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(参考 日本人のための憲法言論 小室直樹) 憲法が誕生した。 ビックヴァンと形容できる憲法制定権力、それが様々の革命の仕方・・ 「上から＜明治憲法＞、下から＜フランス革命＞！」 ・・で誕生した法体系のそれを、そう国内の根本法たる「憲法」を形作ったのだ。轟音とともに瞬く間に張り巡らされたスパイダーネット(法)が核についてだけ一切触れさせようとせぬ獣の監視下にあったのも感じさせるスピードで。 核。それは基本的人権の尊重、権力分立、平和主義と燦燦と輝いて近づくことさえ恐ろしい光線を放っていた。 ―小室直樹氏はどこ探しても掲載されぬような奇想天外の切り口で憲法の実体を露出させる― 著「日本人のための憲法言論」で、憲法とは慣習法だと言い張る。 民衆たちに長年染み付いた「行動様式」がこの憲法という大河の源泉だというのだ。歴史を紐解くならば中世は統括責任者でしかなかった領邦国家をしきる王どもが、やがて権力の歯止めの利かなくなる虐政の極み、そう「絶対王権時代」へと移行。厚顔無恥な男たちがのさばるテップ２の世のことだ。 このステップ２における手足の役割を担ったものが官僚である。 そして到来するステップ３の立憲主義国家の世に進み行くと王権の絶対性は議会制民主主義により明らかに制限されるに至る。反対に険相なあの「官僚たち」は大きな責任を担うようになる。というのもイギリスのジョン王のみじめな姿から想像できるように貴族たちの都合のみによって(人口９割の農奴らには関係ない)非民主主義的な仕方で(人類初の民主主義的な文書と現在では拝められている)「マグナカルタ」に署名させられた猛進ぶりと、絶対権力に楯突く衝動、これらはそれ以前に形づくられた「００の下の平等！」が巷間の共通認識となったことに起因していた。 其れ、「神」の下の平等。 ローマ皇帝・教皇・司祭たちをみては、神の代弁者・現人神だとさえ信じきっていた「乞食者」たちは、あのカルビンの「予定説」により神の眩い光に与る我々の人生の有り様「決定付けられていること」を周知させられコペルニクス的価値転倒を味わったことに拠る。 この効用に既成の絶対権力者たちは、ただのペテン師と見下げられるところまでに転落した。ああ、こうしてカルビンの血は神の名の下「平等」によって虐げられた者、環境によるところの一切の希望を遮られたものたちへ同等に暖かい光を降り注がせたのだ。だから、だから、欺瞞者たちへ正義の使者よろしく、正統的面持ちで対抗するだけの気力・体力抱え多くの者たちが「戦い」が繰り広げることが出来たのだ。 レボリューション。 アメリカ独立宣言が人権を明文化した最初だと嘯かれている。デマ。実際に人権規定が正典として盛り込まれたのは戦後の修正条項として(１９７０年代の公民権運動でさえ充足したものといえぬ状態)であり、むしろむしろ、サンフランシスコの由来にあるように略奪、奴隷制度根付く土地が米国だ、といったよう、人権の尊重とは程遠い御国がこの移民国家ことアメリカであった。資本主義と民主主義がカルビンに始まったことは、しかし偽りのない事実であった。マックスウェーバーのいうように合目的的に天職に従事するところのエトスが蓄財達成のための合理化へと靡かせて資本主義を推し進める一翼を担う。ならば日本ではどうだ。ヨーロッパの伝統の及ばぬところコノ島国では明治維新後伊藤博文等によって画策されたアメリカ教育直輸入と二ノ宮金次郎象徴化という失敗の後の「天皇主権」という青写真の驚くほどの見事の成功によって「天皇の下の平等」を日本に根付かせることができた。半自立国家(半主権国家)から急速に発展した日本がやがて第二次世界大戦にみるように軍部の独走を許すのには明治憲法そのものの大きな構造上の欠陥があったことはよく言われるところであるのだが、本当にところはナチスヒトラーの全権委任法を承認した国民の愚行とまったく同じである、戦争賛美に沸いた日本「国民」に(予算制定拒否も、内閣解散請求をも放棄した議会、その構成員に)原因があることは以外と知られていない。 国会が最高機関である所以は、カルヴァンの予定説に由来する民主主義が効いているところであり、この権力監視・制限の砦である「議会」が機能不全をおこしているところの立法府は、(いくら現役軍人でなければ内閣を構成できぬという大日本帝国憲法の欠陥を突かれ大東亜戦争開戦まっしぐらとなったとえはいえ)戦後アノミーの魁といってもよい。そう、戦後にGHQが天皇の権力を骨抜きにしたかたちシンボル化しさせえすれば自然と民主主義が定着すると合点した誤解が引き起こした現在抱えるアノミーのことをさして私は述べているのだ。 第二のデモクラシーを、「この死んだ憲法」(ケロッグブリアン条約を下敷きにした９条を信奉するところと安保によるアメリカの傘によってもはや・・)復活のため引き起こすべきだと、小室氏は述べ筆を置く。 (エラボレイト ２)
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憲法
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コメント（9）
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１ はじめに 遡ること1715年、イギリスで議院内閣制の原型が誕生した（首相、ウォルポール）。この議院内閣制は二元主義型議院内閣制と呼ばれるかたちであったが、その後、君主のあり方が変化するにつて制度自体は大きくかわってゆく。 ２ 歴史 議院内閣制は�＾豸擬腟膳慎聴�内閣制と��二元主義型議院内閣制にわけることができる。 イギリスのように国王が伝統的に在位している国では、君主と議会という対立関係の中で議院内閣制が誕生した。そのため選出（下院多数党の党首）された首相は、君主と議会の両方に対して責任を負い、このように行政府の長である位置付けを明確にした。（二元主義的議院内閣制） しかし、君主の権限がより名目化されてゆくにつれ、その制度形態は、首相は議会にのみ責任を負う（一元主義型議院内閣制）型に近づいていった。また対極の制度としてアメリカでは大統領制が誕生し独自の制度を発展させていった。（憲P324）（政治P37） ３ 日本の議院内閣制 日本は天皇という君主を据え外形的には立憲「君主」制を採用しているが（君主制２）、実質、首相は君主にたいして責任を負う必要のない、一元主義的議院内閣制をとっている。 例えば日本では首相について何等かの責任が発生した場合、被害を被った国民は直接に首相を罷免する手立てがない。そのため「国会」にその要求がもとめられる。 当然、国会では国民の不信が次期選挙でのマイナス効果につながることから早急な処置に迫れる。その結果が首相の辞任を求める不信任（憲法69）へとつながる。これが、議院内閣制のメリットである。 しかし、内閣の政策に対する異議申し立て（憲法69条）が不本意な内容であった場合、内閣自身にも何等かの対抗策がなけらば均衡が保たれない。そこで、日本では「衆議院の解散権（７）（69）」を首相に与え、議会と内閣の均衡を保っている。（均衡本質説或いは、均衡型議院内閣制） （＊争い：ただ、現在の日本の議院内閣制の本質を均衡をとるためのものか（均衡本質説）、或いは連帯責任というふうにみるか（責任本質説）意見はわかれている。）（憲法P324） ４ 首相の解散権 憲法上、争点となっているのが首相に衆議院の解散権があるかどうか、という点だ。多数党から不信任が提出され解散という手続き（憲法69条）ではなく、独自に解散を行使できるか（憲法７条）という点である。1940年から1950代にかけていわゆる解散権論争が活発におこなわれた。判例では、最高裁は司法判断の権限外（統治行為論）であるとし、明確な判断を回避した（最昭：35/6/8） 現在は慣行として憲法７条による内閣の解散権が認められているということで一応の決着がつけらている。他にも内閣は議会に責任を負っているとう理由から根拠を導きだしている説もある（制度説） （基本P170より）（憲法P370） 細かい論争はあるにせよ、69条に基づかなくとも内閣による解散は現実として行われており、例として小泉氏による郵政解散（05年）は議会による不信任が提出されずに行われた「７条解散」の典型的な例であった。 ５ 芦部教授 ちなみに芦部教授は７条解散権を認めるにしても解散は国民に対して内閣の正当さを問う制度であるのだから、行使するのに「要件（限界）」が存在するという。以下列挙。 �―圧脹，覇盂佞僚斗廾瞳錙碧［О董ν住三董砲�否決され、または信義未了になった場合 �∪�界再編等により内閣の性格が基本的にかわった場合 �Ａ軈�挙の争点でなかった新しい重大な政治的課題（立法・条約締結など）に対処する場合 �て盂佞�基本政策を根本的に変更する場合 �サ聴�の任期満了時期が接近している場合 内閣の一方的な都合や党利党略で行われる解散は不当だと芦部教授はいう。 （芦部：P306より） ６ 蛇足 行政の動脈硬化是正策として天下りの廃止、稟議制の改革、省庁再編（02一度行われる）、内閣機能の強化などが挙げられる。01年に制定された中央省庁等改革基本法の理念・方針が定められたが、どのように具体化されるかは今後を見守るしかない。 ７ コメント 議院内閣制の対極にある大統領制においてのメリットと言えば、行政の長を直接国民が選定することができる点である。議院内閣制では直接選ぶことができないため、たびたび、国民の意志とは沿わない首相がえらばれる場合がある。 ただ、大統領制にもデメリットはある。議院内閣制と異なり、民意が国会と行政それぞれで二分される。対立の構図が国政と世論の二領域で行われることとなり、安定した国政運営の阻害に結果つながる。 一方、議院内閣制では民意が大統領制ほど二分されることはなく、国政については民意を一回の選挙（衆・参）で吸い上げられる。しかし、行政の長については直接選挙が採用されないため、もし議院内閣制が適正に機能していない場合、行政府おいて、いわゆる動脈硬化が生じる。現在の日本は内閣の脆弱さから官僚主導となっており、民意が行政府に反映されていない。まさに現在の行政は議院内閣制の負の部分が露呈した官僚の巣窟となっている。 （三権分立の崩壊が議院内閣制の不信につながる→参照カテゴリ＃ルソー２） 参考資料：憲法：芦部第3版P302−306（略 芦部） ：基本憲法学 監：手島、編集：安藤P181−189（略 基本） ：ウィキ：議院内閣制・衆議院解散 ：憲法：清水暁P３６９−３７０ P３２３−３２４（略 憲法） ：政治学：今村他P37 備考： 日本国憲法第７条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 1．憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 2．国会を召集すること。 3．衆議院を解散すること。 4．国会議員の総選挙の施行を公示すること。 5．国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 6．大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 7．栄典を授与すること。 8．批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 9．外国の大使及び公使を接受すること。 10．儀式を行ふこと。 日本国憲法第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 |
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＊（ ）内頁は「日本の思想：丸山真男：岩波新書」の引用頁 １ はじめに 「＊民主主義」について、深く考察するとき、わたしは丸山真男の言葉を思い出します。 まさに、氏が鳴らす警鐘を我々は深く受け止め、行動してゆかなけらばならないのでは、かような思いになりました。 ２ 民法から憲法へ 政治学者、丸山真男が学生時代、末弘厳太郎先生の民法講義をうけたときのことです。 「時効制度（１４４−１７４条）」、そのなかで「権利の上に眠るものは保護に値しない」という制度趣旨を聴いたとき、憲法１２条と重ねあわせ、丸山がこのようなことを思いました。 「請求する行為によって時効を中断しない限り、たんに債権者であるという地位に安住していると、ついには債権を喪失する。このロジックのなかには、一民法の法理にとどまらない極めて重大な意味がひそんでいる。」 憲法１２条は憲法９７条と対応して自由獲得のプロセスをいわば将来にむかって投射したものですが、さきの「時効」と同じ精神を憲法１２条から導きだし、以下のように丸山は１２条を読み替えました。 「国民はいまや主権者となった、しかし、主権者であることに安住して、その権利の行使を怠っていると、ある朝目覚めていると、もはや主権者でなくなっている事態が起こるぞ」 つまり、憲法１２条は単なる威嚇でもなけらば教科書ふうの空疎な説教でもない、「＊ナポレオン３世のクーデター」、「＊ヒトラーの権力掌握」に至るまでの、１００年の西欧民主主義の血塗られた道程がさし示している歴史的教訓なんです。（Ｐ１５５より多少編集） かように丸山は言いました。 さらに、アメリカの社会学者の言葉を引用して丸山はつづけます。 「自由を祝福することはやさしい。そえに比べて自由を擁護することは困難である。しかし自由を擁護するに比べて、自由を市民が日々行使することはさらに困難である」（アメリカの社会学者の言葉） この言葉は、私たちの社会が自由だ自由だといって、自由であることを祝福している間に、いつの間にかその自由の実質はカラッポになっているとも限らない。自由は置物のようにそこにあるのではなく、現実の行使によって守られる、言いかえれば日々自由になろうとすることによって、はじめて自由でありうるということなのです。 その意味では近代社会の自由とは権利とかいうものは、どうやら生活の惰性を好む者、毎日の生活さえ何とか安全に過せたら、事物の判断など人にあずけてもいいと思っている人、あるいはアームチェアから立ち上がるよりも深々とよりかかっていたい気性の持ち主などにとっては、はなはだもって荷厄介なしろものだといえましょう（Ｐ１５６） ２ コメント 自由は勝ち取らねばならない。 民主主義が完全非暴力、苦痛の伴わぬものだと認識している者にとっては、「権利だ、義務だと叫ぶものは面倒臭い」という風に上記言葉を嘲笑するでしょう。 はたしてどちらが、正しいのか。いや、どちらが我々にとって有益なのか。 その答えは丸山の言うように血塗られた歴史を学ばなければ導き出せないのでしょう。 備考： ＊民主主義： 人民と権力とを統合したもの。すなわち人民が権力を所有し、権力を自ら行使する立場を言う。 古代ギリシャの都市国家に行われたものをはじめとし、近世に至って市民革命を起こした欧米諸国に勃興。基本的人権、自由権、平等権、あるいは、多数決原理・法治主義などがその主たる属性であり、またその実現が要請される（広辞苑第５版：民主主義より） ＊憲法１２条： この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 ＊憲法９７条： この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 ＊ナポレオン三世のクーデター： １８５１年ルイ・ナポレオンは、伯父のナポレオンの戴冠式の日にクーデターを起こす。 前日夜半から秘密文書を分けて印刷させ、軍は国会を占拠、反抗の中心になりそうな議員、ジャーナリストを逮捕し、軍と警察はパリの要所を固め、当日、パリの民衆は熱狂してクーデターをむかえたと地方に通達、パリの町には印刷された布告（議会解散、戒厳令など）を張り出す。一部で反乱が起きるが、軍部が鎮圧。反乱は社会主義者や共産主義者の運動（略奪、暴動）であり、それを正すためと、クーデター反抗をすりかえた。また反抗者の処刑と逮捕が相次ぐ。その後、干渉による国民投票でクーデターが承認される。大統領の権限が大きい新憲法を発布。再度の国民投票で帝政が承認され、ルイ・ナポレオンは、皇帝ナポレオン三世となり第二帝政が始まる。 ＊ヒトラーの権力掌握：→（参照カテゴリ：法と道徳３・歴史４） ＊近代国家成立について→（参照カテゴリ：歴史１） |
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参考：憲法：清水暁P１７〜２２ |
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参考：憲法：清水暁 P１２〜１６ |
