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（＊５/３１ １時２０〜4時２０分放送の朝まで生テレビを観てのメモを以下に掲載する。） １ 出演者 司会： 田原 総一朗 進行： 渡辺 宜嗣・上山 千穂（テレビ朝日アナウンサー） パネリスト： 片山 さつき（自民党・衆議院議員,元財務省） 細野 豪志（民主党・衆議院議員） 辻元 清美（社民党・衆議院議員） 江田 けんじ（無所属・衆議院議員,元通産省） 猪瀬 直樹（作家,東京都副知事） 太田 述正（元防衛庁、評論家） 片山 虎之助（元自治省、前自民党参議院幹事長） 河辺 啓二（元農水省,医師） 高橋 洋一（元財務省,東洋大学教授） 寺脇 研（元文部省、京都造形芸術大学教授） 中野 雅至（元厚労省,兵庫県立大学大学院准教授） 若林 亜紀（元特殊法人勤務、ジャーナリスト） ２ 激論概要（ノート） 日本は法治国家ではなく官治国家である。官僚主導の国である。 どれほどの法律が省庁内で作られているか。これは、制度を変える際、よほど精緻な制度を新たに組み込むのでない限り、難しいことを指し示している。（片山さつき） さて、今月衆議院を通過した公務員改革法案はプログラム法にすぎず、これから第二ステップがはじまる。特別法を作っていくこの第２ステップ局面でこの指針（プログラム法）の価値が決まるといってもよい。（辻本清美議員）ともかく、公務員改革法案の可決難航はこういった複雑化した省庁内部と、省益行動が絡みあった事情が背景にあった。 高度経済成長期のいわゆる官僚機構内の利益の分配という状態では、官僚には目標があった。しかし、現状の官と国民の関係は＜利益の分配＞から＜負担の分配＞となる。そして官僚は前例踏襲主義に固まってしまった。（江田議員）あまりに目標設定が下手であるといえよう。 片山虎之助氏は昔は官僚は優秀であったという。また、公の認識をもう一度再確認すべきと辻本議員は現在の官僚たちに批判を浴びせる。 官僚制度の入り口を内閣人事局で管理し、出口を人材バンクで対処しようとする試みについての利点と欠点についても議論する。内閣人事局も官房長官が人事の名簿を作成するという形式的ではあるが明確化した点は大きな一歩として評価できるが、かつて道路公団民営化の際、委員会下に位置する各省庁から集められた事務方が資料を既得権益保持のため出し渋っていた点を猪瀬氏、高橋氏は言及し、今後の弊害を示唆した。 ３ 太田氏の提言 ともかく、これらの議論は、あまりにも「議論が枝葉に向きすぎではないか。」と突然、太田氏は言い放った。 朝生初登場の太田述正氏。彼は、年金・医療問題について番組終盤で少子化対策に関する具体的提言を与野党共にはっきりと国民に提示すべきと、述べ、このポイントのついた指摘におもわず田原氏はうなずいていた。 ３時間にも及ぶ議論の中で、医療費については３３兆円のうち11兆円を７５歳以上が占める状態のなか１１兆円のうち１１/１である１兆円を７５歳以上に負担させて何が悪いのかと田原氏。（内訳：窓口１兆円、消費税５兆円、現役４兆円 ７５歳以上１兆円） どこが姥捨て制度だ、と氏は与野党に詰め寄るが、自民党代表の片山氏等は５年前にその１１/１を現役世代が仮に負担した場合のモデルについて役人は「検討中」である旨を言い放ったきりに現在に至るという堕落ぶりを田原氏から露呈されたために反論できないでいた。野党も、杓子定規に「世代間闘争がある」などの主張に留まった。 では、国民が真にとるべき次の一手とは、民主党の言う公益法人の改廃や、埋蔵金の発掘など＜先の議論＞に固執することではなく、著書「官僚国家の崩壊」の中川氏がいう国家公務員を１０万人減らすことや、地方公務員を１５万人減らすことや、参議院議員を５０人にする、衆議院議員を２００人にする、といったことでもない。では、一体何なのだろうか。 今現在、「もっとも」大切なことは 「国民の力を政権交代に向けること」 である。 少ない発言の中で力強く太田述正氏は主張されていた。 なるほど、太田氏の鋭い指摘に感服するばかりである。 ４ 感想 地方分権に議論が流れてもあたかも予測していたかのような「では残った国家には何が必要？」「外交、軍事」といった番組冒頭の＜アメリカのおんぶに抱っこ解消＞を彷彿とさせる太田氏の提言。太田氏の能力が、われわれの幸せのために集中し注がれているのだから、たとい皮肉な言い口であっても、気分を害することなかれ、視聴者の方々。
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