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内田貴の「民法１」の、法解釈について触れた文に、憤慨した。なんて、つまらない文章だと。 いやね、法解釈というのは幅があって当然なのは納得はするのだけどもね、法解釈について著名な理論といつて説明始めた骨格の裡、、 �，垢任肪濱僉Τ領�した法原理との整合性 �⇔犹�事例にも妥当性主張しうるもの ��常識に合致した結論 と、３つあげていた。
平たくいえば内田さんは、体制迎合こそ、法解釈なのよ、と咀嚼してくれたわけだ。 一部を見ては全部と言ってのけるつもりは毛頭ないのだから、もつと他をひまさえあれば読んでみようとは思う。とりあえず、ここで筆を置く。 |
民法
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民法、それも司法書士試験の傍らの備忘録として記す。 ●判例は正直、実際はね、特定条文等の解釈基準となる。だから、最高裁裁判所判例は事実上の法律条文となる。だから、民法学習において、条文と、それから判例(さらには学説)をチェックする必要あり。 ●この試験においては、�〜軋�編・債権編�∧�権編��親族編・相続編、、、の裡、�△僚仟衄楼呂�広いといふ図をイメージしておこう。 ●民法の原則には、 �―衢�権絶対の原則(他人かつ国家さえも干渉許さないという基本原則) �∋篥�自治の原則(契約自由の原則としても理解される。自由経済活動を認める) �２畆裟嫻い慮饗�(�´△鯲△�らささえる原則) �ご靄楔饗Г僚�性(公共の福祉の原則、信義誠実の原則、権利濫用禁止の原則、特殊な例の無過失責任) と、４つある。 ●物権と債権の違いといえば、その支配力。そこからくる違いがちょうど物権法定主義の有り無しを浮き上がらす。 ●物権と債権について続き。支配性が物権では「絶対」、債権では「相対」ゆえに、公示について厳格な定めがある。この「公示」が不動産登記法という科目につながる。 ●民法総則、権利の主体の権利能力の主体たる自然人の意思能力を判断するための目に見える形の「行為能力」について。行為能力の分野で、「制限能力者」という４種類の能力者が居るが、自力でできる行為が、被保佐人と、被補助人にはない、という点注意。(同意の範囲が異なる特徴もあわせて) ●失踪宣告の問題は、まさに財産の所在について解決せんとす規定。この規定の頻出問題は、イーノックアーデンみたいな、重婚の問題。後婚は「取り消し原因(前婚は離婚原因)」といふのは、有効という意である。 これと「不在者制度」の違いは、暫定的措置という点が後者。だから、検察官からの請求可能。 ●法律行為とは、法律要件と法律効果に分解できる。法律要件の裡に、意思表示があり、その意思表示の欠陥に、心理留保や、錯誤や、通謀虚偽表示がある。ここで、無効という効果は絶対じゃないとの但し書きの規定について、のべつ当事者以外が無効を主張できる、という意味じゃない。９４−２は限定された第三者であるし、錯誤無効も重過失ある場合だけであるし。 ●登記の問題でどういう、詐欺等の取り消し前の第三者、取り消し後の第三者、の問題である。取り消し前は「登記不要説」を通説でとるかわりに、取り消し後は１７７条で解決するふうになってある。これは、しかし、「登記不要説」の根拠となっている判例(最高裁４９年９月２６日)が仮登記があった、という点からも、純粋にまったく何もしなくても善意の第三者は保護される、とは言い切れない問題が残ってあることは述べておく。(最後の部分、参考 Ｐ８５ 民法１ 内田)
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１ はじめに みなさんの内、法律なんて莫大な条文と難解な文章ゆえに覚えたくもない、と敬遠している方も多かろうとおもいます。 が、一つ、頻出する条文として民法の７０９条だけ覚えていただければと思っています。というのも、この条文、ほんとに裁判では多く頻出するのです。 第709条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ようするに、他人に迷惑かけた者は金で賠償しろ、という意味です。おわかりの通り、他人に迷惑かけるなんて人間として生きていればしょちゅう起こることです。ですから、この７０９条が頻繁に出てくることも容易に想像できるでしょう。 この７０９条を巡って０８/１/３１に重大な判決が東京高裁で下されました。 ２ 時効 内容に入るまえに、この７０９条に対応する条文として７２４条があります。 これは、被害者が損害を請求できる期間を「いついつまで」と定めた条文です。 なぜ、定めるかって？ 私法においては、私人間の円滑な経済活動を主眼としており、例えば、いたるところで、むかしの問題を掘り起こされると（100年前の事件とか）社会が混乱することは必然であり、このような行為はもっての他なのです。ですから、ある程度時間がたつと、請求できる権利もできなくなる、としました。これを時効といいます。 ですから、時効制度を壊してしまうと、一部の人間は助かるかもしれませんが、たちまち全体の秩序は崩壊してしまいます。時効制度はそれほど大切なのです。 ３ 判決 ３１日にあった判決では７０９条に対応する７２４条（被害者のお金を請求できる期間）が争点となり、裁判官は、時効の概念を根底から覆す判決を下しました。 被害者がお金を請求できる期間（時効）は２０年（７２４条：除斤期間）としていますが、この裁判官は例外を設け「著しく正義・公平の理念に反する」「特段の理由があり」と判定した場合は２０年を超えようとも時効とはならない、と判断したのです。 この事件は１９７８年に発生した殺人事件でした。遺体が２６年後（１９９８年：時効済み）に発見され、後に犯人が自主しました。 この経緯を見る限り、被害者遺族はお気の毒だとおもいますが、明らかに時効（７２４条）の成立するケースだと言えます。 この事件は遺体が埋られたという点から、時効の起算点をずらす、という考えも想定できます。 しかし、何度も言うように、たとえ犯人が証拠を隠蔽しようと、身をくらませようと、如何なるケースであっても、永続した事実状態を尊重するため、或いは権利の上に眠るものは保護に値しない、という制度趣旨からも分かるように、時効は成立しなけらばならないのです。 そのような観点からみますと、この判決は不当判決と言わざるを得ません。裁判において最も基本的な注意事項は主観裁判になってはならないという点です。 このような、感情論に傾倒したこの裁判官は、おそらく、事務局の人事評価で言えばマイナス点でしょう。しかし大衆の評価ではプラス点かもしれません。 そして、社会の秩序とう視点からは、多いにマイナス点となるでしょう。 この裁判官は文学好きなのでしょうか。是非判決文を読んで見たいものです。 参考資料２００８年１月３１日朝日新聞 備考： ＊第724条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。 ＊時効に関するカテゴリ → カテゴリ：憲法５（民主主義の自覚） |
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