びとうさとしの北海道から地方自治など考えてみる

最近は、フェイスブックで発信している。

（はじめ）
最近は、フェイスブックで発信している。

ブログは、あまり活用していない。
シーサーの方のブログは、あと6カ月となったので、少しずつ発信を増やしていくつもり。

ここの、ヤフーのブログはあまり更新はできないと思う。
ちょっと使い勝手が私には悪い。

フェイスブック（ＦＢ）の投稿は、ほとんどの投稿を「公開」にしているので、「美藤聡」「びとうさとし」などで検索してもらえれば、会員登録していなくても見ることはできると思います。

もし、ＦＢに会員登録することがあれば、「（ＦＢ）友達」になってくださいね。

それでは、また。

（おわり）

瀬踏みの対象を小樽市に替えた。札幌市議（北区）から。

瀬踏みの対象を小樽市に替えた。札幌市議（北区）から。

理由は2つ。

引っ越すとなると、経済的な負担が大きいので。（それは前から知っていることなので、一番の理由ではない）

母が春から体調が悪かったので。
3月に糖尿病の合併症から目の手術をしたり、いろいろと（おかげさまで、体調はずいぶん戻ってきた）。
住民票を札幌市に移すのは簡単だが、公職選挙法などによると現住が求められる。現住は難しい。

道議（選挙公報がある。候補者が少ない＜定数3＞）か小樽市議で、瀬踏みをすることとする。

打倒、北海道電力の原子力発電所（核エネルギー）勢力。

ていねいな説明で私にもわかった期末手当の計算式【札幌市議選 北区・瀬踏み集その9】

札幌市北区　札幌市　北区　札幌市会議員　札幌市議
◎ていねいな説明で私にもわかった期末手当の計算式【札幌市議選 北区・瀬踏み集その9】

　
＜【札幌市議選 北区・瀬踏み集その2】　期末手当の計算がわからない＞
＜札幌市議の期末手当は36７万8650円【札幌市議選 北区・瀬踏み集その3】＞
の続き。補足です。

札幌市議会事務局総務課さんから、色分けしたていねいな説明をメールでいただき、期末手当の計算式が私にもわかりました。
北海道議会事務局にも念のため、計算が合っているか問い合わせていたのですけど、＜お見込みのとおりでございます。＞と役人用語で「合っているよ」と返信メールが届きました。
どちらの議会事務局もありがとうございます。感謝。

さて。
結論からすると、札幌市議会議員の期末手当は、＜瀬踏み集その3＞で計算した北海道議会議員と同じ計算式です。

月額議員報酬×1・45×（夏140／100　+　冬155／100）＝4・2775（か月）

札幌市と北海道庁が偶然同じ4・2775（か月）になるわけはありませんから、札幌市と北海道庁で一緒に揃えているのでしょうか。

――ちなみに、静岡県浜松市の資料（2005年4月1日現在）によると、すべての政令指定都市が同じ月数なわけでもなく、2005年当時の札幌市の月数（傾斜配分）は、4・785か月。同時期の高いところでは横浜市・仙台市など9市が5・280か月、低いところでは新潟市の3・960か月とばらつきがあります。――


＜札幌市議会議員の期末手当＞
86万円×4・2775＝367万8,650円

＜道議会議員の期末手当＞
90万円×4・2775＝384万9750円

北海道議会議員のえげつないのは、計算式にはいま（現行）の議員報酬85万円を使わずに、90万円と割り引く前の高い方を使っているところ。

◇

札幌市の条例の条文がまどろっこしいというか、わざわざ難しく読みづらいと弊害があります。まず、無意味にわかりづらいと事務量が増えます。
2つ目には、市民への透明性の徹底という視点からも大きな問題です。

論理や考え方の難しさなら仕方がありませんが、たんなるわずらわしさだけのことなら条例の条文を書き直して整理するのが良いと思います。

少なくともいえるのは、札幌市の議員報酬の条文は、北海道や小樽市に比べて、条文が下手くそだということです。

もっと論理的にわかりやすい条文に、議員が変えるべきでしょう。
議員は英語で言うと、「ローメーカー」（law maker）です。
「法律（自治体でいえば条例）をつくる人」です。

議員がやるべきことは、大雪だった去年の雪堆せき場くらい山のようにあります。

最後まで読んでいただきありがとうございます。　<(_ _)>
（了）
※記事の事実関係の誤りや誤字脱字などは、下記メールアドレスかコメント欄にてお知らせください。
⇒　[e-mail]　まで。よろしくお願いします。

名古屋市の議員報酬800万円 今後も継続となるのか【札幌市議選 北区・瀬踏み集その8】

札幌市北区　札幌市　北区　札幌市会議員　札幌市議
◎名古屋市の議員報酬800万円　今後も継続となるのか【札幌市議選 北区・瀬踏み集その8】

　

民主党の衆議院議員だった河村たかしさんは2009年に名古屋市長になりました。

主な公約は
「市民税10%減税」「地域委員会（ボランティアによる地域の議会）への地域の予算権限を渡す」「職員の総人件費10%減」などです。

ウィキペディアによると、
2009年当初の市長選での市長のマニフェストでは議員報酬は1割削減となっていた。市長就任後に、それを報酬半減と変更したことが議会側の反発を招いた一つの理由。市長には、議員はボランティアで行うべきという持論があり、当初からマニフェストに半減案を入れる考えもあったが、ようやく支持を取り付けた民主党市議団の了解を得られないため1割削減としていた。

＜名古屋・河村市政の流れ＞
2009年4月26日 河村たかしさんが名古屋市長に初当選。
2010年11月 　　河村さんが主導した市議会リコールの署名数が法定数を下回ったとして、名古屋市長を引責辞任し、再出馬することを表明。
2011年2月6日 　河村さんが名古屋市長に再選。
2011年3月13日　名古屋市会選挙。「減税日本」は定数75人に対し、41人を擁立し、第1党（28議席）を獲得した。

2011年4月28日　「名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例」が成立。5月1日施行。
内容は、議長・副議長・議員とも銀報酬は月額、当分の間、50万円にする。期末手当は、6月・12月とも100万円とする。
50万円×12か月　+　100万円×2回＝800万円　

2013年4月21日 河村さんが名古屋市長に3選。

名古屋市議会は2013年9月27日に、4月の市長選で河村市長の公約だった市議報酬と市長給与を800万円に減らすこと恒久化する条例案を否決した。反対したのは自民・公明・民主と、減税日本から離れた新政会など。賛成したのは減税日本・共産など。
順調とは言えないようです。

◇

朝日新聞の2013年11月5日配信の「年800万円、市議やりくり　名古屋、続く報酬半減」では、自民と公明の市議は苦しいと言い、減税日本の市議は大丈夫なようです。
明細を見せての踏み込んだ記事でないので、判断するには何とも言えません。

減税日本の近藤徳久市議には「切り詰める」と発想があります。
金銭の切り詰めであって、政策の切り詰めではないと思います。
地元では車でなく、自転車を利用して、「スーツじゃなければジャージーで」と切り詰めています。おしらせも直接届けて回れば「有権者に話も聞ける」と言います。

苦しいという公明党の市議は、家族と共有の自家用車の他に、活動用のリース車をもっていました。市議に必要なのか。

（了）
※記事の事実関係の誤りや誤字脱字などは、下記メールアドレスかコメント欄にてお知らせください。
⇒　[e-mail]　まで。よろしくお願いします。

札幌市議の議員報酬1400万円は高すぎる！【札幌市議選 北区・瀬踏み集その7】

札幌市北区　札幌市　北区　札幌市会議員　札幌市議
◎札幌市議の議員報酬1400万円は高すぎる！【札幌市議選 北区・瀬踏み集その7】

　

札幌市議会議員の議員報酬は、高いのか安いのか適正なのか。

「家計調査報告」によると、札幌市の勤労者世帯の年間の収入は、620万円0,460円です。
札幌市議会議員の年間の支給額（期末手当含む。政務活動費含まず）は、1399万8,650円です。

620万円と1400万円。この二つの数字をどう見るか。

札幌市民の代表である札幌市議会議員は「特権階級」の位置にあるのではなく、市民の代表として市民の目線と同じ目線から、札幌市の行政を監視する役割を担っています。

専門職としての市議としての仕事にあたっているとしても、議員報酬1400万円の支給は高すぎると私は思います。
1400万円の半分の700万円で十分でないでしょうか。

1月20日（月）付朝日新聞の「私の視点」に載った弁護士の棗一郎（なつめ・いちろう）さんの投稿記事「派遣法の改正案　不安定雇用、拡大の恐れ」によると、＜派遣労働者の平均年収は300万円未満の人が8割近く、200万円未満の人も約7割に上る。＞とあります。

厚生労働省ＨＰの「非正規雇用の現状はどうなっているの？」によると、＜非正規雇用は労働者全体の3分の1を超え、過去最高の水準＞で、2012年の数字によると、正規雇用3,340万人に対して、非正規雇用は1,813万人と、労働者全体の35・2%となっています。

財務大臣だった塩川正十郎さんが特別会計を揶揄した言葉「母屋（札幌市民）でおかゆをすすっているときに、離れ（札幌市議）ですき焼きを食べている」のようになっていないか。

「家計調査」の札幌市の勤労者世帯の平均年収620万円の数字は同種の調査では高めに出ている数字です。
勤労者全体の分布は、均等に広がっているのではなく、平均値以下に多くまとまって分布しています。ですから、多くの人の実感としては、平均が620万円もあるのかなということになります。真ん中にいる人の位置（中央値）は、平均より下にあります。

札幌市議が、一生懸命に働いていたとしても、札幌市議の議員報酬は現行の1400万円の半分の700万円で十分だというのが私の結論です。

2つの問題が残ります。
「第2の議員報酬」になっていると言われる政務活動費（政務調査費）。札幌市議会では月額40万円の支給です。
もう一つは、議員活動にお金がかかるという議員もいます。必要経費は何にどう使われているのか（選挙運動用の性質がない活動）。

次回は、名古屋市議会の事例を見たいと思います。「減税日本」という地域政党があり、その名古屋市議団「減税日本ナゴヤ」は議員報酬を800万円にすると打ち出した後、どうなっているのか。

最後まで読んでいただきありがとうございます。　<(_ _)>

◆厚生労働省ＨＰ＞「非正規雇用の現状はどうなっているの？」
⇒　http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/genjou/

（了）
※記事の事実関係の誤りや誤字脱字などは、下記メールアドレスかコメント欄にてお知らせください。
⇒　[e-mail]　まで。よろしくお願いします。