バイオ燃料はこの惑星を救うだろうか、それとも破壊に力を貸すだろうか？ 欧州委員会は麻痺状態にある。バイオ燃料が環境や人間の生活に有害だと非難する人と、反対にこれを擁護する人、どちらが正しいか確信がもてないのだ。
議論では、中南米やアフリカで活動しているさまざまなNGOが告発を行っている。彼らは、土着の人々の耕地や集落が火で燃やされ、破壊し尽くされていると述べている。バイオ燃料を生産する農園の場所を確保するためだ。
ヨーロッパのスマートシティは、CO2排出削減のためにさまざまな行動を起こさなければならないだろう。そして自動車交通は、非常に重要な観点のひとつだ。2007年にEUが定めたところでは、イタリアを含む27の構成国は、20年までに交通で用いるバイオ燃料の比率を10％まで上げ、化石燃料に関しては少なくとも35％の温暖化ガス排出削減を確約するように義務づけられている。
バイオ燃料のうち、リサイクルや非食料由来による第2世代のものは、上記の数値目標を達成するうえで2倍に算定される。これには、廃棄物や木材加工の余りから得られるものだけでなく、食料由来ではないバイオマスや、食料由来のバイオマスの代替となる作物――例えば海藻や、非食用の油性種子をもつ植物ナンヨウアブラギリ（jatropha curcas）、成長の早い草本植物パニクム・ウィルガトゥム（panicum virgatum）も該当する。
第2世代を推進するのは、「新しい石油」を栽培するという誘惑によって、第1世代のバイオ燃料が農業から土地を奪って占有してしまい、とりわけ貧しい国々の食料価格を増大させたり、また、すでに負担のかかっている森林（この惑星の肺であり生物多様性の貯蔵庫）が破壊されるのを避けるためである。
しかし、この問題は第2世代でも同様に起きてしまっている。第2世代のバイオ燃料は生産者に好まれ（より経済的だからだ）、まさに肥沃な土地での非食用の植物の栽培が行われているのだ。イギリスの『ガーディアン』紙のさまざまな調査が告発したところによると、バイオ燃料の圧力団体は、グアテマラやタンザニアで、暴力的に農家を彼らの土地から追い払っているという。
環境団体や人権保護団体、ノーベル賞受賞者や研究者、当の欧州委員会の科学者たちは、近年すでに何度も、彼らの決定が排出レヴェルを悪化させ、生物多様性を危険にさらす可能性があることを認めるようにEUに対してアピールしている。そして、最終的な解答は、恐らく今年中に出るだろう。
グアテマラ・カンペシーノ統一委員会のヴォランティアの証言によると、政府軍、私設警備隊、武装組織が突然彼らから農地を奪い、文字通り集落を侵略し農場に火をつけて、阻止しようとする人を殺害しているという。
この証言によれば、昨年は14の共同体の800世帯、計3,200人が追い払われた。アルタ・ヴェラパス県の何百haもの肥沃な土地は、こうして現在サトウキビで覆われており、これは将来ヨーロッパのインテリジェントな自動車のエタノールとなるだろう。
いくつかの組織によると、EUが定めた目標を達成するためには、イタリアの国土の半分以上の土地が必要だという。したがって、バイオ燃料生産のための土地の「狩り」は止まらないだろう。
こうした濫用に反対する非常に活発な団体のなかに、「
Action Aid」がある。この団体は、タンザニアにおける土着の住民の権利を認めさせようと試みている。キサラウェでは、バイオ燃料の農園は18,000haに達していて、いまはナンヨウアブラギリで覆われているが、かつては集落と地元の小さな農園があっただけだったという。
すでに1年前、2011年10月に、100人以上の研究者と経済学者が欧州委員会に書簡を送り、ILUC（Indirect Land Use Change：間接的土地利用変化）の原則、すなわち、土地の不適切な利用が間接的な変化をもたらすという理論を主張していた。EUの政策を再考することを求めており（環境部門は同意しているが、エネルギー部門はまだだ）、このシステムの有効性に反論する数多くの研究によるデータを提供している（例えばヨーロッパ環境エージェンシーや国際食料政策研究所が行ったもの）。書簡にはこう書かれている。「すべてが単なる机上の演習となってしまい、森林破壊と食料価格の上昇を促進する危険がある」。
署名した人物のなかには、ノーベル賞学者ケネス・アローと、世界銀行の再生エネルギー専門家のダニエル・カメンがいる。ヨーロッパの諸機関や当の欧州委員会のメンバーの研究や見解でさえも、このような政策の有効性に疑義を呈しており、森林のバイオ燃料農園への転換が土地の住民にもたらす悪影響を提示している。
4月に、欧州委員会委員長のジョゼ・バローゾに宛てられた一通の手紙は、百ほどの機関が連合して（世界中の国からだがイタリアからはゼロだ）、これからの決定ではILUCを考慮に入れ、「欧州委員会自身の研究によって確認されている事柄に基づく」ように求めた。
廃棄物（葉からコーヒーのかすまで）からできる第2、第3世代のバイオ燃料や水素自動車の開発は、間違いなく問題を解決し、「副作用」なしに大幅にCO2排出を減らすことができるだろう。しかし、莫大なコストがかかり、さらなる研究と応用、収集システムが必要となる。
さらに、バイオ燃料のうち「よいものと悪いもの」を区別するように求めたバイオエタノールの生産者や、ILUCの原則が非科学的であることを証明する研究を欧州委員会に提出した生産者もいる。
5月には、欧州委員会のさまざまな考えをもつ人々の間でひとつの結論を見出し、バイオ燃料の環境へのインパクトを評価する方法を最終決定する試みは再び失敗した。議論は続き、そして今年末までには合意に達する予定だ。
「バイオ燃料の間接的インパクトがすべての参加者によって重要な問題として検討されたのはよい知らせです。しかし悪い知らせは、何年経っても、わたしたちはまだこのことで議論していることです」と、グリーン交通を推進する機関の代表、ヌサ・ウルバンチッチはコメントしている。
TEXT BY MICHELA DELL’AMICO
TRANSLATION BY TAKESHI OTOSHI
けっこう衝撃を受けたので、載せますね。
バイオ燃料の弊害については前々から知っていました。
でも「食用トウモロコシを燃料用に転用したことで穀物価格が上昇する」という類のものでした。
それはそれで深刻な問題なんですが、その作物そのものを植える場所まで考えたことなかったです。
貧しい国では開発のために守られるべき権利が守られなくなる。
それは豊かな国が貧しい国の弱いところにつけ込むから。
バイオ燃料だけじゃなく石油、鉄鉱石、ダイヤモンド、金、その他先進国のお金にかわるもののためならなんだってするのが昔から変わらない態度です。
そのために何が起こっても知らん顔。
それを知らない先進国の利用者たちにも罪はあります。
まずは知ること。
そして行動に移すこと。
先進国のために途上国の権利が侵害される「新しい植民地支配」にはNOを叫びましょう。
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