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冒頭は、１１月号から３回連載の「雪対策」についての記事でした。次に、来月となる２００７年１月から変わる「介護保険制度」についての記事、災害のときの避難所を紹介する記事、民生児童委員の制度を紹介する記事と続きます。
来春の統一地方選挙を視野に入れてか、今１２月号から論争になりそうな事柄は避けたのでしょうか。意見が分かれるような話題はありませんでした。
初回１１月号の「シリーズ雪対策」の記事は、本年度２００６年度の除雪予算の内訳が、円グラフとともに紹介されています。（１２月号は、地図などが載っているものの、１１月の記事の焼き増しに過ぎないように感じます）
除雪予算の総額は、9億4000万円。道路の除排雪費が４億２６６０万円で、全体のほぼ半分（４５・４％）を占めています。
以下、予算の大きい順に、ロードヒーティング費２億０３２０万円（２１・６％）、雪堆積（たいせき）場管理費１億０８４８万円（11・5％）、砂散布費７０１７万円（７・５％）、貸し出しダンプ経費７０００万円（７・４％）、その他６１５５万円（６・６％）となっています。
前年度予算が載っていませんので、比較ができません。記録的な豪雪だったために、当初予算では足りずに、補正をしたのでしょうが、比較できる数字を載せないというのは、小樽市の不親切な姿勢が表われていると考えます。初歩的なことですから、敢えて、意識的に前年度以前との比較ができないようにしているのだと、私は解釈します。
小樽市役所に限った話ではありませんが、12月号の除排雪についての問い合わせ一覧を見て、行政の気になる点を。国道関連は小樽開発建設部小樽道路事務所へ、道道関係は小樽土木現業所へ、市道は各ステーションまでなどとなっています。その中に、「その他」という区分があって、問い合わせ先が「道の相談室」（認知度は低いと思いますが）となっています。「その他」って何でしょうか。具体的にはどのような道路を指すのでしょうか。
この問い合わせ一覧には、「縦割り行政」の典型的な問題がひそんでいます。「ここまでは国道だから除雪してあるけれど、ここから先は道道（市道）だから除雪してないんだべね」と縦割り行政を感じることが、冬道を車で走っていると時々感じます。北海道外の方でも、雪国に住む人は同じ思いをしているかもしれませんね。
すべての道はローマじゃないですけど、道はすべて通じています。連続しています。各管轄別に問い合わせることなく、たとえば窓口を「道の相談室」に一元化するとか、なんとか知恵を出してはどうかと思います。
国や小樽市、北海道などの機関別ではなく、地域ごとに（有機体である）道路の優先順位を考えて除排雪に当たる。行政の効率化や、道州制にも通じる問題ではないかと思います。
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「広報おたる」は今号２００６年１２月号で、通算７００号の区切りを迎えたと、最終ページで紹介しています。写真右は、通算１００号当時（１９５７年７月）の編集風景だそうです。
活字媒体は、発行を続けるのと同時に、記録として残すということも重要です。温故知新ではありませんが、過去を振り返って、現在や未来に役立つことが記録されているわけです
たとえば、新谷小樽市政が進めた築港地区の再開発について、どうような考えや立ち位置（スタンス）から、事業を進めたのかを知ることは、未来に役立つ作業だと考えます。当時を振り返るときに、「広報おたる」は貴重な資料になります。
以上のような観点から、小樽市役所ホームページ上でも「広報おたる」の既刊号はじめ、「市議会だより」「（さらなる）市議会会議録のデジタル化」などさまざまな情報が、できうる限りさかのぼって閲覧できるようになれば良いと思います。（３カ月後に切れるＵＲＬは、あまり貼りたくありません）
（了）
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