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報道ステーション見て被害の大きさを知りました。
きのうから降り続いた雨は記録的な雨量となっています。
これまでに14人の方が亡くなり、12人の方が行方不明だそうです。
被害の詳細はわかりませんが、かなり甚大であると思われます。
義援金などの情報はわかりしだい掲載しようと思います。
U2 (Feat. Green Day) - The Saints are Coming U2とGreen Dayの「The Saints are Coming」
ニューオーリンズを襲ったハリケーン「カトリーナ」のチャリティソングとしてリリースされました。
俺には音楽を載せることしか出来ませんが、せめてそれだけ。
少しでも希望を広げるために動画を拡散していただけるとうれしいです。
Be Strong!!!
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SOCIETY
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アラファト大統領（日本では議長）は毒殺されたのか？
2004年の死からずっと言われ続けてきた「陰謀説」はどうやら本当なのかも知れません。
もし本当に暗殺されたのならいったい犯人は誰なのか？
俺はイスラエルだと思います。
そして後ろで何かしらの役割を果たしているのはアメリカ。
少なくとも殺害する動機はありますから。
2004年当時、イスラエル・アメリカはともに右派政権でした。
2002年にアメリカのブッシュ大統領（当時）はサウジアラビアの和平案を受け入れ、パレスチナ暫定国家建設を支持。
それによりイスラエルも侵略行為を一時停止しました。
ここまでだと和平に向かう中で暗殺は考えにくいと思ってしまいます。
ですが、2003年イラク戦争開戦。
その準備としてサウジアラビアの米軍基地利用のためにアメリカはサウジアラビアへの歩み寄りを見せたと考えればつじつまが合うんじゃないでしょうか。
つまりアメリカは自分たちのために和平案を受け入れたのであってパレスチナのことなど考えていなかったと。
そしてイスラエルはアメリカの強力な後ろ盾が必要ですからアメリカに従わざるを得なかった。
しかしイスラエル・アメリカ国内にはユダヤ人の単一国家としてのイスラエルを目指す人間が多くいます。
ユダヤ系には政財界で大きな力を持っている人間もいますから和平を阻みアラブ人排斥を目指す力が加わったのかも知れません。
それも表向きにできないところで。
ここに書いたことは全て憶測に過ぎません。
ですが少なくとも暗殺されたと言うことはほぼ間違いなさそうです。
あとは遺体からポロニウムが見つかるかどうか。
これが大きな問題になっていく予感がします。
決して殺し合わないでほしいと祈るだけです。
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Wired.jpに掲載されてたオリンパス元CEOのマイケル・ウッドフォード氏のインタビュー
日本企業のダメなとこを見事に指摘してくれています
これはすごい・・・
その中から今日は特にすごいと思った部分を紹介します
──この数十年の間、日本の国民は、イヤと言うほど企業の不正、政府、官僚、自治体等の不正を見続けてきたせいで、確かに不感症になっているのかもしれません。あるいは諦めてしまったか。いずれにせよ、政治家や企業経営者個々人の道徳観に期待することはもはやできなくなっているのは事実です。個人の道徳にではなく、わたしたちはむしろ組織の透明性やコンプライアンスが保てるようなシステムがあるなら、それに期待したいのですが、そうしたシステムを確立することは可能なのでしょうか。
リーダーたちの高潔を信じたいという気持ちは当然ですが、世界中どこに行っても人間は人間です。その本性は変わりません。それを糾すことの難しさは、歴史が示している通りでしょう。国際的に見ても、エンロンやワールドコムのようなスキャンダルは絶えず起こっています。 まずは、厳密に管理された会計監査のメカニズムが何よりも必要です。加えて社会の眼というものが重要です。ホワイトカラーによる犯罪も、ほかの犯罪同様に多くの犠牲者を出すものなのです。ホワイトカラーの犯罪が、軽微なものであると考えてはいけません。 「オリンパス事件」では社員やシェアホルダーたちがその犠牲となりました。日本そのものも犠牲者です。なぜなら海外の投資家たちが逃げてしまったからです。わたしがワシントンで出会った大物投資家は、こう言いました。「日本は民主的な先進国のように見えるかもしれないけれど、国や企業の透明性、コンプライアンスといったこととなると、まるでバナナ・リパブリック（おさるさんの共和国）だね」と。こうした言われようは、悲しむべきことです。 オリンパスにおいても、事件の渦中にあった西垣晋一や渡辺和弘といった当時の取締役は、その任からは退くものの、執行役員としていまだ名をとどめています。これは無法以外の何ものでもありません。第三者委員会の甲斐中辰夫氏は、社内の膿を出し切るためには「イエスマン」はすべて排除しなければならないと言っていたにもかかわらず、ここに来てまだ2人の役員が残るわけです。海外投資家たちは呆れていますよ。海外の眼から見たら、狂っているとしか思えません。しかし、日本においては、そうしたことが当たり前になっているんです。 ──それを改善するためのシステムはつくれないんでしょうか。国民は本当にうんざりしてるんです。アメリカやイギリスではいったいどうやっているんでしょう？ 昨年の11月に民主党と自民党の議員たちに呼ばれ、それぞれのコーポレート・ガヴァナンス改革のワーキンググループの会合に出席してお話をしました。両方とも、上場企業は必ず社外取締役の枠の設定を義務づけるルールを提案したいと言っていました。その後、浮上してきた草案では、その「枠」はたったひとりでしたが、結局それすら経団連に拒否されてしまったのです。経団連は、いったい何を隠そうとしているんでしょうか。ひとりの外部役員も受け入れられないんですよ。どれだけの「オリンパス」がこの国にはあるんでしょうか。 なんにせよ、ひとりでは不十分すぎます。オリンパスでさえ3人いました。みな見事に役割を果たしませんでしたが。 いずれにしましても法整備は必要です。監査に手落ちがあれば、怠慢・不履行とみなされ、告訴される。そういうことが必要です。個人にできることは限られています。わたしは当時の役員会が打ち立てた壁を壊すことはできましたが、社会全体を変えることはできません。 社会が率先して、それをやっていかなくてはなりません。政府も大企業を怒らせることにひるんではなりません。けれども政治もこの国では十全に機能していません。考えると本当に憂鬱になります。取締役として事件当時の役員が2人も残るんですよ。嘆かわしいことです。 （中略）
──やや唐突な質問ですが、グローバル企業に限らず、そもそも会社というのはいったい誰のためのものだとお考えですか？
日本においては、会社はシェアホルダーたちのためのものであるより、むしろ社員のためのものだという傾向があり、それは左寄りの政治思想をもつわたしにとって、好ましいことです。けれども、それがバランスを欠いてしまい、シェアホルダーの声がまったく届かないということは望ましくありません。 日本企業の問題としては、主要取引銀行の影響、企業と機関投資家とのもたれ合い、役員会の無効化といったことが挙げられます。基本的に会社を社員ためのものと考え、極端な事態が起こらない限りは彼らを優遇するのは組織にとって大事なことですが、そうした日本型のモデルが通用しなくなっているのも事実でしょう。 わたしの下にはたくさんの素晴らしい社員がたくさんいましたが、なかにはどうしようもない者もいました。しかし、日本の法律の下ではわたしには手の打ちようがないのです。日本の労働市場は、これからますます厳しいものになっていくと思います。そこにおいて、不適切な社員に対してなんの対策も打てないというのは、いかがなものでしょうか。ひとつの腐ったリンゴが、箱の中のすべてのリンゴをダメにしてしまうということは起こりうるのです。社員が空欄の小切手を手にしているような状況は、それはそれで望ましくないものです。 加えて、シェアホルダーにもっと会社の未来にかかわっていけるような気持ちをもてるようにすることは大事でしょう。これはいわゆる日本の制度化されたシェアホルダーのことではありません。日本生命、SMBC、三菱東京UFJ銀行といったオリンパスの株主たちは、今日ここにいたるまで何ひとつ役員会に対する苦言も発していませんし、詐欺を暴いた人物に対する賛同ひとつさえ口にしていないのです。これが世界に対して、どういうメッセージになるかおわかりですか？ 日本型の経営モデルは信用できない、ということになりませんか？ オリンパス事件から見えた日本企業の質の悪さ
欧米や中国、韓国の企業が絶対的に良いというわけではありません
でも、世界から見た「日本の魅力」が急落したことは事実でしょう
原発と電力会社と行政を取り巻く現状にも同じことが言えると思います
「日本は民主的な先進国のように見えるかもしれないけれど、国や企業の透明性、コンプライアンスといったこととなると、まるでバナナ・リパブリック（おさるさんの共和国）だね」
という言葉はただのジョークでは済まされません
こんな差別的な言葉は使いたくありませんが、黄色いニホンザルたちがこの国をダメにした、と考えてしまいます
直らなくなる前に再生しないと
日本という国が試される時代です
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アフガニスタン ランキング5位 今後とも御贔屓よろしくお願いします |
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ニュースを見て怒りました
「原発事故を苦に自殺した人」
福島ではこれまでに13人の方が「殺された」そうです
原発事故さえなければ
原発さえなければ
奴らさえいなければ
去年6月に自殺してしまった酪農家の方
借金を抱えて最新設備を導入し、事故の所為で出荷制限
借金は膨らむばかりで東電から賠償の話は全く出ない
東電が新しい賠償指針を示したのは8月末
今思い返してみると、最初に賠償指針が示されたとき、東電は156ページの資料を被害者に送りつけ、「1カ所でも記入ミスがあると次はありませんよ」というむちゃくちゃな行動に出ます
それでいて全てに対して他人事のように振る舞う
狂ってるとしか言いようがありません
少し話は変わりますが、日経平均株価はまたものすごく低い水準に下がったとか スペインでの信用不安が原因だそうです でもまた金利が上昇すれば国の借金の負担も大きくなります
しわ寄せは全て一般庶民の税金にまわってくる
東電と投資家たち
世界にはびこるマネーゲーマー
奴らの所為で俺らの生活が振り回されてます
カネが全てか
狂ってる
憤りながら週末を迎えることになります
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