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最近の日本は合併統合が流行していて、その多くは民間社会の要望ではなく、政府の緊急緊縮財政に起因していると思われます。現在の林業界にも多量の補助金が流れ、多くの施設や施策が行われました。その間に現在話題の「緑資源機構」のような横暴な林地開発が行われ、必要もない林道が次々に開いて、林業より、リゾート開発の一翼を担ってきたことは一目瞭然です。ある地域においては、開設以来まったく利用されずに現在は土砂崩れの最中に在り、いずれは山地崩壊と水害の危険を含んでいる林道さえあるのです。新たな林道開削予算はあっても、その維持管理の費用は地域範囲行政に委ねられて、例え直轄であってもその管理は行き届いていません。 多くの人々や団体・組織も補助金なれしていて、自ら立ち上がることができない習性が育ち、直接関係のない県有林などどうなっても構わないという意識も定着しています。それどころか民有林や自己のもち山さえその管理を放棄しているのが現実なのです。ましてや行政が勝手にしたことについては行政が責任もって処理運営するという基本さえ現在は失われつつあります。 そうした本質論にはこの「県有林管理計画」触れていません。触れてはいけない聖域なのかも知れません。美辞麗句の林立する計画書はどこか遠くの国のもののように感じるのは私だけでしょうか。 |

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