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共和制とは　　（用語　５）

1 共和制とは

共和制（きょうわせい、英：republic）は、国家に君主を置かない政体のことで、君主制に対置される概念である。共和政とも言う。共和制を取る国家のことを共和国という。(また、共和制を国家のあるべき姿だとする思想のことを共和主義という。)
日本において共和主義は天皇制廃止論とほぼ同義。一般に共和制では、国家の元首は君主ではなく、国民により選出される。
＊(日本が立憲君主制か否かは参照カテゴリ：君主制：君主制２)

２　語源
共和制、共和国にあたる「republic」の語源は「公の事」を意味するラテン語の「res publica」である。制度を指す抽象名詞（「共和制」）と、そのような制度を持つ国（「共和国」）とを用語上、区別しない。

（これに相当する漢語「共和」は、古代中国の西周期、暴政を行った厲王が国人（諸侯と都市住民）に追放されたのち、空位の14年間を宰相の召公と周公が共同して統治に当たった（史記・周本紀）、もしくは諸侯に推戴された共伯の和（共という国の伯爵で和という人物）によって王の職務が代行された（古本竹書紀年）時期を「共和」ということに由来し、幕末、大槻磐渓の示唆により箕作省吾がその著『坤輿図識』(1845)ではじめて「republic」の訳語として用いたものである。中国の「共和」は、君主がいない特徴を持つ政体のことを指すため、ヨーロッパの「republic」と微妙に異なる。また、「republic」の中国語訳としては他に「民国」がある。）

３　歴史

共和制は君主制の対立概念であっても、民主制とは同義ではない。自らを古代ギリシア・ローマの正統後継者と位置付ける近代西欧の思想では、古代ギリシャの都市国家や、古代ローマ共和国を共和制の端緒に位置づける。それらの共和制のほとんどは貴族の＊寡頭政権であった。ヨーロッパでは中世イタリアの都市国家や、独立直後のオランダなど、共和国が数多く生まれたが、イタリア諸都市は寡頭制であり、オランダでは現王家の先祖であるオラニエ=ナッサウ家が総督を世襲して政治をとっていた。17、18世紀の西欧では、むしろ民主主義を批判しつつ共和主義を賛美するという思潮が強かった。

(＊寡頭制：少数の人々が国家の権力を掌握し行う政治形態。寡頭政治。オリガーキーともいう：広辞苑より)

４　共和制と＊民主制の違い

現代においては共和制=民主制と混同されるきらいがある。
これは大いなる誤解であり、欧州における立憲王国（イギリス、オランダ、ベルギーなど）のように君主制であるが民主制の政治形態の国家もあれば、ソビエト連邦、朝鮮民主主義人民共和国、ドイツ第三帝国、旧イラクのように共和制により選出された国家元首により非民主制政治が敷かれた事実により明らかである
（なおドイツ第三帝国は、選挙により首相に選出された後に国家元首たる大統領の権限（総統）を兼ねたヒトラーによる共和制でも君主制でもない政体と定義されていた）。

(＊民主政治：民主主義に基づく政治。国家の主権が人民にあり人民の意思に基づいて運用される政治。その反対を独裁政治。：広辞苑より)

市民革命により1783年に独立したアメリカ合衆国や、1789年のフランス革命によって生まれたフランスの共和国が、近代的な共和制のモデルとなり、19世紀以後、世界中に広まった。

先にも説明したがソビエト共和制と人民共和制が区別された時期もある。
この両者は共和制としての一般的性質は同じである。ただ、前者が資本主義的社会の政治体制であり、後者が勤労人民の支配を基本とする政治体制だといわれていた。

(しかし１９９０年代初頭に、ソ連・東欧の社会主義政治体制が崩壊したので、その後は社会主義モデルの国は減少し、中国、キューバ、北朝鮮に残っているだけである。)

＊法律学小事典第三版P238参照
＊ウィキ：共和制参照

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　法律の委任　　（用語　４）

　　法律の委任

法律の委任　法律学小辞典第４版P１１０９　＊＜＞などは加筆

１　定義
法律が自ら規定しなければならない事項の規定を他の方形式に委任すること。

他の法形式で定めることができる旨を規定すること。例、憲法７３条６項＜政令の制定＞

法律の委任に基づいて制定される法規範は「委任立法」と言われる。
２　例
近代憲法下では法律の委任が許されるか否か争われた。しかし、行政国家では、多かれ少なかれ法律の委任を認めるのが通例である。

例）明治憲法では名文はなかったが「勅令」「命令」に対する「法律の委任」がみとめられていた。日本国憲法の７３条６項については前述のとおり。他、府令、省令、府や省の外局である「委員会」の規則などの命令に対しても、法律の委任が認められている。

３　限界
違憲①
法律の委任は「個別的具体的でなければならない。」白紙委任・包括的な委任を行う法律は違憲となる。
(罰則の委任については事柄の性質上やむをえない極めて特別の場合に限り認められている)
違憲②
法律の委任に基づき制定される命令(委任命令)が委任の範囲を超えた場合は違法である。
（委任命令が委任された事項の規定が他の命令に委ねる、「法律の再委任」が如何なる場合にゆるされるかは争いがある。

４　他の見解　　参考図書：憲法：清水暁　P４０９
＊憲法７３条６号但書から委任命令を肯定する根拠とする考えかたもある。しかし説得力に乏しい。

＊日本国憲法７３条６号：この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

しかし、「法律による委任」による行政立法の必要性は、国家に共通に見られる自明の事柄。
だから、「憲法は委任立法を認めている」を前提に、委任の限界（一般的、包括的委任は許されない）を設けつつ肯定する見解が有力である。

ちなみに国家公務員法１０２条１項が人事委院規則に公務員の政治的行為の規制を全面的に認めている点は、「限界」を超えているといえよう。
（しかし最１小判昭３３・５１刑集１２巻７号１２７２頁、最大判昭４９・１１・６刑集２８巻９号３９３頁等は右委任を「合憲」としている）

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　新自由主義　（用語　３）　

１　定義

新自由主義（しんじゆうしゅぎ、英：neoliberalism、ネオリベラリズム）とは、国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重視を特徴とする経済思想。

資本移動を自由化するグローバル資本主義は新自由主義を一国のみならず世界まで広げたものと言ってよい。

（国家による富の再分配を主張する自由主義（英：liberalism、リベラリズム）や社会民主主義（英：Democratic Socialism）と対立する。）

　２　はじめ

第二次世界大戦後、1970年代頃まで、先進諸国の経済政策はリベラリズム（ケインジアン）が主流であった。これは、伝統的な自由放任主義に内在する市場の失敗と呼ばれる欠陥が世界恐慌を引き起こしたとする認識のもと、年金、失業保険、医療保険等の社会保障の拡充、公共事業による景気の調整、主要産業の国有化などを推進し、国家が経済に積極的に介入して個人の社会権（実質的な自由）を保障すべきであるという考え方である。

３　自覚
このような、大きな政府、福祉国家と呼ばれる路線は、1970年代に入り石油危機に陥るとマネタリストやサプライサイダー（供給重視の経済学）からの批判にさらされる。当時、英国は英国病と揶揄された慢性的な不況に陥って財政赤字が拡大し、米国でもスタグフレーションが進行し失業率が増大した。こうした行き詰まりの状況を生み出した責任が、国家による経済への恣意的な介入と政府部門の肥大化にあるという主張である。

４　変換
こうして1980年代に登場したのが新自由主義である（ハイエクの新自由主義論：1986年)。その代表例が、英国のマーガレット・サッチャー政権によるサッチャリズム、米国のロナルド・レーガン政権によるレーガノミクスと呼ばれる経済政策であった。サッチャー政権は、電話、石炭、航空などの各種国営企業の民営化、労働法制に至るまでの規制緩和、社会保障制度の見直し、金融ビッグバンなどを実施。グローバル資本主義を自国に適用して外国資本を導入、労働者を擁護する多くの制度・思想を一掃した。レーガン政権も規制緩和や大幅な減税を実施し、民間経済の活性化を図った。

５　日本では

先の同時期、日本においても中曽根康弘政権によって電話、鉄道などの民営化が行われた。

1990年代に入ると、日本では小沢一郎（ただし、現在では小沢一郎も新自由主義に反対の立場を明確にしている）が、著書「日本改造計画」で、新自由主義の思想を集約した。「日本改造計画」では、小選挙区制の導入、市町村の全廃と300市への収斂（しゅうれん）などが述べられている。また、ビル・クリントン政権の経済政策、いわゆるワシントン・コンセンサスに基づくグローバリゼーションは、新自由主義の典型と言われた。1990年代以後に現れた、韓国の金大中政権や、日本の小泉純一郎政権、それを引き継いだ安倍晋三政権の政策も、新自由主義の典型である。

参考: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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社会民主主義　（用語　２）　

非常にわかりやすい説明をみつけたので掲載する。

http://dsread.blog32.fc2.com/blog-entry-186.html

安倍総理が辞任した。一有権者としていろいろ文句を言いたいこともあるが、安倍総理の政策（再チャレンジ/教基法改正）に対する意見は、もうずっと前に週刊金曜日投書欄で発言させてもらったので今さらしない。事の責任は安倍総理だけにあるのではなく、勇んで担いだ自民党代議士、自民党員及び支持者全体の政治的意識そのものも問われるべきだろう。

このような情勢に際して、もっぱら人々の注目を集めるのは民主党ということになる。本来なら即座に政権交代があってもおかしくない状況で、ならば現実的には民主党しかないということになって、それでもまあいいか自民よりはマシだな――と思ってしまう。しかし本質的な部分で民主党が自民党の完全なる対抗軸になりうるかどうかと問われれば、答えは否だろうと思う。それは、先の教育基本法改正時における民主党案ひとつを見ても分かるように、むしろ保守的な色彩が強く見られることも確かで、そのことの本質性を見逃してはならない。

ざっと立ち読みしただけなのだが、今発売されている雑誌『SIGHT』（33号/ロッキングオン社発行）で、佐高信が政党間の再編を促す発言をしていておもしろい。その論旨というのは、たとえば民主党の右派（前原誠司代議士など）は自民党へ行き、自民党のリベラル・左派は民主あるいは社民党へ行く。つまり、思想的にスッキリすればどうかということだけれども、至って全うな意見で賛成したい。そういう観点でいくと、先ほどの話とオーバーラップしてきて、自民党内には基本的に安倍や高市早苗のような「伝統的保守主義」と小泉元総理に代表される「新自由主義」だけが存在することになり、一方の「対立軸」である社会民主党は、その名の通り社会民主主義なのであるから、これはもう新自由主義とも伝統的保守主義とも明らかに違う独自の方向性を持つ勢力となる。となると、そこで民主党は何なのか？となってしまう。民主党が主体ではなく、あるいは、左右どちらかと「連立を組む際のキーとなる党」といった存在になるだろうか。まあ、そういうことも考えられなくもないのである。ちょっと組み替えれば分かりやすくなる。（共産党又は公明党を支持することも、もちろん個人の自由であることを断っておきます）

で、オルタナティブとしての社会民主主義ということが重要だ。この政治勢力は、我が国においては現在のところ風前の灯のような弱小勢力である。しかし視野を世界規模に広げたたならば、若干の退潮傾向はあるにせよ、イギリス労働党、ドイツ社会民主党、フランス社会党、スウェーデン社会民主党、フィンランド社会民主党、デンマーク社会民主党、ノルウェー労働党、イスラエル労働党、ニュージーランド労働党、モンゴル人民革命党・・・と（ホンマにいっぱいあるなぁ）、そのどれもが政権政党（連立含む）もしくは政権交代の一翼を担うほどの一大政治勢力なのである。イギリス労働党はご存知ブレア元英首相の在籍で有名、先のフランス大統領選挙で最後まで右派サルコジ候補と接戦を繰り広げたロワイヤル候補はフランス社会党の議員である。

翻ってみて我が国における社民勢力は不思議なほどに小さい。ここでしっかり言及しておきたいのが、この「社会民主主義」とは、いわゆるソ連型の社会主義とは全く違うということだ。先にズラズラっと挙げた国々が一党独裁の暴力的支配を行なっているかどうか、そうではないことは誰の目にも明らかであろう。むしろそれらの国々では、種々の問題が内在するにせよ、特に福祉や教育の面で非常に充実した政策を展開していて、政治的・文化的に成熟した「大人の国」と言われる国々が多い。

社民主義は複数政党制や議会制民主主義といった前提に変わりはなく、市場経済を否定することもない。資本主義経済、特にアメリカが世界的に行なっている市場原理主義のような弱肉強食経済とは一線を画し、市場での適切な規制によって公正な競争と利益の配分を行なおうとするのが社会民主主義である。政治的な文脈で「社会」と付くと、我が国では即座にソ連や中国を思い浮かべるような風潮が未だにあるが、そんな短絡的な思考は今すぐ捨て去るべきなのである。中国とて、政治的にはともかく、経済的にはすでに社会民主主義であると言えるだろう。ソ連など、言うに及ばずだ。

むろん、そんな風に思われてしまう理由は、我が国現有勢力である社民党における、特に前身である旧社会党時代のまずい政治的スタンスが災いしていることは確かなことだろう。周知の通り、旧社会党は、どちらかというとソ連や中国、北朝鮮といった共産主義の方向を見ていた。特に日本人拉致問題における過去の見解などは尾を引かざるをえないもので、そこの所は傷となって確かに残っているだろう。社民党への転身の際、きちんと前身である社会党との隔絶を行なったのかと言うと、果たしてそうではないのかもしれない。

けれどそのこと自体は社民党も十分理解・自省しているようだし、理念や政策を見ていても、もはやかつての旧社会党的なものは見あたらない。それに「過去」を言うのであれば、自民党の国家背任的行為は数えたらキリがないであろう。ロッキード、リクルート、住専はじめ、社会保険料のずさんな運用から国家的大規模自然破壊に至るまで、いったいどれだけ挙げられるだろうか。肝心なことは、そんなでもうまくやってこれた幸福な時代はみるみるうちに過ぎ去り、一刻も早く新たな枠組みを構築していかなければならない時に、行なわれている政治が「ハゲタカ自由主義（小泉）」か「復古的保守主義（安倍）」と言う現実。そして選択肢というのが、そんな自民党政治か少し中道に寄るだけの民主党だけかしかないという（もちろん現在も共産主義という選択肢もあるが）、あまりにも狭小で貧弱な現状。これが好ましい現状だとは決して思えないのである。

アメリカ型の新自由主義か時代を逆行するかのような保守主義の対抗となるのは、今の所、特にヨーロッパなどで定着している社会民主主義という政治手段が有効なのである。それを中核とし、あるいは新自由主義や保守主義の良いところを取り入れるながら（つまり幅をもたせながら）、日本オリジナルの社会民主主義を作り上げていくことが良いのでないかと私は考えるのだ。

そこで、日本における社民党の存在価値を高めるのであれば、党名変更くらいの思い切った行動が必要かもしれない。「社会民主労働党」なんていうのもいいかも知れない。その際に過去としっかり決別し、その上で崇高な理念と実効的な政策を掲げて胸を張って政治を行なえば良いのではないだろうか。非正規雇用者はもちろん、個人商店主や子育て世代の支持を見込めるのではないか。環境保護や生命倫理面などでは、あるいは伝統的保守主義ともブッキングするだろうから、旗はやはり経済・労働政策だと思うのだ。社会保障政策は自動的にワンセットになるから大丈夫。行なうことの方向性は決まっていて、その良い例も悪い例も欧州にふんだんにあるのだから、これはなかなか実効的な話だと思う。

一方で貧困層を作り出しておいて一方に富裕層を作り出す新自由主義でもなく、男女の地位を固定化しつつ伝統的なものに特別な重きを置く保守主義でもない、真に平等で公正かつ個人が自立した社会を目指すという社会民主主義というオルタナティブにしっかり気づく必要がある。戦後すぐに台頭した左右の思想的対立とは異質の、そうではないもっと現実的な政治的思想の理解と選択、今こそ私たちはその努力をしっかり行なわなければならないと思う。

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法の支配　（用語　１）　

１　成立過程
1215年6月の「マグナ・カルタ」を「クック」等によって近代的解釈をされ確立された憲法原理、それが「法の支配」である。

いわゆる「人の支配ではなく法の支配を」「王の支配ではなく法の支配を」
という原則。

「クック」が起草したとされる1628年権利請願、その後の1688年権利章典、アレグサンダーハミルトン等が起草した米国憲法に大きな影響を与えている。

２　特徴
年月を経た伝統や慣習の中に現れる「法」で全ての統治権力を拘束する。そのため主権は概念として認められていない。つまり、法の上に人がいるかいないかで、大陸法か英米法（法の支配）かを判断できる。

例として日本の法の支配と英の法の支配を取り上げる。日本の法の支配では、人の手によって法を変えうる。また人権は法の上位にある。
しかし、英国では、前者いずれにおいても法が上位にある。このように、「法の支配」といっても異なる意味あいをもつ場合（EX．日本）もある。（参考資料：芦部信喜『憲法』第３版、ウィキ）

　法の上に人がいない（つまり、法を変えうる人間がいない）という考え。これは、現在の日本人では考えにくいことではなかろうか。

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