名古屋市の議員報酬800万円 今後も継続となるのか【札幌市議選 北区・瀬踏み集その8】

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◎名古屋市の議員報酬800万円　今後も継続となるのか【札幌市議選 北区・瀬踏み集その8】

　

民主党の衆議院議員だった河村たかしさんは2009年に名古屋市長になりました。

主な公約は
「市民税10%減税」「地域委員会（ボランティアによる地域の議会）への地域の予算権限を渡す」「職員の総人件費10%減」などです。

ウィキペディアによると、
2009年当初の市長選での市長のマニフェストでは議員報酬は1割削減となっていた。市長就任後に、それを報酬半減と変更したことが議会側の反発を招いた一つの理由。市長には、議員はボランティアで行うべきという持論があり、当初からマニフェストに半減案を入れる考えもあったが、ようやく支持を取り付けた民主党市議団の了解を得られないため1割削減としていた。

＜名古屋・河村市政の流れ＞
2009年4月26日 河村たかしさんが名古屋市長に初当選。
2010年11月 　　河村さんが主導した市議会リコールの署名数が法定数を下回ったとして、名古屋市長を引責辞任し、再出馬することを表明。
2011年2月6日 　河村さんが名古屋市長に再選。
2011年3月13日　名古屋市会選挙。「減税日本」は定数75人に対し、41人を擁立し、第1党（28議席）を獲得した。

2011年4月28日　「名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例」が成立。5月1日施行。
内容は、議長・副議長・議員とも銀報酬は月額、当分の間、50万円にする。期末手当は、6月・12月とも100万円とする。
50万円×12か月　+　100万円×2回＝800万円　

2013年4月21日 河村さんが名古屋市長に3選。

名古屋市議会は2013年9月27日に、4月の市長選で河村市長の公約だった市議報酬と市長給与を800万円に減らすこと恒久化する条例案を否決した。反対したのは自民・公明・民主と、減税日本から離れた新政会など。賛成したのは減税日本・共産など。
順調とは言えないようです。

◇

朝日新聞の2013年11月5日配信の「年800万円、市議やりくり　名古屋、続く報酬半減」では、自民と公明の市議は苦しいと言い、減税日本の市議は大丈夫なようです。
明細を見せての踏み込んだ記事でないので、判断するには何とも言えません。

減税日本の近藤徳久市議には「切り詰める」と発想があります。
金銭の切り詰めであって、政策の切り詰めではないと思います。
地元では車でなく、自転車を利用して、「スーツじゃなければジャージーで」と切り詰めています。おしらせも直接届けて回れば「有権者に話も聞ける」と言います。

苦しいという公明党の市議は、家族と共有の自家用車の他に、活動用のリース車をもっていました。市議に必要なのか。

（了）
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