明治憲法の効果を抑えるためには　（新無効論　２） ( 法学 ) - 学問の部屋

＊御本人（南出氏）の記事を拝見し、疑問がある程度解消いたしました。以下にまとめましたので御覧下さい。

１　流れ

まず、時系列的に日本国憲法が無効化され明治憲法が「混乱なく」発効されるまでを参考資料に基づき説明いたします。（時間の流れは①から④へとなります）

①「内閣の表明」或いは「議会の過半数の一致」
　　　　　↓
②（ⅰ）明治憲法の復活→間髪いれずに時限立法制定（議会の過半数）
　（ⅱ）平行して「正統憲法調査会」で明治憲法改正案を検討
　　　　　↓
③明治憲法改正（明治憲法７３条）
　　　　　↓
④間髪いれずに「これまでの法令等の効力継続のための法律（例えば）」を制定（＊これが問題。後に言及）

２　説明

①について

＊「①」につきましては、管理人様が提示してくださいました記事で十分理解できました。

②（ⅰ）について

南出喜久治氏は、素晴らしい方法を考案、「悪法明治憲法」による国内の混乱を予想し、回それを回避するために「時限立法」を採用しました。　

②（ⅱ）について

「時限立法」は明治憲法に覆いかぶさるように効力を発しています。その効力発生期間、平行して「正統憲法調査会」により、明治憲法の「不備」を改正するための法案づくりをはじめます。

③について
明治憲法の改正手続きを用いて、明治憲法を改正します。

④について
蓄積された判例などが効力をもたないとなると、判例を無視した行為が氾濫し国内は混乱に陥ります。ゆえに、間髪いれずに「継続～法律」を制定します。

３　コメント

南出喜久治氏の引用はいろいろなブログで拝見しましたが、皇室典範であったり、重要ではあるけれども一番知りたい箇所の説明が見当たらなかったので、こちらを探すことができまして、ある程度まで疑問が解消（南出氏の考えの理解）いたしました。しかし、問題の根っこは解消されていませんでした。以下。

①「②の（ⅰ）」について

そもそも「時限立法」とは「法律」であるため序列としては憲法の「下部」に位置します。
はたして、憲法よりも「下部」に位置する「法律」が憲法自体の効力を一時的であっても「制限」することが可能なのでしょうか。

現在、例えば条例であっても法律に付加することは許されても「相反」する内容であったり「否定」する内容、この場合は許されません（憲法違反となる）。それは国法の序列を見れば一目瞭然です。（憲法、法律の関係も同様）

ですから、「首相の談話（例えば）」で復活した明治憲法を下部の「法律（時限立法）」で制限することはできません。

この点の明瞭なご回答をいただけませんでしょうか。（A）

②「②の（ⅱ）」について

正統憲法調査会での法案作りの内容を氏は簡略して挙げていましたが（下記を御覧下さい）、これはどのように見ても「大作業」と言わざるを得ません。
この時点での「調整」が今後の日本の運命を握っているといっても過言ではありません。

どのように「まとめる（人的に物的に）」のでしょうか。この「大作業」は現日本国憲法を全改正するほどの困難性を有すると私見ながらに私は感じます。（B）

４　むすび

以上、南出喜久治氏の混乱回避方法の概説とそこから発生する疑問を紹介しました。

（A）と（B）の疑問について、どなたからかご回答いただければと思います。

同時に「下からの憲法実現」に僅かながら希望を抱いている私としても、自分なりに勉強を進めて回答を導き出したいと考えております。

参考記事：http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/148392/　
（内容下記）

資料：南出喜久治氏　原文：
・・内閣の表明は、その方式に限定はなく、首相談話でも足りる。また、衆参両議院の議長及び最高裁判所長官の談話があれば尚更よい。いはば、国民に占領憲法及び占領典範の無効を周知させればよいのである。

そして、国会において、正統憲法復原に関する特別措置法を制定し、有効期間を定めた暫定的な臨時法（時限立法）として占領憲法を位置付け、復原改正措置の中心となる「正統憲法調査会」を内閣に設置して具体的な手順を検討することになる。正統憲法調査会は、帝國憲法の第一章から第七章に副つた小委員会と、占領憲法に加へられた地方自治小委員会の小委員会に細分化されて検討が始まる。さらに、各項目毎に小部会を設け、部分会議と全体会議で検討することになる。

そこでは、たとへば、①現行法令全体を正統憲法体系として整序し、正統憲法下では存続しえない法令の検討、②枢密院、貴族院などの既に欠損してゐる機関の復原ないしは代用、皇軍の組織その他統治機構全体の検討、③占領憲法下の法令、行政処分、確定判決のうち正統憲法体系下の整合性を欠くものについて、改廃、補正又は再審などの手続措置の検討、④臣民の権利及び義務についての検討、⑤家族制度の検討、⑥教育制度の検討、⑦地方自治制度の検討、⑧行財政、税制の検討、⑨正統憲法の改正すべき条項の検討などが行はれる。

特に、正統憲法の改正は不可避である。なぜならば、たとへば、これまで帝國議会が国会、貴族院が参議院、裁判所（大審院）が最高裁判所に代用されてきたことから、正統憲法下の機関が欠損した状態が継続してゐることから、その経過措置と最終的な機関整備がどうしても必要となるからである。

あくまでも現在の法体系、行政処分、確定判決の現状を維持することを原則としつつ、その改変については一定の経過措置期間を設けるなどの国家再生の総合的な事業となる。そして、これらの手続については広く意見聴取を行ひ、主要な部分については万機公論の公開討議とされ、最終的には、帝國憲法の改正も視野に入れて帝國憲法第７３条の手続によつて改正がなされることになる。

そして、前述の「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」（昭和２２年４月１８日法律第７２号）及び「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」（昭和２２年５月３日政令第１４号）のやうに、正統憲法の復原改正の施行と同時に、正統憲法の復原改正施行の際にそれまで法令、処分、判決その他の国家行為として効力を有してゐたものの将来的な効力に関する基本法をも制定する必要がある。（＊comment：ここが問題とわたしは言及した）

校正 09 ３/２４