「理論武装の用意が必要と考える」とミドリ十字に言った厚生省の役人はだれだ？ 「製薬会社の利益は国民の命より大切」の思想

薬害肝炎訴訟問題が原告のみなさんや支援者の大きな努力のもとで、一定の成果を結びました。（とはいえ、まだまだ千里の道の一里塚ではあります）。

今日1月13日の「報道特集」（ＴＢＳ系、道内ＨＢＣ）が、取り上げていました。

今まで知らずにいて、びっくりしたことがありました。
フィブリノゲンによる集団感染があった1987年に、厚生省の官僚が製薬会社のミドリ十字に、打ち合わせでこう支持を出しています。

「理論武装の用意が必要と考える。」

つまり、被害者やマスコミの反論に負けない「言い訳を考えろ」ってことです。具体的には、血液製剤が使われた場合に肝炎になっても止むを得ないとする文献の用意、現在（当時）の学問レベルでは、原因究明や予知は無理とする文献はないか、ということです。
職務上も人の道としても、言い訳よりも人の命を救うことが先だと思うのですが。


小さな工事の談合で、公務員が懐に金を入れるのは悪いことです。しかし、百万人も役人がいれば、悪い奴も中にはいるのは理解できます。罪を償えばいいでしょう。
しかし、薬害肝炎（や薬害エイズ、水俣病など）は「悪い役人も中にはいるさ」では済まされる次元の問題ではありません。
人が死ぬんです。もっと正確に言えば、「厚生省や厚生労働省の役人が多くの国民を殺している」ってことです。1人や2人じゃなく多くの命が消えるんです。

できることなら、「理論武装の用意がいる」と言った役人や、「名簿が倉庫に雑然とおかれていた」と語る役人は、肝炎に感染した国民の身代わりになればいいのです。
自分たちの無責任体質のせいで、多くの国民が謂（い）われもなく死んでいくことを考えるべきです。

公務員の行為は、行政の責任者である内閣総理大臣（地方なら首長）が取るべきです。しかし法的にも反し、公序良俗にも反する公務員の行為は、本人が責任を取るのが良いと思います。
「理論武装の用意が必要」とした公務員の氏名は明らかにしないとダメです。

エイズ問題の教訓が何も生かされていません。官僚は、むしろずる賢く狡猾（こうかつ）になっているばかりです。

責任の所在を明らかにしなければ、今後も新たな薬害が生まれるのは、間違いないでしょう。防げないであろう薬害もあるかもしれません。しかし、いまの厚生労働省の状態では、防げるはずのことも薬害になってしまいます。

（了）