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１ はじめに 検察の業務について異議を申し立てるための制度と言えば二つある。 まず一つが、特別公務員職権濫用罪（刑法第194条）特別公務員暴行陵虐罪（刑法第195条）特別公務員職権濫用等致死傷罪（刑法第196条）といった刑法罰であろう。 もうひとつが、検察の不起訴にたいして疑義を唱える検察審査会制度である。 前者は、対象の公務員を検挙するのが検察なので、適正におこなわれるか疑問がある。 後者については、一般人で構成される検察審査会はたとえ不起訴不当の判断が下されても、検察に対する拘束力がないので、これも、検察を監視しているとは言い難い。 ２ 横暴 このように、現在、検察を法的に縛る制度が実質的にない状態で、検察の横暴が露呈した事件がおこった。ＪＲ篠ノ井線で今月１０日午後１時ごろ長野県の副検事が、自己の責任で電車を乗り過ごしたのにもかかわらず、緊急の用事であると車掌に告げ、電車を緊急停止させた。列車の運行も５分ほどの遅れが出たという。 長野地検は迷惑をかけて申し訳ないと当該副検事にかわり謝罪していたが、現在のところ何の処分も下されていない。JRの方は、緊急患者や不法行為発生時に緊急停車する基準も設けていると述べ、今回の件については「公務」であるからと誤りを認めなかった。 公務員であれば、たとえ本人のミスによる乗り過ごしであっても、緊急的がまかりとおるとなると、これは職業差別ではないだろうか。これはJR東日本の、明らかなコメントミスであろう。 検察の横暴もさることながら、民間企業も、検察に対する正しい認識を再構築し、横暴に対しては、毅然な態度で対処すべきである。 公務員は、神様ではない。公共の福祉を担う行政官である。 参考資料：朝日新聞２００８年１月２８日
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検察
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検察庁：A public prosecutor's
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はじめに ロッキード事件は強権政治で有名な田中角栄を逮捕した検察の栄誉としての認識が一般的であろうが、それは間違っている。ここでもやはり検察の暴力がまかりとおっていた。 本論に入るまえにまずロッキード事件の内容について説明する。 １ 概要 �〃舒� 「総理の犯罪」の異名を持つこの事件は、国内航空大手の全日空の「新ワイドボディ旅客機」導入選定に絡み、自由民主党衆議院議員で（当時）前内閣総理大臣、「今太閤」、「コンピューター付ブルドーザー」と評された「田中角栄」が、1976年7月27日に・・ �顱房�託収賄 �髻乏姐餔拌悄Τ姐駛念彜浜�法違反 この疑いで逮捕されたという前代未聞の事件であった。 ��逮捕者 以下が主な逮捕者である。 �顱棒�治家では田中前首相の他にも �髻忘監９Ч埀人∪�務次官（逮捕当時） �鵝剖極榲佝�三郎元運輸大臣 �堯冒監�空の若狭得治社長やロッキードの販売代理店の丸紅の役員と社員 ��）行動派右翼の大物と呼ばれ、CIAと深い関係にあった児玉誉士夫 ��）児玉の友人で「政商」と呼ばれた小佐野賢治 ��）その他関係者の中から多数の不審死者を出す かように第二次世界大戦後の疑獄事件を代表する大事件となった。 �３宛� この事件が「発覚」したのは1976年2月にアメリカ合衆国上院で行われた上院多国籍企業小委員会（＊チャーチ委員会「＊参照５−� 廖砲砲�ける公聴会であったこともあり、「アメリカとの間の外交問題」にも発展した。 �と稟� この事件の発覚に先立ち田中は月刊誌「文藝春秋」1974年11月号に掲載された、 �顱卜�花隆による「田中角栄研究〜その金脈と人脈」 �髻忙�玉隆也による「淋しき越山会の女王―もう一つの田中角栄論」 二氏により金権体質を指摘され、1974年11月26日に自民党総裁辞任表明に追い込まれた。 同年12月9日に首相を辞職した。 �ジ綏兌� 田中の辞職を受けて行われた党内実力者の話し合いにより、椎名悦三郎副総裁の指名裁定で、「＊クリーン三木」と呼ばれる三木武夫が首相に就任した。 （＊思惑：椎名は田中前首相の将来の復活を鑑みて、本格政権になると思われた有力候補の福田赳夫や大平正芳を回避し、「暫定政権」の含みを持たせて少数派閥の三木を選んだとされ、実際田中前首相はその後も自民党内で大きな影響力を持ち続けていた。） ２事件詳細 それでは次により事件の詳細に迫ってみようと思う。 �．肇薀ぅ好拭爾糧稜簓埒� �顱�L−１０１１トライスター」 1970年11月に初飛行し、1972年4月に運行が開始された「L-1011 トライスター」。 これはロッキード社初のジェット旅客機として同社の威信をかけて開発された。 �髻冒�備内容 中二階の客室、貨物室構造にエレベーターが設置された他、自動操縦装置については軍用機のトップクラスメーカーとしてのノウハウが生かされ、当時としては他に例がないほどの先進的なものが採用された。当時としては最新鋭の装備が施されていた。 �鵝貌馘� ジェット旅客機メーカーとしての実績が先行していた 壱）マクドネル・ダグラスのDC-10 弐）1970年に初就航し既に多くの発注を受けていたボーイング747 これらとの間で激しい販売競争にさらされ、しかも「L-1011 トライスター」以下の難点があった。 壱）ロールス・ロイス社による軽量化の為、ファンブレードに複合材を用いた高バイパス比のターボファンエンジン「RB211」の開発が難航→ロールスロイス社が倒産、国有化で混乱する、(複合材のファンブレードではバードストライクの衝撃試験でブレードの前縁が破壊される為、金属製のファンブレードを新たに開発中だった) （＊これにより遅れていた） �堯� 以上のような情勢により、日本においても既に全日空のライバルである「日本航空」に苦戦していた。 それは 壱）日本航空がマクドネル・ダグラスDC-10の大量発注を決めた 弐）ロッキード社は他国においても発注が伸び悩む かように販売面で苦戦していた。 このため、この様な状況を挽回すべくロッキード社が各国の政治家や航空関係者に様々な働きかけを行なっていた。 ３ 「DC-10」の仮発注 �〜�択 その様な中で、全日空は高度経済成長に伴う旅客数増加に対応する為に、「次期大型旅客機」として1972年の導入を目指して「大型ワイドボディ機」の導入を考えており以下からの選択を考えていた。 �顱�L-1011 トライスター �髻縫棔璽ぅ鵐�747SR �鵝縫泪�ドネル・ダグラスDC-10 ��大庭社長の判断 この選択は1969年に社長に就任した大庭哲夫社長を中心に選定作業を進めた。 がL-1011 トライスターは「＊上記（２：�鷸仮函法廚里茲Δ縫蹇璽襯后Ε蹈ぅ梗劼砲茲襯┘鵐献鵑粒�発が遅れたために、納入が1974年頃になってしまうことから選択肢から外れた。 またボーイング747SRは当時の全日空の企業規模からすると大きすぎると判断された。 （この時には発注が見送られたが後の1979年に乗客数の増加に対応する為に導入した） �７萃� 最終的に、1970年5月に「マクドネル・ダグラスDC-10」、3機の仮発注をマクドネル・ダグラスの日本における販売代理店である総合商社の「三井物産」を通じて行なった。 �げ�文書 しかし同月に、それまでマクドネル・ダグラスDC-10の採用及び発注を進めていた全日空の大庭社長が、「M資金関連の詐欺事件に巻き込まれた」という趣旨の怪文書を流された挙句、株主総会の直前に不可解な形で社長の座を追われることとなり、元運輸次官の「若狭得治」が大庭社長の後釜に就いた。 �テ各�延期 その後の1971年2月に、「橋本登美三郎」運輸大臣が「日本の航空会社によるエアバス（ワイドボディ大型機を指す）の導入は1974年以降にすることが望ましい」と発言したことを受け、同年3月31日に運輸省から同様の趣旨の「行政指導」が行われた為に導入自体が延期された。 �β街� だが1972年初頭には、全日空がマクドネル・ダグラスDC-10を正式発注することが確実になり、実際に引き渡し予定のマクドネル・ダグラスDC-10がロングビーチの工場で完成している状態であった。 ４ 不可解なトライスター発注 �‘庸（儿� 若狭社長によって急遽L-1011 トライスターを再度「次期大型旅客機」の選択肢に乗せることが提案され、その後若狭社長を中心に全日空社内で検討が進められた結果、「マクドネル・ダグラスDC-10」の正式発注が土壇場で「覆され」、10月30日に若狭社長自らの手によって、同社がL-1011トライスターを発注したことが発表された。 ��噂 この発注に先立つ1972年9月1日にハワイのホノルルで行なわれた田中首相とアメリカのリチャード・ニクソン大統領との首脳会談において、カリフォルニア州選出で地元のバーバンクにロッキード社の本拠地を抱えるニクソン大統領より、田中首相に対して全日空へのL-1011 トライスター機の購入を働きかけたという噂が上がった。 （＊なおこの際に田中首相は小佐野が所有するホテルに宿泊している。） ��イギリス首相の働きかけ その上、同月に東京で行われた日英首脳会談でも、イギリスの「エドワード・ヒース首相」 が田中首相に対して、イギリスのロールス・ロイス社製ジェットエンジンを搭載したL-1011 トライスター機の購入を強力に働きかけていたことが、2006年に公開されたイギリス政府 の機密文書で明らかになった。なお、ライバルのマクドネル・ダグラスDC-10にはロール ス・ロイス社製のジェットエンジンは搭載できない。） ５ チャーチ委員会 �］渡� 全日空に「L-1011トライスター」が納入された約2年後。 1976年2月4日に、アメリカ合衆国上院で行われた多国籍企業小委員会（チャーチ委員会）公聴会で、大手航空機製造会社のロッキード社が、全日空をはじめとする世界各国の航空会社にL-1011 トライスターを売り込むため、同機の開発が行なわれていた1970年代初頭に各国の政府関係者に巨額の賄賂をばら撒いていた事が明らかになった（全日空への工作費は約30億円だったと言われる）。 �▲躰劼�らの児玉への賄賂 この公聴会上では、1950年代後半に行なわれていた同機の航空自衛隊への売り込みに際して、1958年の時点で航空自衛隊がグラマン社の「G-98J-11」を採用することがいったん決まっていたにも拘らず、土壇場でロッキードの「F-104」を正式採用することになった件に関しても、ロッキード社から「児玉」に対して多額の資金が日本の政界への賄賂として渡されたことが併せて明らかにされていた。 �９匐�自衛隊へも波及 トライスター機の導入とほぼ同時に進められていた航空自衛隊の「次期対潜哨戒機」の選定に関しても、当初は国産機の導入という方向で進められていたものの、田中首相の判断により急遽「ロッキード・P–3C」の導入が決まったことが明らかになっている。 ６ 明らかになっていく「工作」 �ヾ盜繁楴� 公聴会において、ロッキード社のアーチボルド・カール・コーチャン副会長とジョン・ウイリアム・クラッター元東京駐在事務所代表が、日本においてロッキード社の裏の代理人的役割をしていた右翼の大物の「児玉誉士夫」に、1972年10月に「（全日空にL-1011 トライスターを売り込むための）コンサルタント料」として21億円あまりを渡していた。 ��田中へも さらにその後児玉から、児玉の友人で国際興業社主で「政商」と呼ばれる小佐野賢治や、ロッキードの日本における販売代理店である総合商社の丸紅などを通じ、当時の首相である田中に対し5億円が密かに渡されたことを証言した。 ��その他へも流出 また、これに先立つ同年6月の時点からロッキード社から児玉に対して資金が流れていることや、この際に、ロッキード社や丸紅、全日空や児玉、小佐野のみならず、過去にCIAと関係のあったといわれる日系アメリカ人のシグ片山が経営するペーパー会社。さらに児玉の元通訳の福田太郎が経営するPR会社などの複雑な経路を経て資金が流れていたことがチャーチ委員会の調査によって明らかになっている。 �せ�玉の謀略 さらに、1970年にマクドネル・ダグラスDC-10の採用および発注を推進していた当時の大庭社長を「＊追い落とすため（＊参照３―�い茲蝓法廚法◆崑臘躰卍垢�M資金関連の詐欺事件に巻き込まれた」という趣旨の怪文書を児玉が傘下の総会屋を使って流したこと。 また1972年には、当時社会的問題となっていた大阪の伊丹空港の騒音問題に絡み、児玉の関連会社の手によって空港周辺の住人に対してL-1011 トライスター機の騒音の低さを訴えたパンフレットが数万部単位で配布されるなど、ロッキードからの資金を受けて児玉が様々な方面からの活動を行なったことがマスコミの調査によって明らかになっている。 （つづく）
参考図書：検察の疲労 （ウィキ：ロッキード事件） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6 |
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１ 三井環逮捕 平成１４年４月２２日、各種マスコミに「検察の裏金作り」を暴露することを公表していた元大阪高検公安部長「三井環」が逮捕された。彼は正義のため自身の悪をさらけだしたのであった。 ２ 検察の裏金 検察庁は莫大なお金を調査活動費の名目で不正利用していた。 三井氏が暴露した内容は以下のようなものであった。 �“邱Ъ８妓〇�総長はH5−H１０に１億１５９０万9000円を私費に濫用 ��土逢坂貞夫検察庁は年間５億円ものお金を調査活動費の名目で不正利用 �８蟻膾綛盡仝〇�長は平成７〜10年度中に４１６１万円 �す喟醉瞭鷂蟻膾綛盡仝〇�長は平成５〜９年度中に４５８９万８０００円 （＊昭和５８年以降の累計は６５億円にのぼり、法務・検察当局はこれを認めて国民に謝罪し、使い込んだ公金を返済せよとしている。） ３ 三井氏の罪名 三井氏の罪名は非常に軽微なものだった。検察はその気になれば、公権力を使い罪無きものを刑務所へ送ることも可能、それを三井氏に思い知らせるため実行したのだ。 これは完全に国策捜査であった。 （参照カテゴリ：検察：検察１） 氏の罪名は以下のようなものだった。 �／靴靴�購入したマンションに住んでいないのに住民票を移し、不動産登記に伴う登録免許税の軽減措置適用を受けて、登録免許税約４８万円相当の納付を免れようとした、詐欺罪。 ��逮捕後に、指定暴力団幹部から情報提供を頼まれ、その見返りに高級クラブでの接待や、デート嬢の世話を受けた（飲食２４万円余とホテル代など８万円余、計３２万円余） （収賄罪） 特捜部が動くようなほどの罪名ではなかった。それゆえジャーナリスト等からも批判が相次いだ。 ４ 批判 ジャーナリストの立花 隆はいう。 「これはおかしいと思った。大阪地検の公安部長を逮捕するには嫌疑が軽すぎる。しかも動いたのが、市井の軽微な犯罪を摘発する警察でなく、政治家や高官の犯罪などを摘発する地検特捜部で、形式犯罪でたかが４７万円の税金逃れ（この金額では脱税にもならない）を押さえるとは考えられない（三井氏は、実際に住むためのマンションで、その形式犯罪も犯していないと主張）」 元共同通信記者の魚住昭氏も 「税金をちょっと安くしてもらおうとウソの転入届を出したという形式犯罪で、特捜部が身内の高検部長を逮捕するとは…。 これほど恣意的な権力行使は過去にほとんど例がない。再逮捕容疑の３２万円の接待というのは、官僚幹部を立件するには少なすぎる金額で、テレビ出演の朝の緊急逮捕は「口封じ」が狙いとしか思えない。」 と述べた。 ５ 裏金作りの実体 検察は一体どのように裏金作りを行ったのであろうか。三井氏は以下のように著書で説明している。 各地検に配分される調査活動費のすべてが裏ガネにまわり、そのほとんどが検事正の遊興飲食費に回されていたのだ。 私は最初びっくりした。検察が裏でこんなこと（犯罪）をしていていいのかと思った。 次席検事になって初めて裏ガネの実態を知った人は、誰でも懲と同じ旋問を持ったであろう。 しかし当時はその簸問を誰に言うわけでもなく、組職に流され、次第に日常的な仕事として「裏帳簿」の決裁をするようになっていった。 この裏ガネを使えるのは、検事総長をはじめ、最高検次長、各高検の検事長、各地検の検事正ら検察上層部に限られる。 たとえば、某検事正の連日の飲食やゴルフを可能にしているのが、調活を流用した裏ガネなのだ。この裏ガネづくりに関与するのは、地検なら事務局長と公安事務課長ら、高検の場合は事務局次長（いない場合は事務局長）と公安事務課長らである。 手口は、まず検事正の指示で事務局長が架空の調査名目を考える。そして、架空の情報提供者を何十人何百人とつくりあげ、その架空情報提供者に対して情報料として1件3万〜5万円を支払ったかたちにするのだ。（配布された予算に応じて情報提供者の人数を加減する） 会計課は公安事務課の申請どおりの金額を支出する。会計課から現金を受け取った公安事務課が、偽造領収書を作成して精算する。情報提供者は秘密に行動するというつくられた建前から、公園や喫茶店などで情報提供料を渡したことにするため、領収書にコーヒーのシミをつけたりする工作も必要になる。 むろんこれらは犯罪だ。虚偽公文書作成、同行便、横領、詐欺などの罪にあたる。ただ検察の犯罪を捜査する機関がどこにもないので、やりたい放題やっているわけだ。 高知地検の調活予算は前述のように年間約400万円で、私の在任中の3年間、増減はなかった。これはそのまま検事正のこづかいといってもいいカネだ。それでも足らずに、事務局長が別の方法でも裏ガネを総出することもあった。いちばんよく使っていたのがカラ出張だ。部下を架空出張させて出張費を不正支出し、遊興飲食代に拭していたのだ。これが年間200万円1300万円にはなったと思う。むろん、これも犯罪だ。 会計年度初めの4月上旬ころ、法務省から全国の地検、高検の調査活動費予算が示達される。庁の規模によって、たとえば中小地検で400万円から、東京地検では3000万円まで、一覧表にしたものが送付される。それがすべて1円残らず裏ガネに回るのだ。 ６ 相次ぐ内部告発 三井氏が逮捕されること三年前の平成11年1月、「正義を求める検察組織の一員から」という調活問題の詳細を暴いた内部告発文書が�‖膽蠖景梗辧↓¬閏臈泙凌�直人議員、�９駝渦餤弔涼翅柴愽弋聴�に送られた。 内容は極めて正確で、すべてが真実であった。 緊張した法務省と検察首脳は、 「今後は架空名目を使って裏ガネをやった場合は、法務省として責任は持ちません」 という通達を出す。 非常に情けない。 各地検、高検ではそれぞれ頭をしぼって、著名人を講演に呼んだり、検察OBを使ったりして、何とか消費することに励んだ。（＊いずれも税金の無駄遣いである。） ところが、検察首脳がこれだけ怯えていたにもかかわらず、この内部告発を記事にしたのは、わずかに � 崕鬼�現代」（11年5月22日号） �◆崕鬼�宝石」（11年5月27日号） だけだった。 結局、裏ガネ問題を正面から報道した新聞は皆無に等しく、日本の大手新聞は検察を敵に回すような報道はできないとの感触（＊参照；検察：検察３）が、検察内部に芽生え、その後の検察の暴走を許すことになった。 しかし、この事件は、検察が腐敗していることを国民に伝えるよいきっかけとなったことも事実であった。 ７ コメント 強大権力者の検察に対して、マスコミが屈伏している点は非常に歯がゆく思う。けれどジャーナリストの中にも真実に向かって一歩も引かない者もいるし、権力と癒着のない週刊誌などの存在もある。 また三井氏の行動によって検察の内部の引き締めにもなったのであるから氏の勇気ある行為は無駄ではなかった。しかし、三井氏本人には１審２審ともに有罪判決が下された。（これはしかたがない） 三井氏や、毎日新聞の「＊西山記者（＊参照カテゴリ：検察：検察３）」のような勇気ある行動が想像の産物である正義を具現化する原動力になるのである。そのためにも、我々国民は恐れずに勇気の一歩を踏み出さなけらばならない。民主主義実現のためにも。 参考文献：「告発！ 検察の裏ガネ作り」 （元大阪高検考案部長 三井 環著、光文社） 参考：朝日新聞記事 ●公費流用疑惑を告発の大阪高検元公安部長、二審も実刑 Asahi.com.2007年01月15日12時44分 捜査情報を得ようとした元暴力団組員から飲食や女性の接待を受けたなどとして、収賄や公務員職権乱用などの罪に問われた元大阪高検公安部長三井環（たまき）被告（６２）の控訴審判決が１５日、大阪高裁であった。若原正樹裁判長は「被告には検察官の職務に関連した接待だという認識があった」と判断。懲役１年８カ月、追徴金約２２万円（求刑懲役３年、追徴金約２８万円）とした一審・大阪地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。被告側は即日上告した。 三井被告は「検察の調査活動費（調活費）の流用疑惑を公表しようとしたことへの口封じのための逮捕、起訴だった」と無罪を主張していた。 若原裁判長は、被告が高知、高松両地検で次席検事だった頃に直接体験した限度で、調活費の不正流用があったと認定。「被告が調活費の実態を生々しく語ることで、検察庁が威信を失墜させることになりかねないと憂慮していたと推認されるが、犯罪の嫌疑があれば粛々と捜査を進めるほかない」と述べた。 一方で、検察庁幹部の私的な飲食費や遊興費などに調活費が流用されたとする疑惑が表面化した９９年度以降、調活費が大幅に減額していることを挙げ、「調活費の本来の目的、必要性には疑問が生じる」と指摘した。 判決によると、三井被告は０１年６〜７月、検察官の職務に関連していると認識しながら、元暴力団組員（４４）＝贈賄罪で懲役５カ月の実刑確定＝から大阪、神戸両市内のクラブやホテルなどで５回にわたり、計約２２万円相当の飲食などの接待を受けたほか、元組員から頼まれ、別の組員の前科調書を部下に命じて入手するなどした。 |
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