びとうさとしの北海道から地方自治など考えてみる

小樽市が市立病院用地購入を先送りし基本設計も中断 小樽の財政は持つのか？

小樽市が進めようとしている市立病院の新築が遅れそうです。新築計画自体が見直されることも考えられる情勢になったようです。

小樽市が起債（借金）をするのに、北海道や国から色よい返事が来ないってことでしょう。

小樽ジャーナルや北海道新聞が伝えるところによると、小樽市は築港地区に建設を決めた市立小樽病院の建設用地の購入を先送りし、既に4月の市長選以前に公募型プロポーザル（提案）方式で発注し、業者を選定している基本設計についても中断するという考えのようです。
既に発注している基本設計は一時中断するという。一度発注した案件を年度内に中止するというのは聞いたことがありません。とても、まれな例だと思われます。

北海道新聞は、小樽市幹部の話として「予定通り一一年内の完成を目指すが、場合によっては開院は翌年春になる可能性もある」との強弁というか、嘘も方便のような談話を報じています。

小樽市議会は、自民・公明・平成会に民主を含めて山田市政の与党です。市議会議録を見る限り、共産党も市立病院の新築建設自体には反対の立場にはないようです。
会派に所属していない（いったんは平成会からの出馬＜政党ではなく、寄り合う所帯にすぎない会派での合同出馬会見ってのがそもそも私には理解できませんが…。＞を表明していた、保守系の）鈴木議員は、どういう見解を持っているのか分かりませんが…。

市民本位の行政を望みたいものです。小樽では無理な話なのでしょうか？


◆参考

「山田市長は基本設計費予算案を取り下げては？ 新市長にゆだねて半年待ちませんか 小樽市立病院問題」（2006年12月17日付け）
http://blogs.yahoo.co.jp/satoshi531mt/25492336.html

（了）

小樽市の「財政比較分析表」は深刻な数字が並ぶ

地方自治体の財政が、住民に分かるように情報を開示する資料に「財政比較分析表」という図（チャート）があります。
「類似団体」と呼ばれる、同じような性格を持つ自治体同士で、主要な財政の指標を比べて、住民が暮らす自治体の財政運営を明確に示すものとされています。



財政比較分析表の指標は、６つあります。
「財政力指数」「経常収支比率」「起債制限比率」「人口１人当たり地方債現在高」「ラスパイレス指数」「人口1，000人当たり職員数」について、チャートを使って図示しています。


小樽市が含まれる類似団体は、釧路市・苫小牧市・茨城県土浦市・埼玉県新座市・東京都多摩市・兵庫県川西市・福岡県大牟田市など32市です。

小樽市の数字（２００４年度決算）を見ると、「財政力指数」「経常収支比率」は３２市の中で最低の３２番目です。「起債制限比率」は３０番目、「人口１人当たり地方債現在高」は３１番目になっています。

◆参考
小樽市の財政比較分析表（２００４年度決算）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/NR/rdonlyres/EFD77AF1-0C54-479E-BB83-5BC6C8B9FC64/0/04otaru.pdf

写真は、札幌の羊ヶ丘展望台。後方に札幌ドームが見えます。

（了）

「骨格」のはずが「肉付け予算」？ 小樽市の新年度予算案発表

北海道小樽市は昨日２００７年２月８日、新年度２００７年度予算案を発表しました。４月に市長選を控えて政策的な予算を除いた「骨格予算」です。一般会計は、前年度当初比９・２％減の５５７億１４６９万1千円。額で約５６億２千万円減りました。
特別会計と企業会計を加えた予算総額は、前年度当初に比べ７・３％減の１３４１億１７１９万２千円となっています。
ちなみに、古くからの商都小樽の人口は、１４万人割りが目の前です。

（市長が新年度予算を発表してすぐに、市役所のホームページ上で資料を見ることができるのは、市民へ情報を公開する立場からして、とても良いことだと思います。）



特別会計では、産業廃棄物会計が新たに加わり、融雪施設貸付会計がなくなりました。前年度と同じ１１会計で、５４５億０２８３万８千円（対前年度当初比０・７％減）。
企業会計では、市立病院建設問題を抱える病院会計が前年度当初比３０・４％減の１０８億３９７２万２千円など、4会計合計で２３８億９９６６万３千円（対前年度当初比１５・８％減）となっています。

骨格予算といっても、政策的な予算を組む「肉付け予算」に向けて、伸びしろは少ないようです。骨格予算なのに、総額で前年度比7・3％の減に止まるというのは、財政が厳しいことを明らかにしているように思えます（ちなみに前年度の伸び率は３・1％の減少）。選挙後に新市長が「肉付け」するのですから、当初予算の対前年度比は、ハコモノ行政の時代ではないものの、もっと落ち込んでいてもいいはずです。



一般会計の収支を見ると、小樽市の財布に入ってくる一般財源収入は約３４６億５千万円（前年度当初比１・４％減、５億円減）です。小樽市の財布から出ていく、歳出に充てる一般財源は、約３５７・５億円（前年度当初比１・０％減、３・８億円減）と予算を編成しています。
プラスの３４６・５億円からマイナスの３５７・５億円ですから、赤字です。１１億円お金が足りません。財源不足です。不足額が、前年度当初比に比べ１億３千万円増えました。

「三位一体（さんみいったい）改革」と騒がれましたが、地方自治体の権限向上と税源移譲は、上手くいっているようには思えません。富める少数の地方自治体と、その他大勢の地方自治体の格差は広がるように思います。



小樽市役所の予算の話なのに、国会が気になります。

「産む機械」発言や事務所費（西村‘名義貸し’議員も）は、政治家としての姿勢を問う入り口の問題です。とても基本的な問題です。
国会は、もっと市民の視点に立ちつつ、大きく広い視野から政策について議論をしてほしいと思うのは私だけではないと思います。
国が何もしない（国会や内閣の無作為・職務放棄）のが気になります。そこまで書くと、私の偏りすぎた見方でしょうか。

（了）

「特殊勤務手当」 前段

会計検査院は（10月）18日、「地方財政の状況に関する会計検査」の結果を公表した。「特殊勤務手当」に関する調査も実施されています。

小樽市も調査の対象となっているので、紹介しようと思って会計検査院のホームページを見ているのですが、いろいろとない頭をひねっていたら、今日のものになりそうもありません。

北海道では、北海道、政令指定都市の札幌市、ほかに小樽市を含む35市町村が調査対象になっています。

「国家公務員に設けられていない特殊勤務手当」を見ると、小樽市は道内の35市町村の中で1番多く50種の特殊勤務手当があります。金額で見ても35市町村の中で一番多いです。
３５市町村の中には、旭川市・函館市・苫小牧市・江別市・室蘭市なども含まれています。

岩見沢市を見ると、２手当しかありません。しかし、よく見ると特殊勤務手当と書いてあります。いろいろ個別に分かれている諸手当をまとめて報告している可能性があります。
その点では、小樽市は正確に報告しているのだと思います。その部分は評価しましょう。しかし、小樽の倍以上の人口がある３０万人規模の旭川や函館よりも、小樽の方が特殊勤務手当の種類があり、職員に支払う金額も多いというのは、どう割り引いて考えてもおかしいと思います。

ただ、この調査を考えるとき、地方行政を悪者にしようとするか、地方にしわ寄せをする魂胆があるものも、国民として認識しておかなければいけないとも思います。

しっかりとした考えもないまま、地方分権を叫ぶ中央政府。しかし、地方に渡す金だけは絞って、行政上の権限は地方に渡さずに中央政府が握ったままです。絞った、減少させた分だけ地方に税の配分があって良いと思いますが、ありません。へんちくりんなトライアングル「三位一体」の路線に関連した調査でもあると私は思います。（著しく間違っていたら、ご指摘ください）

それを踏まえた上でも、「特殊勤務手当」はいらない、もしくは無駄なものが多いと思います。
大阪市ほどではないにしろ、小樽市は北海道内では「特殊勤務手当」優遇のチャンピオンと呼べるかもしれません。

（了）

小樽市の一般会計当初予算 の歳出を見てみます

今回は、小樽市の一般会計当初予算を歳出から見ていきたいと思います。「広報おたる3月号」と小樽市のホームページ（ＨＰ）を参考にします。
歳入のときにも紹介しましたが、予算の科目（項目）は、大きい方から「款（かん）―項―目―節」と言うようです。広報もＨＰも「款」の段階で、予算が示されています。ＨＰでは順序良く科目が並んでいます。（ＨＰ上でも見ることのできる、「予算書」では「項」の段階まで載っています。）
小樽市の予算では第１款の「議会費」から第14款の「予備費」まであります。これは日本全国どこでも共通だと思っていましたら、前に触れた「自治体崩壊」の静岡県富士宮市のものと微妙に違っていました。


歳出・支出（613億3496万５千円）

支出で一番大きな割合を占めるのは、民生費です。184億8078万円（30・１％）と歳出全体のほぼ３割に当たります。老人福祉や障害者福祉、児童手当、生活保護などに使われるお金です。
内訳を額の大きい順にみると、生活保護費83億9794万3千円、社会福祉費68億2375万5千円、児童福祉費30億9011万3千円、民生施設費1億5943万2千円、国民年金費553万3千円となります。
前年度当初予算の２９・8％から本年度は30・１％に割合では増えています。しかし民生費は、額で37億5045万5千円、率で２・0％減少しています。

次に大きいのが、職員給与費の100億9151万円（16・5％）です。
広報には「退職者の不補充による削減も進めています」と書いてありますが、平たく言えば「何もしません」と言っているのに等しいと思います。まったく無策ということです。単純に「いまどきの公務員は…」とは言いませんが、はっきり言って生ぬるい対応だと思います。
人事院が本年度の国家公務員給与の据え置きを勧告しました。これまで、民間の従業員１００人以上の会社としていたのを５０人以上に引き下げた影響です。北海道では全国平均よりも、大きく民官の給与格差があります。小樽に限れば、なおさら民と官の格差は開くでしょう。職員給与については、改めて触れます。

3番目が諸支出金で、８３億8892万６千円（13・７％）です。
歳入のときに出てきた「諸収入」と同じくピンと来ないのですが、「項」で内訳を見ると、貸付金の80億3838万4千円がほとんどを占めています。ほかに特別会計償還金が3億5020万1千円、基金償還金34万1千円です。

4番目に公債費がきます。81億0706万4千円（13・2％）です。はっきり言えば、借金の返済に充てるお金です。前年度2005年度と比べると、額で9773万9千円、率で1・２％増えています。14ある「款」のうち、公債費と衛生費の2科目だけが前年度よりも増加しています。

以上の4科目が全体の１割を超える科目です。

次に多いのは土木費です。前年度200５年度から大きく18・２％減少して５５億３１８１万７千円（9・0％）です。前年度は６７億６１８４万６千円（１０・７％）ですから１２億3002万９千円の減少です。14の款のうち土木費が、減少額も減少率も最大です。

残りは、額の大きな順に並べます。
衛生費４７億5833万２千円（7・8％）。前年度2005年度当初予算比3348万6千円、０・７％の増加。
商工費25億1656万2千円（4・1％）。前年度比４553万２千円、１・８％減少。
教育費１８億2607万円（3・0％）。前年度比154万８千円、０・１％減少。
総務費９億2100万4千円（1・5％）。前年度比1768万２千円、1・9％減少。
議会費２億7846万2千円（0・5％）。前年度比2131万円、7・1％減少。
消防費2億0955万5千円（0・3％）。前年度比3084万円、12・8％減少。
農林水産業費１億0947万8千円（0・2％）。前年度比1762万9千円、13・9％減少。
労働費8540万9千円（0・1％）。前年度比１２９４万８千円、13・2％減少。
予備費3000万円（0・0％）。前年度比増減なし、±０％。


※かっこ内のパーセントは、全体に占める割合です。

◇

「自治体崩壊」の著者で富士宮市議の手島皓二さんは、議員にとって予算案は「ブラックボックス」と言っています。議会や議員に予算の専門的な知識がや経験がないなどを理由に挙げています。
現職の市議であり、「自治体崩壊」という逃げのない題名を書籍につける手島さんにして、現状をこう見ているのは、深刻な問題です。
解決策は「日々これ勉強」ってことでしょうか。

さらに地方自治法211条により、最短２０日間の審議期間となってしまうため、時間が足りないことも、手島さんは理由に挙げています。

（了）