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昨今の過剰な殺人報道の裏にはどんな事情が隠されているか。 マスコミは、大衆を刺激するような内容を書く習性が営利企業ゆえに勿論有する。だから、すべてがすべて、あらゆる殺人を報道しているとは限らないところの事実と報道とのずれをまず認識すべきである。 公表されているデータ、犯罪白書に掲載される犯罪統計などをみると、「認知件数」というものがある。これは、警察経済を加味されたものだということは知るべきで、つまり、限られた資源で最大の効果を狙う捜査機関の性格を踏まえるならば軽い罪で証拠が少ないものよりも、大きな罪で証拠が充実してあるものに力を注ぐのは当然であって、そのような事情から統計が作られてた、ということだ。実際の罪の数と統計の真実性とは別だ。 昔の殺人率の高さは子殺しが大半だったという時代の経済的状況を鑑みると、たとえば尊属殺人の判例で有名な事件では父親から近親相姦を何度も受け身篭るという娘の犯した殺人であったのだが、かようなケースが昔は多く存在した。そのような理由から、殺人者のきわめて高い更生率(むしろ殺人以外のほうが更生は少ない)にあると面白い論を展開するのは、法社会学者の河合幹夫氏であった。
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刑法（Criminal Law）
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エラボレイト ２ １ 罪刑法定主義の歴史 法律によってあらかじめ犯罪・刑罰ともに規定されていなければ如何なるものに対しても当該行為に対して刑罰を科することは許されない。これが罪刑法定主義である。歴史的にみると如何なる形成過程を辿り、またどのような原理・原則を派生させていったのか。時代を遡ること１２１５年、成文法マグナカルタに罪刑法定主義の根本精神が見られる。その罪刑法定主義の萌芽は後にアメリカ独立宣言（１７７６年）・バージニア権利章典（１７７６年）、フランス革命人権宣言第８条（１７８９年）、ナポレオン刑法典（１８０４年）へと継承され、日本では１８８０年（明治１３年）フランスのパリ大学法律学者ボアソナード（法律学小辞典４版Ｐ１０８４）により旧刑法２条という形で反映される。現在の刑法典には罪刑法定主義を明示した条文はないのだけれども、学説の多くは日本国憲法３１条・３９条に罪刑法定主義の憲法上の根拠を求めている。（Ｐ６８前田、立石Ｐ３０ ３１） さて、罪刑法定主義は国民の代表者が法律を制定する立法府と、その法律を執行する行政府、法律の内容を実現する司法府なるロック・モンテスキューが唱導した三権分立が基盤となっており。さらに、フォイエルバッファの心理強制説、つまり人間は刑罰という大なる不快の予告をされることで犯罪行為の回避という小さな苦痛の感受を選択する、という説も罪刑法定主義を支える思想となっている。（法律学小辞典第４版Ｐ６７６：立石Ｐ３３） ２ 罪刑法定主義の内容 かような思想に支えられた罪刑法定主義は次の４つの原則が基本的な内容となっている。 １つ目が、憲法３１条にある「法律」という成文によって法律は制定されるべきであり慣習などの不文法に基づいてはならなぬという慣習刑法の否定。 ２つ目は憲法３９条の犯罪行為以前の法によって罰せられるべきという刑罰法規不遡及の原則。ただ刑法６条にあるように犯人に利益となる遡及適用は許される。 ３つ目が刑罰について短期も長期も定めない絶対的不定期刑の禁止が挙げられる。ただ刑の短期と長期を定めた相対的不定期刑は許される。日本では、刑法２８条の仮出獄制度と少年法５２条に相対的不定期刑を認める条文がみられる。 ４つ目が、刑罰法規を類推して解釈することを禁ずる類推解釈の禁止がある。ただ被告人にとって不利益になることの回避から拡張解釈については許されるというのが通説である。（立石３４−３５） ３ その他の原則 古典的な４原則の他、時代の移り変わりと共に罪刑法定主義の内容の充実化は進み次のような原則が生まれる。 慣習法の排斥と重なるが、不明確な刑罰法規は適正手続き条項違反として意見・無効とする原則、「明確性の原則」である。何をもって明確とするかは、日本国民の「平均人が何が禁止されているかを法規の文言から理解することができない場合」を不明確とする見解がある。（立石３５）罪刑の明確化は国家刑罰の乱用を抑制する働きをもち罪刑法定主義を守る重要な役割を担うであろう。 他に「実体的デュープロセス理論」がある。明確性の理論とかなり重なりあうけれど、広義では「きちんとした法律手続き」という意味であり、狭義には不当に広い処罰範囲を定めた法規を違憲と処断する過度の広汎性の理論を意味している。（前田Ｐ８０−８１） 法規の手続きと実体の両方において適性さを求めるのが実体的デュープロセス理論であり（立石３４）全体的見地から個体の適正な処置を考える「配分的正義」を念頭におく罪刑の均衡はこの理論から導きだせる。（団藤：死刑廃止 ４版Ｐ１３５） さらに、日本では採用されていないが、アメリカで被告人に不利益な判例変更は施行以降に発生した犯罪についてのみ適用する「不利益な判例変更の遡及禁止」がある。（立石 Ｐ３４−３５）実質的に法源性をもっている判例をいわば事後法によって処断するのは不当であり、日本では判例を信ずる国民を故意や期待可能性に欠けるといった形で救済すべきであろう。（前田７３） ４ まとめ このように罪刑法定主義は、国家の干渉を極力廃除し個人を尊重しようとする自由主義と、この自由主義を基底にした多数者の少数者支配を形態とする民主主義の両側からの要請によって時代に見合う原理・原則を派生していくことで「法律なければ犯罪なく、刑罰なき」という大原則を堅持していったことが分かる。（立石Ｐ３０）（前田６８） ●略称参考文献名の詳細 ・立石＝立石ニ六 刑法総論 第２版 ・前田＝前田雅家 刑法総論講義 第３版 ・法律学小事典 ・団藤重光 死刑廃止 第４版 ・広辞苑第５版 |
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（＃刑法２ のつづき） ９ 問題はどこにあるか 刑事精神鑑定の結果として、責任無能力と判断しても、精神保健鑑定においては、かならずしも措置入院という判定が下されるとは限らない。 およそ６割弱が措置入院の判定をうけ、１割は通院も治療もなしとうデータがある。 これはどういうことか。 そう、起訴前・起訴後の刑事精神鑑定と、司法外で行われる精神保健鑑定とでは、「鑑定領域が違う」ということだ。 「鑑定領域が違う」、つまりこういうことだ。 刑事精神鑑定：刑事精神鑑定では「過去である本件犯行事の責任能力」を鑑定する。 精神保健鑑定：精神保健鑑定は「未来である近い将来の自傷、他害の危険性」を鑑定（診断）する。 このような司法と司法外（医療）の鑑定領域の乖離が様々な問題を発生させている。 例えば、司法外で次のような人間がいたとしよう。 患者Ａ「責任無能力であるが、将来的に自傷、他害の危険性のない人間」 医療はＡさんに手を施すことができない。医療の鑑定領域は将来的に自傷云々以外は診断しないからだ。彼は、異常なしとうことで野に放たれ、犯罪をおこす状態に見事さらされる。犯罪がおこれば、Ａは、検察、或いは裁判所の判断で、責任無能力と判定され無罪放免。なんとも無駄に犯罪をおこさせる状態を作ってしまったことだろうか。鑑定領域の違いが生み出した問題だ。 このような問題を解決するためにはどのようにすればよいだろうか。 これは評論家の宮崎哲弥氏が提言したように、三権（司法、立法、行政）の領分を守らせるために、つまり行政と司法の領分をきちんと守るために、医療での鑑定（診断）判断を、司法に委ねさせ、乖離した司法と医療（行政）の鑑定領域を一元化すべきであろう。 （参考：カテゴリ＃宮崎氏１） （参考：http://www.kms.ac.jp/~hsc/kugoh/kantei/kantei_11.htm） １０ 最高裁が初の判断 今回の判決で被告を一審で心神喪失、二審で心神耗弱、そして最高裁で画期的な判断が下された。 「専門家である精神科医の意見は、公正さや能力に疑いがあったり、鑑定の前提条件に問題があったりするなどの採用できない事情がない限り、十分に尊重するべきだ」 ０８・４・２５日の判決で、自由心証主義を侵害するほどではないが、ある程度、裁判官が鑑定書に拘束させられるとの画期的判断を最高裁は提示した。 だが、０６・１２月、三橋かおり被告が夫を殺害した事件での判決（０８・４・２８）では、 「鑑定書は参考にすぎず拘束されない」 とし鑑定結果を採用「せず」責任能力を認めた。 裁判所が鑑定書に、ある程度拘束されるのであれば、世論に迎合した判断はなくなる。専門的判断を取り入れることで、責任能力を感情的に判断されることもなく、結果死刑の回避につながることも大いにあろう。 （参考、朝日新聞２００８年４月２６日） １１ コメント �，�さらい まとめると次のような問題があげられる。 一、起訴前鑑定では、証明されていない資料を元に簡易鑑定がなされている問題がある。 二、起訴後の鑑定に対しては検察の職分から執拗な攻撃を鑑定結果に対してせざるを得ない。 三、刑事精神鑑定と、精神医療鑑定の鑑定領域の乖離という問題。 四、裁判官の鑑定書に対するあるべき姿勢。 五、起訴後の鑑定（本鑑定）の外部からの圧力 ��解決策 �顱傍�訴前鑑定 一、について まず、警察・検察の取調べを可視化すべきだ。収集証拠の信頼性を高め、起訴前鑑定に用いる証拠力をもっと高めるべきだ。志布志事件のように自白強要が当たり前のようにな空間がまかりとおってしまうと、警察・検察の資料など信用できなくなる。 現に、重度の知的障害者である吉田清さん（５６歳）は知的障害者で、無実にもかかわらず二つの強盗事件で栃木県県警に検挙され自白強要によって嘘の調書をつくり起訴された。しかし、真犯人がみつかり無罪が確定した。 このような密室で行われることによって出来上がる嘘の証拠に基づく犠牲者を今後出させないためにも取り調べの可視化は絶対必要だ。 嘘の資料に基づいて鑑定人が責任能力を判定するなどもっての他である。 （ちなみに吉田清さんは国と栃木県に取調べの際精神的苦痛を受けたとして国家賠償訴訟を起こし、国と栃木県に計１００万円の賠償命令を勝ち取った） （参考：朝日新聞０８/２/２９朝刊） 二、について 検察の恣意的な不起訴処分について、きちんと批判を加えることのできる「強制力のもった検察審査会」を創設させるべき。このようにすれば起訴前における精神鑑定の充実を今より一層図ることができる。 三、について 起訴前鑑定の領域を、立法化によって精神医療鑑定の領域まで広げ、再犯を防止する機能を起訴前鑑定にきちんと持たせるべき。 四、について 今回の判例（鑑定結果を裁判所は尊重すべきとの）について、司法の独立を侵さないためにも、あくまで、「尊重」の姿勢は維持すべきである。しかし、そのためには司法の独立を侵している行政との癒着を解消する必要がある。 その解消策の一つとして国民自らの手で最高裁裁判官を選出できる制度をもっと充実させるべき。選挙の際の裁判官に関する資料をもっと充実化すべき。衆議院議員選挙の際、ついでのように行われる形式的な最高裁判事の国民審査は早急に改めるべきだ。 （参考：＃ルソー２） 五、について 起訴後の鑑定については、ＢＰＯ（放送の倫理に関する委員会）の権限を増大化し、ＢＰＯが大衆迎合の裁判とならぬよう、メディア・国民をある程度、中立性のもった姿勢へと修正させる役目を担うべきだ。起訴後の鑑定への圧力（メディア・検察からの）を幾分減らすため。 �Ｅ�括 �ー萃瓦戮硫鳥覯臭�刑事精神鑑定と精神医療鑑定の鑑定領域の一元化�８〇／該魂颪糧獣任剖�制力を持たせる�ず嚢盧枷住�の国民審査の充実化�ィ贈丕呂慮�限増大化 これらの実施によって、刑事裁判についての責任能力の有無の認定については今より一層精緻なものとなるだろう。
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１ はじめに 犯罪が発生されれば場合によっては精神鑑定なるものが行われる。何やら正常かどうか判定する検査のようにも思えるが。精神鑑定とは何か。簡単に説明した後、精神鑑定の抱える問題について迫ってみようと思う。 精神鑑定といっても一つではない。 大きくわけると、 �ゝ�訴前鑑定 �∨楷嫩� に分けられる。 �� 分類 起訴前鑑定。これも二つに分けられる。 �� 一回だけの面接で結論を出す、よく聞く「簡易鑑定」 �� ２〜３ヶ月も時間を要する「嘱託鑑定」 起訴前鑑定。鑑定総数の、なんと９０％が起訴前鑑定が占めている。その内の大半が�，隆憤彜嫩蠅任△襦� ��簡易鑑定 簡易鑑定は平均２時間ほど終わる。「本鑑定に比べ誤診の恐れが高く、検証システムもない」と福島章・上智大名誉教授（精神医学）はいう。 「業務外の仕事だし、容疑者の人生を大きく左右する。なり手がないのが実情」 と過去二百十五件の簡易鑑定をした金沢彰・愛媛大医学部教授（精神医学）は言う。 報酬は全国平均で一件当たり約五万円。 数か月を要する本鑑定（報酬約五十万円）に比べ、検察にとっては短時間、低予算で済む。 「金沢教授」は、鑑定の最中に「犯罪の事実なし」を確信し、記者クラブで訴えたこともある硬骨漢。鑑定書は一件につき三十〜五十枚書く。あいまいな時は検察に再鑑定を進言する。「責任能力なし」とする場合も、「再犯を防止し、治療に役立ててほしい」との意見を付けた鑑定書が、措置入院先に回付されるよう、検察に注文する。 だが、大半の鑑定書は一枚だけ。金沢教授のような存在は極めてまれ。 容疑者の刑事責任能力を問う、その医師の能力も問われている。 �４憤彜嫩蠅陵�点 簡易鑑定の利点とは何だろうか。 精神障害者の早期発見。適正処遇上の有用性、があげられよう。 もちろん迅速である点は好ましい。実際に精神分裂病の患者について２回の面接による鑑定を終えて迅速に責任無能力の鑑定書を提出したとう場合もあったほどだ。このようなこと簡易鑑定でなければできない。 次に、適正な精神鑑定を阻む検察の動きについて見てゆく。 �ぜ愨� 精神分裂病患者の57％に少なくとも軽度以上の大脳皮質の萎縮が存在。 精神分裂病の側頭葉体積（上記は脳全体）に関する研究において，約60％の報告で有意な体積減少を認めている。 （平成１３年８月１日号・日本医師会雑誌126巻Ｐ403〜408 「精神疾患の画像診断」杏林大学医学部精神神経科・平安良雄助教授より） （�↓い了温融駑�http://www.inetmie.or.jp/~kasamie/KanniKantei0807Yomi.shtml） ３ 検察 �仝〇，瞭麑明� 検察は裏表がある。起訴前は、鑑定で責任能力なしと判断しても、寛大な対応をしてくれる。判断についてケチはつけない。 しかし、起訴後は豹変。 鑑定で「責任能力あり（つまり無罪）」と判断すると、検察はなかなかそれを認めようとしない。原因は何だ？ 検察は起訴したら９９％有罪に持ち込まねば面目が潰れるという脅迫観念に駆られているからだ。「責任能力なし、よって無罪、、、」なんて判断されては検察としてはたまったものではない。威信にかかわる。 �▲瓮妊�アの流す嘘 メディアは「殺人犯のような重罪ほど責任能力の判断がむずかしくなる」という。しかし実はそれとは反対。起訴前では、障害より殺人の方が、心神喪失と判定される比率が「多い。」 検察は重大事件は必ず起訴して責任能力が疑わしくても、なんとしても有罪にするとうわけではない。起訴前においては「慎重」に責任能力の有無について判断してくれる。これは有罪判決９９％の効力と見てよい。 ４ 起訴後の鑑定（本鑑定） 本鑑定のうち起訴後に裁判所の命令で行われる鑑定を「司法精神鑑定」という。 一方、弁護士や検察官が主張を立証するためにするのが「鑑定意見書」である。 こちらの方は相手方の鑑定に不満があれば再鑑定を申請でき、認められれば、更に鑑定が行われる。鑑定合戦が行われる場合もある。 このような鑑定合戦になって、結果、異なる結果が出た場合、どうするのか。 最後は、結局といっては何だが、裁判所が決める。 ５ 鑑定の様子 実際に精神鑑定とは具体的にどんなふうにおこなわれるのか。 検察側から精神鑑定の依頼を受けた、という例で説明。 以来を受けた医師、裁判所に行って、宣誓をした。裁判所からいただいた裁判記録を読みこむ。人間像を頭の中で描いて準備をする。被告の生活歴、犯罪歴、などなど、裁判記録を取り寄せたりしながら、また念入りに調べる。さて、被告本人と面接。被告の心身の状態、生い立ちなんかを聞きだす。さきほどの客観的事実（資料）とともに、面接での主観的事実を、本人の口から聞きだすのだ。それから、他に家族面接。心理テスト。脳の医学的検査なんかをする。 最後に、精神鑑定書の作成となり、終了。 ６ 精神鑑定とは何だ？
以上を見てもらえばお分かりの通り、鑑定する医者によって、結果は大きく異なる場合ながあり。異なって当然。人間の判断がまったく同じなんてありえないから。このようなことから、精神鑑定は一種の「アート」だとも言われている。あまり表現がよろしくない。しかし、的を得た表現でもある。鑑定結果は医師が作る。その通り。神ではない。
（いくら科学の基礎にたとうとも、医師個人の能力、技術が大きく影響する点は否めないゆえ、医師等が作り出したものが、書き出したものが、精神鑑定といっても言い過ぎではないから。）参考 http://www.n-seiryo.ac.jp/~usui/news/kanntei2.html ７ 鑑定の問題点 この精神鑑定には多くの問題が含まれている。 まず簡易鑑定についての短所について。以下。 �ゝ�訴前鑑定の実施率の地域差 �⊆損椶侶萃蠅箚嫩蠖佑料�定などの経緯や基準の不明瞭さ �Ｆ辰亡憤彜嫩蠅亮損槓�式と実施内容の地域差 �て辰亡憤彜嫩蠅瞭睛討伴舛涼楼荳� �ド埆淑�な資料による不起訴の決定 ��精神科医の関心と協力の不足 �Х沙�政策的配慮の影響を強く受けた検察官の判定 �╂鎖栖嫩蠅箸修慮紊寮鎖席欸鮨巴任緑�離した結論 医師等の意見もあげる。 医師である逸見氏。 「起訴前鑑定で使用できる資料が反対尋問を経ていない未証明の内容であるため行為の事実関係が十分に調べられないまま処分が決定される危険性がある」 医師の山内氏。 「被疑者の裁判所において裁判をうける権利を奪っている可能性がある」 医師の五十嵐氏。 「検察が不起訴処分にすると、遺族が犯罪事実そのものを争っている場合、結果として不起訴であろうとも、裁判を受ける権利を侵害している」 ほぼ精神鑑定に内在している問題を言い尽くしているが、列挙しただけでは分からないだろう。細かく説明してゆく。 ８ 不起訴後の医療側の対応 精神鑑定で、責任「無」能力と認定された場合、検察官の通報によって、「精神保健鑑定」という別の鑑定がなされ、入院治療の是非の段階へと進む。 これが「精神保健福祉法」による手続きである。（参照：＃刑法１） 感の言い方は気づいているだろう。 そう、責任無能力となると、「異なる」法体系である精神福祉法という司法の届かないところに加害者が投げ出されるのだ！ 更に困ったことが現実では行われている。 検察が、鑑定の結果を踏まえ、不起訴とした場合、医療側が措置非該当、入院不要、治療不要と判定するものが少なくないのだ。 入院の判定が下されても、司法から手が離れているので、早期に退院を認められている場合もある。また、院内で患者が事故をおこしたり、退院直後、通院を中断して再犯に走ることがあり、ここでも司法が直接に関与していないため、病院の管理にすべてがゆだねられてしまう。 何故、病院は司法で責任無能力と判定された者について、入院不要、場合によっては治療不要、通院不要と判定するのだろうか。問題の所在を探ってみる。 （後編へ続く ＃刑法３）
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（校正：２００８ ４/１０、５/１５）
少年が殺人を犯した場合、刑法の特別法「少年法」によって手厚く保護される。
また、（少年でない場合も当てはまるけど、）精神病患者が犯した犯罪についても責任能力欠く行為と判断されれば、殺人は減免される。（刑法３９条より）２ 刑法３９条の危険 評論家の宮崎哲弥さんはいう。 「心身に不備があるものを手厚く保護する「刑法３９条」を削除せよ」 と。 刑法３９条は、精神疾患者に対して「自由意志がない」と烙印を押し、司法鑑定医に刑罰の与奪権（生殺与奪権）を与え、対処してる。 これは精神障害者の権利も奪っていることになる。（憲法３１条：無罪推定の権利、憲法３２条：裁判を受ける権利） 宮崎氏は、 「精神障害者等には犯罪をおかす自由が必要だ」 という。 誤解のないよう説明する。この「犯罪を犯す自由」は、仮に、その犯罪を犯す自由のない世界を想定したならば、悪を避ける自由もなくなるという、「不道徳」な結果を招いてしまう。（＊ちなみにキリスト教の自由意志論、この自由意志論が、「＊応報刑主義」の刑罰理論となっている）これは非常に危険だ。だから、犯罪を犯す自由を与えよ、と宮崎氏は提言した。 （＊応報刑主義とは応報刑論を支持する立場をいう。応報刑論（おうほうけいろん）とは、刑罰は過去の犯罪行為に対する応報として犯人に苦痛を与えるためのものだとする考え方をいう。 絶対的応報刑論、相対的応報刑論、法律的応報刑論の3種が知られる。ウィキ：応報刑主義より） ３ 実情にあった提言
だが、「３９条削除論」は、あまりに極限的な議論。実情にあった議論をせねばならない。このように宮崎氏はいう。
以下、宮崎氏の主張を並べる。�／�法精神病者の特別な措置入院の期間は、「通常の刑期」をもって上限とすべき �△修梁勝�特別な措置入院を一手に引き受ける、「特別司法精神病」を設立すべき ��少年、心神喪失・もう弱の違いは「客観性の有無」で判断すべきだ。 （＊対談相手の宮台氏は、中身を吟味せず、とになく識別可能性での処理でかたずけよ、という） （＊「いんあ者」の刑事責任の減免を規定する条項４０条、のちにいんあ者の自由意志が発見されて、４０条は削除された。） �だ鎖西祿下圓亮�由意志を無視している、３９条は。貶めている。 （＊：宮台氏は、リスク社会ゆえに「制度」で、不備を回避すべきだという。吟味よりも制度の充実で、リスク分散すべき） �タ�法精神病者を行政処分で措置入院させている、現状。だから措置入院の判断を「裁判所」がすべき。つまり、措置入院も、司法が担うべき。３９条をなくして、自由意志の探求は裁判所が行うべきだ。 （＊意見：宮台：小田さんの予防拘禁論みたいに、「おそれ」のある者を拘束するのもまずい。何があっても事後処理できる公正なシステムがあればいい。） （参考資料：Ｍ２われらの時代に：朝日新聞社Ｐ２９２−３０２） ４コメント 少年法５９条１項は１８歳未満のものを死刑の対象から除外。刑法３９条も同じく除外。これを宮崎氏は人権規定の忠実な理解から「刑法３９条なんて削除しろ」と主張する。 刑法３９条を眺め、一見弱者を手厚く保護するような外観に、尤もらしい内容を伴った規定じゃゃないか、と考えれなくもない。だが、その中に潜む、差別の助長、つまり＜犯罪ということも理解できない、自由意志もない可愛そうな人間＞というレッテルの存在を宮崎氏はみぬき、よって、いっこくも早く３９条を削除せよ、と宮崎氏は警鐘を鳴らした。 だが、それは、果たして国民にとって、「刑法３９条」という一見弱者にやさしく思える段階的な刑罰権減免規定を、「人権を蹂躙する違法規定」などと思い至る、＜可能性はないとは言えないが＞実践的な主張だと映るだろうか？難しいといわざるを得ない。 自己の主張が極論であることを認識している宮崎氏は、まずは、措置入院（精神健康福祉法２９条）の権限を司法へ移行し、三権の領分をしっかり守らせよ、と提言した。 宮崎氏の切れ味鋭い主張、そこからの柔軟な思考への転換、驚嘆すると同時におおいに賛同してしまう。 備考： 憲法第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 憲法第32条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。 （心神喪失及び心神耗弱） 刑法第39条 心神喪失者の行為は、罰しない。 ２ 心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。 旧刑法４０条 （９５年に削除） いん唖者ノ行為ハ之ヲ罰セス又ハ其刑ヲ減軽ス （＊いん唖者とは、聴覚機能を失っているために言語機能が発達しなかった者をいいます。聾唖（いんあ）教育の発達していない時代には、いん唖者は聴覚機能・言語機能をともに欠くため、精神的に未発達なのが通常でした。そのため、いん唖者の行為は罰しない、あるいは刑を減刑することにしていたのです。ところが、聾唖教育の発達した現代においては、いん唖者も精神を充分に発育させることが可能になりましたので、いん唖者に対する特別扱いを止めることにしたのです。） http://www.soyokaze-law.jp/75-3.htm （精神健康福祉法） 第２９条 都道府県知事は、第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、その者を国等の設置した精神病院又は指定病院に入院させることができる。 ２ 前項の場合において都道府県知事がその者を入院させるには、その指定する二人以上の指定医の診察を経て、その者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて、各指定医の診察の結果が一致した場合でなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による措置を採る場合においては、当該精神障害者に対し、当該入院措置を採る旨、第三十八条の四の規定による退院等の請求に関することその他厚生労働省令で定める事項を書面で知らせなければならない。 ４ 国等の設置した精神病院及び指定病院の管理者は、病床(病院の一部について第十九条の八の指定を受けている指定病院にあつてはその指定に係る病床)に既に第一項又は次条第一項の規定により入院をさせた者がいるため余裕がない場合のほかは、第一項の精神障害者を入院させなければならない。 第二十九条の二 都道府県知事は、前条第一項の要件に該当すると認められる精神障害者又はその疑いのある者について、急速を要し、第二十七条、第二十八条及び前条の規定による手続を採ることができない場合において、その指定する指定医をして診察をさせた結果、その者が精神障害者であり、かつ、直ちに入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人を害するおそれが著しいと認めたときは、その者を前条第一項に規定する精神病院又は指定病院に入院させることができる。 ２ 都道府県知事は、前項の措置をとつたときは、すみやかに、その者につき、前条第一項の規定による入院措置をとるかどうかを決定しなければならない。 ３ 第一項の規定による入院の期間は、七十二時間を超えることができない。 ４ 第二十七条第四項及び第五項並びに第二十八条の二の規定は第一項の規定による診察について、前条第三項の規定は第一項の規定による措置を採る場合について、同条第四項の規定は第一項の規定により入院する者の入院について準用する。 第二十九条の二の二 都道府県知事は、第二十九条第一項又は前条第一項の規定による入院措置を採ろうとする精神障害者を、当該入院措置に係る病院に移送しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により移送を行う場合においては、当該精神障害者に対し、当該移送を行う旨その他厚生労働省令で定める事項を書面で知らせなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による移送を行うに当たつては、当該精神障害者を診察した指定医が必要と認めたときは、その者の医療又は保護に欠くことのできない限度において、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限を行うことができる。 第二十九条の三 第二十九条第一項に規定する精神病院又は指定病院の管理者は、第二十九条の二第一項の規定により入院した者について、都道府県知事から、第二十九条第一項の規定による入院措置を採らない旨の通知を受けたとき、又は第二十九条の二第三項の期間内に第二十九条第一項の規定による入院措置を採る旨の通知がないときは、直ちに、その者を退院させなければならない。 (入院措置の解除) 第二十九条の四 都道府県知事は、第二十九条第一項の規定により入院した者(以下「措置入院者」という。)が、入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがないと認められるに至つたときは、直ちに、その者を退院させなければならない。この場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、その者を入院させている精神病院又は指定病院の管理者の意見を聞くものとする。 ２ 前項の場合において都道府県知事がその者を退院させるには、その者が入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがないと認められることについて、その指定する指定医による診察の結果又は次条の規定による診察の結果に基づく場合でなければならない。 第二十九条の五 措置入院者を入院させている精神病院又は指定病院の管理者は、指定医による診察の結果、措置入院者が、入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがないと認められるに至つたときは、直ちに、その旨、その者の症状その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。 (入院措置の場合の診療方針及び医療に要する費用の額) 第二十九条の六 第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により入院する者について国等の設置した精神病院又は指定病院が行う医療に関する診療方針及びその医療に要する費用の額の算定方法は、健康保険の診療方針及び療養に要する費用の額の算定方法の例による。 ２ 前項に規定する診療方針及び療養に要する費用の額の算定方法の例によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの診療方針及び医療に要する費用の額の算定方法は、厚生労働大臣の定めるところによる。 (社会保険診療報酬支払基金への事務の委託) 第二十九条の七 都道府県は、第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により入院する者について国等の設置した精神病院又は指定病院が行つた医療が前条に規定する診療方針に適合するかどうかについての審査及びその医療に要する費用の額の算定並びに国等又は指定病院の設置者に対する診療報酬の支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金に委託することができる。 |
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