毎日新聞世論調査 野田内閣52%（+2Ｐ）が不支持 大飯再稼働「急ぐ必要はない」71%だが 恣意的な聞き方をしている可能性あり

毎日新聞が2、3の両日に全国世論調査をしました。ネットでは世論調査だけで3本も見だしを立てています。
大飯原発の再稼働についての設問では、「急ぐ必要はない」と答えた人が71%ですが、記事を読んでみると、恣意（しい）的な世論誘導に近い設問をしている可能性があり、71%の数字をそのまま受け止めるのは難しいようです。

問題ありと考えるのは、毎日新聞の「毎日世論調査：大飯再稼働「急ぐな」71%」（2012年06月03日22時00分発信）という記事です。
２つ目に紹介している設問は、2030年の「ベストミックス」を尋ねる質問です。記事は＜望ましい比率として「15%」を挙げた人が48%で最多。＞としています。
選択肢として＜「０％」「１５％」「２０〜２５％」「数値を定めず市場の選択に任せる」の四つ＞を示しています。しかし、＜東日本大震災前の１０年度が２６％だったことを示したうえで、どの選択肢が望ましいかを聞いたところ、「震災前に近い、２０〜２５％にする」はわずか７％＞としています。

たんに「20〜25%」と聞いたわけではなかったようです。しかも＜わずか7%＞と、「わずか」と調査対象者（毎日新聞）の考えが明らかになっています。
＜「震災前に近い、」＞の文言は誘導でしょう。

「東日本大震災前の１０年度が２６％だったことを示したうえで、」で聞くのなら、野田政権の「脱原発依存」と「経年40年で廃炉」も併せて示すのは当然でしょう。その場合に総発電量に占める原子力発電の割合がほぼ「12%」なのは示すのは、客観的な世論調査としては当然のことです。

以上の理由から、この毎日新聞の世論調査は信頼性が薄い。
「20〜25%」以外の3つの選択肢にも余分な修飾句があった可能性が捨てきれません。


信頼性を妨げない設問を拾えば、内閣支持率は大丈夫なようです。
５月の前回調査に比べて野田内閣の支持率は25%（前回比2ポイント減）。不支持率は、52%（前回比２ポイント増）。

（了）