の患者さんの治療の本格的な研究と設備を作ることに決定した。

小児関係の甲状腺ガンは、福島原発事故が起こる前までは「100万人に一人」と言われていたが､現状で心配されているのは、33万人に900人だから100万人に換算すると2700人というものすごい数になる。

このブログで再三、指摘しているように「被曝と健康」に関しては学問的にも医学的にも不明な点が多く、見解が一致するものではない。ただ、それでもフライングで原発を使うということで、仮決めをしなければならない。なにか産業を始めるのにその産業で起こる人体への影響が不明という訳にはいかないからだ。そこで「一般人は1年1ミリシーベルトを被曝限度とする」と法令で決まっている（法令のベクレル、設計基準、食品基準などのもとになる数字）。

事故から4年以上を経ても、まだ「パニック」を恐れているのか、報道が正しく情報を伝えないので、1年1ミリシーベルトを超える被曝が続いている。食品も「風評」ということは言われるが、現実に福島に住んでいる子供が、「空間線量＋食品からの被曝＋土埃や水からの被曝」の合計がどのぐらいになっているのか、甲状腺ガン以外の疾病が出ていないのかがほとんど報道されない。

事故で被曝の危険性が高いときには、当然ではあるが、「できるだけ被曝を避ける」という方向で、その限度は「法令の基準になっている1年1ミリを目安にする」というのは当然だろう。

福島県の医師団は、意図的ではないだろうが、人体実験のようなことをしている。原発事故のあと、医師団が総出に近い状態で福島県民に「被曝しても大丈夫。100ミリまで大丈夫」といって避難を遅らせ、汚染された食材を認めた。

一方、私個人は問題がないが、私が「1年1ミリが被曝限度」というと週刊新潮が「1年1ミリ男」と揶揄する記事を出し、「福島の子供に汚染された野菜を食べさせてはいけない」と言うとテレビと新聞から総スカンを食った。

福島医師団も武田も問題ではない。問題は、本当に子供の甲状腺ガンが900人も出そうなら、今からでも子供たちの避難、休養などの措置が必要だからだ。また、福島医大と長崎大学が「被曝の研究及び治療チーム」を作るということはさらに患者が増える可能性があるということだ。

医師がもっともやってはいけないことは、疾病の可能性があるのに「大丈夫」といって国民を危険にさらし、その片方では疾病が出たときの準備をするということだ。本当にそうなっているのか、実は違う意図を持っているのか、早急に報道は明らかにしてほしい。報道は国民が危機に陥りそうになっているときにこそ、その存在価値を示すべきと思う。

（平成27年7月10日）

武田邦彦『日本の四本柱（１本目）平和憲法を守ったことはなかった 』

伊達判決では、在日米軍基地を違憲と断じましたが、ヴェトナム反戦世代の私たちも、憲法は守られてなどいないと思っていました。

その後、更にはっきりとアジア侵略の拠点となった米軍基地をどう考えるのか、といったところから議論していかなければならないのでしょう。

以下、武田先生のブログより。

2015年07月07日

日本の四本柱（１本目）　平和憲法を守ったことはなかった 　

 

戦後70年。日本が平和で過ごしてきた原因の一つに「平和憲法」があることは間違いない。ほぼ国民のすべてが知っているほど憲法九条は有名で、少し極端ではあるが、なにしろ「戦争はしない」ということを明言している。

軍隊は持ってはいけない、陸海空軍はダメ、交戦権も認めないというのだから、世界にもまれだし、そんなことがこの世界で現実に憲法として存在するのかというほどある意味で奇妙な条文だ。

でも、この条文が効いて平和が保たれたという人が多い。私も一部はそう思うが、やや自己満足が入っているような気がする。日本が平和憲法を守ってきたからどこの国からも侵略されなかったのではなく、「集団的自衛権」を発揮したからではないかと思う。

サンフランシスコ平和条約で日本が独立しても、日本には世界一強力なアメリカ軍が駐留していた。すぐ始まった朝鮮戦争ではさまざまな途中経過はあったけれど、結局朝鮮半島の半ば（38度線）で止まり、日本には引き続きアメリカ軍が駐留した。

つまり日本は「軍隊が無い状態」ではなく、「日本軍はいないが、アメリカ軍はいる」という状態だったのだから、日本は一度も「平和憲法の状態」ではなかった。憲法が制定されて以来、日本人は一度も憲法を守ったことがない。

「アメリカ軍が無理矢理、駐留していたからだ」というのは間違いだ。日本社会党などの一部の政党は「アメリカ軍、でていけ」と言ったが、日本人の大多数が支持した自民党は終始一貫、アメリカ軍の駐留を認め、さらに日米安保条約を保持した。

つまり、日本人は「憲法を守らない」ということを70年間、世界に向けて発信して、日本流の「本音と建て前」を使い分けていただけとも言える。

長く平和運動をしてきた社会党系の代議士にあるとき、「軍隊がなくて、どういう方法で守るのですか。他国の軍隊が日本に入ってきたら、どういう方法で防ぐのですか？　それとも皆殺しになってもあきらめるのですか？」と聞いたら、答えは返ってこなかった。つまり、社会党支持者も含めて日本人全体が二重人格だったという厳しい見方もできる。

「それ以外に方法がなかった」というのが正解だろう。平和憲法は守る、でもそれでは他国からの脅威に対抗することはできない、だから矛盾した状態をそのまま認めるのが良いという高度な判断が日本社会にあった。

私たちは平和憲法で日本を守ってきたのではなく、集団的自衛権を行使して日本を守ったという事実を認めた方が良い。そしてこの判断は結果的に正しかったのだから、やましい気持ちを持たずに正面から認めることによって次の政策を決めることができる。

（平成27年7月4日）

武田邦彦『原発を再開する前の準備（６） 日本の「どこに、どのぐらいの」地震が来るか予測できるのか？ 』

今の原発は、日本の地震には耐ええないのは確かでしょう。「想定外」という責任逃れの言葉は、もう聞きたくないですね。

以下、4月3日の武田先生のブログより。

2015年04月03日

原発を再開する前の準備（６）　日本の「どこに、どのぐらいの」地震が来るか予測できるのか？

現在の日本の原発は、論理的、科学的に「地震が来るとほとんどの場合、壊れる」という状態になっています。この壊れるというのは時に爆発し、時に数億ベクレルの放射線漏れを起こすということです。

なぜか、それは次のことから明らかです。

１） 原発は地震学者がその原発にどのぐらいの地震が来るかを予測して、その予測に耐えられる設計をすることになっている。

２） 地震学者の予測は当たったことがない。

そして、この論理的矛盾が存在すること、この矛盾で事故が起こったときに免責されるために「想定外の事故はやむを得ない」という文書が用意されています（２００６年、原子力安全委員会配布、承認）。

当たったことがない予測に基づいて原発の耐震設計をするのですから、予測しないで建築しているのと論理的、科学的にはまったく同じです。つまり現在の日本の原発は「耐震性の論理が破綻しているまま再開されようとしている」ということになります。

表紙の図に張ったのは２００６年の日本政府の地震予測ですが、東北大震災が起こった宮城県沖とその付近のマグニチュードは７．５となっており、実際に起きた地震の２００分の１以下のものです。

つまり、仮に２００６年に宮城県に原発を建設しようとなったとき、あるいは現在の女川原発の再開をする時に地震予測をすると、「マグニチュード７．５」ということになり、設計は現実に原発を襲ってくる地震の２００分の１以下となります。

通常の建築物や機械は安全の倍率を３倍見ますが、２００倍の設計はどんなときでもしません。

「地震が来たら原発はほとんど破壊される」というまま再開しようとしていますが、再開に賛成される人はこの矛盾をどのように克服しようとしているのか、公表するべきです。

（平成27年3月30日）

武田邦彦『シリアの悲劇・・・結果は日本政府の想定内か？』

この事件を検証するためには、まず政府の国民に対する率直な説明が必要でしょう。

以下、武田先生のブログより。

2015年02月10日

シリアの悲劇・・・結果は日本政府の想定内か？

先回、シリアの悲劇の原因はアメリカの侵略政策、とくに直接的にはイラクの侵略とそれに同調した日本という記事を書きました。

アメリカばかりを批判してもと思い、今回は「日本政府は悲劇を計画したのか？」という奇想天外なことを考えてみました。日本政府が日本人が危険にさらされる行動をとることはないと考えられますが、外から見ると次のように見えます。

１）   日本人がイスラム国に2人は拘束されていることを知っている。

２）   アメリカ、ヨーロッパに対して日本は中東問題で足並みをそろえている。

３）   イラク戦争の時も自衛隊を派遣した。

４）   2014年末、外務省などがイスラム国の日本人保護のための会議をやった。

５）   その上で、安倍首相が中東に言って、イスラム国に対する敵対行動を取った。

６）   敵対行動とは言動と2億ドルの反イスラム国支援だった。

７）   次の日、イスラム国は２人の写真を出して、身代金の要求を行った。

８）   日本は自衛隊を出さず、身代金の交渉もしなかった。

９）   2人が殺害された。

10)  自衛隊の海外派兵について政府が言及した。

なお、この事件の世論調査では70から80％の日本人が本人責任としていること、さらには外務省が憲法に違反し、旅券法に合法な「旅券の返還」を、シリアに取材に行くことを計画した人に求めた事件が起こった。

もし、このようなことがアメリカで起こったら、「アメリカの陰謀」とするだろう。日本政府は情報を持っているのだから、首相があれほど反イスラム国の態度を中東で示せば、2人は殺害される可能性がきわめて高いことがわかっていたと思う。

それでも明白な国策があれば、日本人が数名、犠牲になることもありうる。しかし、その理由（二人の命が危険にさらされても、国策を優先しなければならない理由）を国民に対して政府ははっきりという必要がある。

また、この事を書いた理由は、「政府がやることに批判すると安倍政権は個人の自由も束縛してくる」ということはないということ、日本は自由な国であること、言論の自由が保証されている国であるという信念に基づいている。

国民の多くの議論がオープンに行われることこそ、日本が独善的にならず、道を誤らない最大のステップだと思う。

（平成27年2月9日）