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このAFPの記事では主に「人工知能をもったロボット兵器が人間の命令無しに殺傷攻撃を行うこと」に対するHuman Rights Watchの抗議活動について取り上げています。
ですが、もっと踏み込んで「兵士がその場にいなくても攻撃を可能にする兵器」そのものを禁止すべきだと思います。
実際にパキスタンやアフガニスタンでは連日、当該国政府が許可していないにも関わらず「タリバン掃討作戦」の名目でアメリカ軍の無人機により民間人が殺されています。
明らかな主権侵害ですし、横暴きわまりない行為です。
こんな愚かな行為がなぜ起こっているのか考えると、1つの理由が考えられます。
それは、「兵士が人を殺したことを感じない」ということです。
無人機に搭載されたカメラからの映像に映る標的にアメリカ本土から照準を合わせて銃を発射するーまるでコンピュータゲームのような感覚で人を殺す。
兵士は「殺人の感覚」を味わわずに、ましてや遠くの国の主権を侵しているなんて考えもせずに、任務を終えて家に帰ることもできます。
一方で無人機が通ったところには血まみれの死体が転がっているんです。
当該国の政府は警察や軍を出動させて保護することもできず、自国民が殺される光景を見せつけられるだけ。
アメリカがもし「テロ容疑者には極刑で臨む」と言うのなら、まず公正な取り調べと裁判を経てからそうするべきです。
そのためにはまず当該国の警察がテロ容疑で逮捕し、検察が裁判にかけ、裁判所はアメリカに身柄を引き渡すかどうかを判断しなければなりません。
アメリカのやっていることは国際法違反です。
そんな悪質きわまりない行為を未然に防ぐためにも、無人兵器そのものを禁止しなければなりません。
アメリカが本当にテロを根絶させたいなら、まず自らテロ行為から身を退き、当該国警察や軍への訓練を徹底すべきでしょう。
異国の無実の人たちの命が大切なのか、自国の軍需産業との癒着が大切なのか、はっきりさせるべきです。
↑兵器そのものを廃絶することも考えなければ
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まず、ここで「難民」と「国内避難民」の定義を簡単に説明します。
「難民」とは「政治・経済・社会・災害などで居住国から逃れた人」、「国内避難民」とは「政治・経済・社会・災害などで居住国から逃れたくても外国に受け入れてもらえず居住地から避難しただけの人」です。
難民と国内避難民はともに困難な状況にあります。
ですが、シリアの場合は特に国内避難民の方が危険な状況にあると考えられます。
青山弘之氏（東京外国語大学大学院准教授）によると、シリアでは「ムハーバラート」という反政府勢力の監視・尋問・拘束・逮捕・投獄・拷問・武装弾圧などを行う組織が、軍と共に大統領の権力装置として行動しています。
ムハーバラート職員はシリア国民310人当たりに1人、軍は現役・予備兵合わせれば31人に1人という割合で存在するため、大統領は国民を容易に弾圧することができます。
ムハーバラートは単に兵器を使って反政府勢力を攻撃するのではなく、宗教や社会的階層の違いで国民を分断することで、結束して国に刃向かわないよう工作を行っています。
その結果、バラバラな小規模集団と大規模なムハーバラート・軍という対立の構図が生まれ、シリアの内戦は長引いている、ということになるのです。
（※シリアでは憲法上、政府が非常事態宣言を発しない限り、軍やムハーバラートに介入できないことになっています。言い換えれば、非常事態宣言一つで政府は軍やムハーバラートを動かすことが出来ます）
それを踏まえて考えると、シリアの国内避難民の状況はかなり厳しいものになっています。
協力なムハーバラート・軍に脅かされ、反政府勢力にもイデオロギーの違いから攻撃される可能性をはらんでいます。
さらにシリア政府寄りのロシアと現政権崩壊後のシリアに軍事拠点を作りたい欧米諸国の介入で事態は余計に複雑になりました。
割を食うのは子どもたちです。
ポル・ポト政権下のカンボジアでは大虐殺とそれに伴う出生率低下で人口ピラミッドにくぼみができています。（人口ピラミッドとは、世代ごとの人数を階段状に示したグラフです）
同じような人口ピラミッドが将来のシリアにも現れようとしています。
本来なら適切な医療や教育を受け、無事に成長できたはずの子どもたちが、爆弾や銃だけでなく予防できたはずの病気で亡くなることになります。
もし内戦が終わったとしても教育を受けられなかった世代が国を元に戻すのはかなり難しいでしょう。
もちろん近隣諸国に逃れた難民も危険にさらされているのは同じです。
先日、イラクに療養に出かけていた政府軍の集団が反政府勢力に攻撃される事件がありました。
これはシリア内戦が近隣諸国に飛び火しつつあることを意味しており、難民も攻撃対象になる恐れがあるのです。
国内避難民にも難民にも支援が不可欠です。
それも長期的な支援が必要になってきています。
その支援の協力を皆さんにお願いします。
「ユニセフ シリア緊急募金」（クレジットカード、インターネットバンキング、コンビニ支払い）
「UNHCR シリア緊急支援」（ページの最後に寄付についての説明があります）
「日本赤十字社 シリア人道危機救援金」（ゆうちょ銀行・三井住友銀行への振り込み）
「シリア支援団体 サダーカ」（ゆうちょ銀行への振り込み）
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ベネズエラ大統領ウゴ・チャベス氏が今日、死去しました。
謹んで哀悼の意を表します。
チャベス氏の反米路線・社会主義政策は議論になりました。
一部では「独裁者」という表現もみられたほどです。※
ですが、その政策は改めて評価されるべきだと思います。
※ベネズエラはちゃんと選挙をする国なので同じ社会主義でも北朝鮮とは全く別物です。「独裁者」という表現は誤りです
アメリカのアフガニスタン侵略からイラク戦争へ踏み込みイギリスやオーストラリアもそこに同調するという流れのなかで、あれだけ直接的にアメリカを非難した国家主席はいませんでした。
ブッシュを「悪魔」と国連総会で呼んだ姿は輝いていました。
イラク戦争では大量破壊兵器などは見つからず、民間人とアメリカをはじめとする各国の兵士が犠牲になり、イラクの治安悪化、イラク人の生活拠点の喪失、イラク帰還兵のPTSDの多発、軍事費増大によるアメリカ経済の悪化と世界経済への波及が発生。
チャベス氏が正しかったということになります。
貧困層重視の政策も賞賛されるべきです。
貧困層の医療費を無償化した政策は先進国でもなかなかできません。
大農場の分配政策も素晴らしい政策です。
現に南米ではいまだに大農場の農場主と小作農の関係が残っており低賃金搾取が問題になっています。
それをいちはやく改善しようと動いた政治家でした。
ベネズエラは偉大な大統領を失いました。
その遺志を引き継ぐ偉大な政治家が再び現れることを祈ります。
Despedida Chavez
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安倍政権、原発回帰鮮明に＝首相「安全なら再稼働」（時事通信）
安倍政権が発足２カ月余りで「原発回帰」の姿勢を鮮明にし始めた。安倍晋三首相は２月２８日の施政方針演説で「安全が確認された原発は再稼働する」と明言。世論を二分する原発政策で踏み込んだ背景には、経済政策「アベノミクス」への市場の好感や支持率上昇で政権運営に自信を深めていることに加え、現状のままでは経済成長の足を引っ張られかねないとの危機感があるようだ。
首相は１月３０日の衆院代表質問で、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」とした民主党政権の方針を「ゼロベースで見直す」と答弁。ただ、再稼働に関しては「国が責任を持って最終的な決定を行う」と明確にしていなかった。施政方針演説での直接的な言いぶりは驚きを持って受け止められ、野党が多数を占める参院本会議では「おーっ」とどよめきが起こったほどだ。
一方、経済産業省は１日、中長期のエネルギー戦略を検討する総合資源エネルギー調査会の部会委員を決定。民主党政権時代は２４人中７人が明確な脱原発派とされたが、今回は１５人中２人まで比率が低下した。政府は同日に閣議決定した答弁書で、エネルギー戦略を見直す中で「原発の新設も検討していく」方針を示した。
首相がここにきて原発回帰を明確にしたのは、経済再生に向けた「三本の矢」のうち、正念場を迎えつつある３本目の成長戦略の成否がエネルギー政策に懸かっているとみているためだ。
金融緩和で円安が進行し、輸出関連企業は恩恵を受けているが、大部分を輸入に頼るエネルギー資源は軒並み高騰、家計を圧迫している。特に著しい電力のコスト増を是正するには「安全を確認しながら原発を次々稼働させなければならない」（自民党幹部）との切実な現状認識がある。
ただ、東京電力福島第１原発事故で多くの周辺住民が今なお避難生活を強いられる中、原発再稼働が「拙速」と受け止められれば、世論の反発を招きかねない。菅義偉官房長官は記者会見で、原発政策について「国会答弁の通り」と、踏み込んだ説明を慎重に避け続けている。
首相は施政方針演説で「原子力規制委員会の下で、妥協することなく安全性を高める」とも強調。規制委が７月にまとめる新たな安全基準に基づいて再稼働を判断する方針だ。その規制委は活断層調査などで再稼働に高いハードルを設ける見通しで、安倍政権は安全性確保と発電コスト低減のジレンマに悩まされることになりそうだ。（2013/03/03-14:40） いつか言い出すとは思ってましたが、思ってたよりは早く言い出しましたね。
みなさん参議院選までこの発言憶えといてくださいね。
で、何が正しいのかきちんと見極めてくださいね。
今回は冷静に反論しようと思います。
＜金融緩和で円安が進行し、輸出関連企業は恩恵を受けているが、大部分を輸入に頼るエネルギー資源は軒並み高騰、家計を圧迫している。特に著しい電力のコスト増を是正するには「安全を確認しながら原発を次々稼働させなければならない」（自民党幹部）との切実な現状認識がある。＞
みなさんもおかしいところに気付くと思います。
このアホ（おっと！）、自民党の幹部の発言を同義置換するとこうなります。
「石油・石炭は円安のせいで輸入コストが上がるので火力発電が高くつく。ウランを使う原発で安く電力を作る」
ウランって国内で採れるの？
人形峠のウランを使おうっていうの？
そうじゃないでしょ、輸入でしょ？
ウランも輸入品なんですから円安のせいで輸入コストがかさむのは石油・石炭と同じ。
「円安だから原発にする」って理論は成立しませんね。
じゃあアホは「もんじゅでMOX燃料を作る」って言うんでしょうね。
いままで1回でももんじゅの運転が成功したことありました？
使用済み核燃料からプルトニウムを取り出すなんて危険すぎて現段階では不可能ですし、少なくとも円安の現状で原発を動かす理由にはなり得ません。
「国が再稼働に対して責任を取る」と言ったところで、そもそも福島の後処理もできてない政府にどういう責任の取り方が出来るって言うんでしょうか？
誰に対して責任を取ると言うんでしょうか？
原子力メーカー？
電力会社？
日本経団連？
経済産業省？
それとも声を踏みにじられ続ける一般の国民？
手遅れになる前に原子力に別れを告げましょう。
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