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行政
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地方の民 地方公共団体 ５ 行政組織法 １１ 行政法 ２１ １地方公共団体の住民 地方を担う議員への立候補(被選挙権)と民主主義の要請として彼等に投票する選挙権の要件について説明します。 �‘�本国民��年齢２０歳以上�０�き続き３ヶ月以上、市区町村の区域内に住所を有するもの �〜�挙権を有する��年齢２５歳以上 長�’�齢３０歳以上 市区町村�’�齢２５歳以上のもの 第九十六条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。 一 条例を設け又は改廃すること。 二 予算を定めること。 三 決算を認定すること。 四 法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。 五 その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。 六 条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。 七 不動産を信託すること。 八 前二号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。 九 負担付きの寄附又は贈与を受けること。 十 法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること。 十一 条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること。 十二 普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決（行政事件訴訟法第三条第二項 に規定する処分又は同条第三項 に規定する裁決をいう。以下この号、第百五条の二、第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において同じ。）に係る同法第十一条第一項 （同法第三十八条第一項 （同法第四十三条第二項 において準用する場合を含む。）又は同法第四十三条第一項 において準用する場合を含む。）の規定による普通地方公共団体を被告とする訴訟（以下この号、第百五条の二、第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において「普通地方公共団体を被告とする訴訟」という。）に係るものを除く。）、和解（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟に係るものを除く。）、あつせん、調停及び仲裁に関すること。 十三 法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。 十四 普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整に関すること。 十五 その他法律又はこれに基づく政令（これらに基づく条例を含む。）により議会の権限に属する事項 ○２ 前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものを除く。）につき議会の議決すべきものを定めることができる。 第九十二条 普通地方公共団体の議会の議員は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。 ○２ 普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び地方公務員法 （昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項 に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「短時間勤務職員」という。）と兼ねることができない。 直接請求権というものがあります。 �‐鯲磴寮�定権・改廃の請求 �∋�務の監査請求 �５腸颪硫鮖供�主要公務員の解職の請求 第七十四条 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）は、政令の定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。 第七十六条 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一（その総数が四十万を超える場合にあつては、その超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の議会の解散の請求をすることができる さて、それでは執行機関である議会、それから条例を制定できる長との関係について。 両者は相互牽制関係にあります。 再議には �＾貳姪�再議 ��特別的再議 があります。 ２については、長の権限です。議会の議決に欠陥がある場合に、知事は総務大臣へ、市町村長は知事に審査を申し立てることができます(１６７��)。 そのほかに、不信任決議があります。要件は、 �ゝ聴�の３分の２以上の出席 �⊇仞糞聴�の４分の３以上の同意 です。 不信任決議の通知を受けてから１０日以内に、長は議会を解散しなければならず、しなければ失職します。長の対抗手段としては、ですから、解散権があります。選挙後に再度不信任が可決されると、長は失職します。つまりは、議会の不信任案決議の正当性を国民に判断してもらおう、という意味において解散をして選挙をする、という構造だということ。 議員の構成が選挙によって長優位に変化すれば国民の信任が長には残っているという証明ともなる。ということです。 この長の解散権に議会が不服がある場合は、県議は総務大臣に、市町村議会は知事へ審決の申請を行います。そして、次に、議会は長を被告として裁判所に処分の取り消しの訴えを機関訴訟として行うことができます。 第八十六条 選挙権を有する者（道の方面公安委員会の委員については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者）は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一（その総数が四十万を超える場合にあつては、その超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、副知事若しくは副市町村長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求をすることができる。 第八十七条 前条第一項に掲げる職に在る者は、同条第三項の場合において、当該普通地方公共団体の議会の議員の三分の二以上の者が出席し、その四分の三以上の者の同意があつたときは、その職を失う。 第七十五条 選挙権を有する者（道の方面公安委員会については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者）は、政令の定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができる。 第八十三条 普通地方公共団体の議会の議員又は長は、第八十条第三項又は第八十一条第二項の規定による解職の投票において、過半数の同意があつたときは、その職を失う。
第九十一条 市町村の議会の議員の定数は、条例で定める。 ○２ 市町村の議会の議員の定数は、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める数を超えない範囲内で定めなければならない。 一 人口二千未満の町村 十二人 二 人口二千以上五千未満の町村 十四人 三 人口五千以上一万未満の町村 十八人 四 人口一万以上二万未満の町村 二十二人 五 人口五万未満の市及び人口二万以上の町村 二十六人 六 人口五万以上十万未満の市 三十人 七 人口十万以上二十万未満の市 三十四人 八 人口二十万以上三十万未満の市 三十八人 九 人口三十万以上五十万未満の市 四十六人 十 人口五十万以上九十万未満の市 五十六人 十一 人口九十万以上の市 人口五十万を超える数が四十万を増すごとに八人を五十六人に加えた数（その数が九十六人を超える場合にあつては、九十六人） |
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地方と国について 地方公共団体 ４ 行政組織法 １０ 行政法 ２０ １ 国と地方公共団体の関係 国は「地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない(自治１−２後段)」として、国は地方に配慮しなければならないことが明記されています。それは、平成１２年４月１日施行の「地方自治法の改正」によって謳われました。「地方公共団体は住民の福祉を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う(１−２−１)」のです。上下関係であったものが、対等関係へと進みはじめたということです。 第一号法定受託事務、第二号法定受託事務とがあり、それぞれ本来は、国、県がなすべきものです。では地方公共団体は下請けかといいますと、従来は機関委任事務と申しまして、下請けのような扱いでありましたが、前述のとおり地方自治法改正によって主体性をもって行えるようになりました。 ２ 地方公共団体の事務の再分類 関与の手続きと紛争処理の手続き しかし、国は法定受託事務について一切口だし出来ないというわけではございません。「関与participation」といいまして、一定の要件のもと影響を与えることができます。次のような種類があります。 �―�言又は勧告 �∋駑舛猟鷭弌´�是正の要求 �て碓奸´サ�可、認可又は承認 ��支持 ��代執行(自治２４５��) 他に、「普通公共団体との教義(自治２４５��)」「その他の行為(自治２４５��)」 （関与の意義） 第二百四十五条 本章において「普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与」とは、普通地方公共団体の事務の処理に関し、国の行政機関（内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第四条第三項 に規定する事務をつかさどる機関たる内閣府、宮内庁、同法第四十九条第一項 若しくは第二項 に規定する機関、国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項 に規定する機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関又はこれらに置かれる機関をいう。以下本章において同じ。）又は都道府県の機関が行う次に掲げる行為（普通地方公共団体がその固有の資格において当該行為の名あて人となるものに限り、国又は都道府県の普通地方公共団体に対する支出金の交付及び返還に係るものを除く。）をいう。 一 普通地方公共団体に対する次に掲げる行為 イ 助言又は勧告 ロ 資料の提出の要求 ハ 是正の要求（普通地方公共団体の事務の処理が法令の規定に違反しているとき又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害しているときに当該普通地方公共団体に対して行われる当該違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことの求めであつて、当該求めを受けた普通地方公共団体がその違反の是正又は改善のため必要な措置を講じなければならないものをいう。） ニ 同意 ホ 許可、認可又は承認 ヘ 指示 ト 代執行（普通地方公共団体の事務の処理が法令の規定に違反しているとき又は当該普通地方公共団体がその事務の処理を怠つているときに、その是正のための措置を当該普通地方公共団体に代わつて行うことをいう。） 二 普通地方公共団体との協議 三 前二号に掲げる行為のほか、一定の行政目的を実現するため普通地方公共団体に対して具体的かつ個別的に関わる行為（相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的としてされる裁定その他の行為（その双方を名あて人とするものに限る。）及び審査請求、異議申立てその他の不服申立てに対する裁決、決定その他の行為を除く。） 第二百四十五条の二 普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。「関与」できるのであれば、地方自治法改正した意味がありません。要件があります。 「１号法定受託事務では国は都道府県に対して」「２号法定受託事務では都道府県は市町村に対して」２つの原則に従う必要があります。これが条件です。 それは・・ ・「関与の法定主義(法律又はこれに基づく政令によらなければ、関与は認められない)」 ・「関与の基本原則(目的を達成するために必要最小限度のものとするとともに、団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない)」 です。 関与する場合は、行政手続法と似てまして、関与前の手続きが必要とされます(自治２４５−２５０の５) もちろん、関与に不服をもつ場合もあります。そんなときは「審査の申し出」が出来ます(自治２５０の７−２５０の２０)。 （設置及び権限） 第二百五十条の七 総務省に、国地方係争処理委員会（以下本節において「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち国の行政機関が行うもの（以下本節において「国の関与」という。）に関する審査の申出につき、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 （組織） 第二百五十条の八 委員会は、委員五人をもつて組織する。 ２ 委員は、非常勤とする。ただし、そのうち二人以内は、常勤とすることができる。 （委員） 第二百五十条の九 委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。 ２ 委員の任命については、そのうち三人以上が同一の政党その他の政治団体に属することとなつてはならない。 ３ 委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、総務大臣は、第一項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。 ４ 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、総務大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。 ５ 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ６ 委員は、再任されることができる。 ７ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 ８ 総務大臣は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときは、その委員を罷免しなければならない。 ９ 総務大臣は、両議院の同意を得て、次に掲げる委員を罷免するものとする。 一 委員のうち何人も属していなかつた同一の政党その他の政治団体に新たに三人以上の委員が属するに至つた場合においては、これらの者のうち二人を超える員数の委員 二 委員のうち一人が既に属している政党その他の政治団体に新たに二人以上の委員が属するに至つた場合においては、これらの者のうち一人を超える員数の委員 １０ 総務大臣は、委員のうち二人が既に属している政党その他の政治団体に新たに属するに至つた委員を直ちに罷免するものとする。 １１ 総務大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。 １２ 委員は、第四項後段及び第八項から前項までの規定による場合を除くほか、その意に反して罷免されることがない。 １３ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。 １４ 委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。 １５ 常勤の委員は、在任中、総務大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。 １６ 委員は、自己に直接利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。 １７ 委員の給与は、別に法律で定める。 （委員長） 第二百五十条の十 委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。 ２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （会議） 第二百五十条の十一 委員会は、委員長が招集する。 ２ 委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ４ 委員長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、前条第三項に規定する委員は、委員長とみなす。 （関係行政機関の参加） 第二百五十条の十五 委員会は、関係行政機関を審査の手続に参加させる必要があると認めるときは、国の関与に関する審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関、相手方である国の行政庁若しくは当該関係行政機関の申立てにより又は職権で、当該関係行政機関を審査の手続に参加させることができる。 ２ 委員会は、前項の規定により関係行政機関を審査の手続に参加させるときは、あらかじめ、当該国の関与に関する審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関及び相手方である国の行政庁並びに当該関係行政機関の意見を聴かなければならない。 （証拠調べ） 第二百五十条の十六 委員会は、審査を行うため必要があると認めるときは、国の関与に関する審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関、相手方である国の行政庁若しくは前条第一項の規定により当該審査の手続に参加した関係行政機関（以下本条において「参加行政機関」という。）の申立てにより又は職権で、次に掲げる証拠調べをすることができる。 一 適当と認める者に、参考人としてその知つている事実を陳述させ、又は鑑定を求めること。 二 書類その他の物件の所持人に対し、その物件の提出を求め、又はその提出された物件を留め置くこと。 三 必要な場所につき検証をすること。 四 国の関与に関する審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関、相手方である国の行政庁若しくは参加行政機関又はこれらの職員を審尋すること。 ２ 委員会は、審査を行うに当たつては、国の関与に関する審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関、相手方である国の行政庁及び参加行政機関に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならない。 （国の関与に関する審査の申出の取下げ） 第二百五十条の十七 国の関与に関する審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関は、第二百五十条の十四第一項から第四項までの規定による審査の結果の通知若しくは勧告があるまで又は第二百五十条の十九第二項の規定により調停が成立するまでは、いつでも当該国の関与に関する審査の申出を取り下げることができる。 ２ 国の関与に関する審査の申出の取下げは、文書でしなければならない。 (Memo：従来の国と地方の上下の立場を埋める法律が見受けられますね。ただ、どれだけ実効性があるかは、現状を見れば明白でしょう。まだまだ不備しています)
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地方公共団体 ３ 行政組織法 ９ ＃行政法 １９ ４ 地方自治とは何か 自治(self government)は、法的には「自らの自由意志に基づき自由に行為を行うこと」を意味します。つまり、２つの側面 �＾媚弖萃蠅亮�由(内面の自由) ��行為の自由(外面の自由) �´△�保障されていて「地方公共団体の自治(団体自治)」ということを意味します。 団体自治と、団体の構成員が関与しているという意味の「住民自治」、両方を含めたものが、日本国憲法に明記されています「地方自治の本旨(the principle of local autonomy)」であります。 (memo：はたして、東国原知事や、橋下知事が常日頃謂うような地方行政のあり方と照らしあわせて、the principle local autonomy が実現できているのかは疑わしい) ５ 地方公共団体の機関 機関の種類には�ゝ跳莎ヾ忰⊆更垉ヾ忰Ｊ篏�機関、があります。１で述べたとおりです。省略。 (つづく)
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地方公共団体の機関について 地方公共団体 ２ 行政組織法 ８ ＃ 行政法 １８ 普通地方公共団体 １ 地方公共団体と地方自治 普通地方公共団体のほうが馴染み深いでしょう。都道府県市町村をさします。さて、主体たる地方公共団体が、省庁と同じく(行為能力がないゆえ)業務を行うには動力装置が必要になってきます。 国の場合には、行政機関(�々埓�庁�∧篏�機関��執行機関�せ靆箋ヾ�)がありました。 地方公共団体という行政主体の場合は３種類あります。 �ゝ跳莎ヾ�(議会：８９条) 普通地方公共団体の議決機関は「議会」です。 (＊きわめて人口の少ない町村では議会の代わりに、「町村総会(有権者全員の会合)」を置くことができます。) 第八十九条 普通地方公共団体に議会を置く。議員の定数は人口ごとに異なります。たとえば人口の多い県ではそれだけ議員定数も多くなるということです。議員の任期は４年です。衆議院議員と同じです。 議会には １ 選挙権(地方 ９７ １０３ １８２) 第九十七条 普通地方公共団体の議会は、法律又はこれに基く政令によりその権限に属する選挙を行わなければならない。 第百三条 普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければならない。 第百八十二条 選挙管理委員は、選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙する。 ２ 監視権(地方 ８９ ９９) 第八十九条 普通地方公共団体に議会を置く。 第九十九条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。３ 調査権(地方 １００) 第百条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。次項において同じ。）に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。があります。 ３つを「１００条調査権」ともいいます。 (７１) メモ： 百条委員会（ひゃくじょういいんかい）とは、都道府県及び市町村の事務に関する調査権を規定した地方自治法第100条に基づき、地方議会が議決により設置した特別委員会の呼称。なお、特別委員会の設置自体は地方自治法110条に基づく。 第百十一条 前三条に定めるものを除くほか、委員会に関し必要な事項は、条例でこれを定める。 地方自治法第100条第1項には「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。」（一部抜粋）との条項があり、この権限は議会の百条調査権とも呼ばれる。 百条調査権の発動に際しては、証言・若しくは資料提出拒否に対し禁錮刑を含む罰則（同条第3項）が定められており、国会の国政調査権（日本国憲法第62条）に相当するものである。議会の議決にあたっての補助的権限、執行機関に対する監視機能、世論を喚起する作用等を有している。 調査の対象 当該普通地方公共団体の事務が調査の対象となるが以下の事務が調査の対象から除かれる。 自治事務については、 労働委員会・収用委員会の権限に属する事務（その組織に関する事務及び庶務を除く。） 法定受託事務については、 国の安全を害するおそれがある事項に関する事務（当該国の安全を害するおそれがある部分に限る。） 個人の秘密を害することとなる事項に関する事務（当該個人の秘密を害することとなる部分に限る。） 調査主体 調査権の行使の主体は、議会である。 議会が調査権を行使するには、議決が必要である。 したがって、議会の委員会は本来この調査権の行使を認められてはいないのであるが、議会が特定の事件を指定したうえで常任委員会又は特別委員会に対して調査を委任したときに限り、当該委員会は調査権を行使することができる。 この委任を受けた委員会のことを、百条委員会と呼ぶのである。 なお、委員会に一般的包括的に権限を委任することはできない。 罰則 国会の国政調査権と同様、罰則を設けることで調査権の実効性を担保している。 出頭又は記録の提出の請求を受けた選挙人その他の関係人が、正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだときは、6箇月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処せられる（地方自治法第100条第3項）。 宣誓した関係人が虚偽の陳述をしたときは、3箇月以上5年以下の禁錮に処せられる（同法第100条第7項）。 また、この罰則に関して同法第100条第9項では「議会は、選挙人その他の関係人が、第3項又は第7項の罪を犯したものと認めるときは、告発しなければならない。但し、虚偽の陳述をした選挙人その他の関係人が、議会の調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、告発しないことができる。」としており、議会に対して告発を義務づけている。 (ウィキ １００条委員会より) �⊆更垉ヾ悄�(知事、市町村長：１３９条・委員会および委員：１８０条の５) 第百三十九条 都道府県に知事を置く。 ○２ 市町村に市町村長を置く。 第百八十条の五 執行機関として法律の定めるところにより普通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員は、左の通りである。 一 教育委員会 二 選挙管理委員会 三 人事委員会又は人事委員会を置かない普通地方公共団体にあつては公平委員会 四 監査委員 ○２ 前項に掲げるもののほか、執行機関として法律の定めるところにより都道府県に置かなければならない委員会は、次のとおりである。 一 公安委員会 二 労働委員会 三 収用委員会 四 海区漁業調整委員会 五 内水面漁場管理委員会 ○３ 第一項に掲げるものの外、執行機関として法律の定めるところにより市町村に置かなければならない委員会は、左の通りである。 一 農業委員会 二 固定資産評価審査委員会 ○４ 前三項の委員会若しくは委員の事務局又は委員会の管理に属する事務を掌る機関で法律により設けられなければならないものとされているものの組織を定めるに当たつては、当該普通地方公共団体の長が第百五十八条第一項の規定により設けるその内部組織との間に権衡を失しないようにしなければならない。 ○５ 普通地方公共団体の委員会の委員又は委員は、法律に特別の定があるものを除く外、非常勤とする。 ○６ 普通地方公共団体の委員会の委員又は委員は、当該普通地方公共団体に対しその職務に関し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人（当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものを除く。）の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。 ○７ 法律に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の委員会の委員又は委員が前項の規定に該当するときは、その職を失う。その同項の規定に該当するかどうかは、その選任権者がこれを決定しなければならない。 ○８ 第百四十三条第二項から第四項までの規定は、前項の場合にこれを準用する。 �Ｊ篏�機関 (副知事・助役：１６１・条吏員その他の職員：１７２条)(出納長・収入役：１６８・副出納長・副収入役：１６８・その他の会計職員)(附属機関：２０２の３)
第百六十一条 都道府県に副知事を、市町村に副市町村長を置く。ただし、条例で置かないことができる。 ◯２ 副知事及び副市町村長の定数は、条例で定める。 第百七十二条 前十一条に定める者を除くほか、普通地方公共団体に職員を置く。 ○２ 前項の職員は、普通地方公共団体の長がこれを任免する。 ○３ 第一項の職員の定数は、条例でこれを定める。ただし、臨時又は非常勤の職については、この限りでない。 ○４ 第一項の職員に関する任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定、福祉及び利益の保護その他身分取扱いに関しては、この法律に定めるものを除くほか、地方公務員法 の定めるところによる。 第百六十八条 普通地方公共団体に会計管理者一人を置く。 ◯２ 会計管理者は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、普通地方公共団体の長が命ずる。 第二百二条の三 普通地方公共団体の執行機関の附属機関は、法律若しくはこれに基く政令又は条例の定めるところにより、その担任する事項について調停、審査、審議又は調査等を行う機関とする。 ○２ 附属機関を組織する委員その他の構成員は、非常勤とする。 ○３ 附属機関の庶務は、法律又はこれに基く政令に特別の定があるものを除く外、その属する執行機関において掌るものとする。 |
