政治が科学を軽視するとき ( 政治学 ) - さつきのブログ「科学と認識」

１）はじめに
　科学それ自体は良きものでも悪しきものでもない。場合によっては強大な力を発揮して人類滅亡を招くかもしれないし、逆に世界を危機から救うこともありえる。中には、原爆や公害を引き合いに出して科学そのものを絶対悪と決めつける主張もあるが、おおかたのコンセンサスは、使い方次第で良きものにも悪しきものにもなるという立場であろう。

　科学の恩恵や弊害は、多くの場合、科学を積極的に利用しようとすることから生じる。では、科学を無視したらどうなるだろう。そこで、この社会に科学を無視する風潮が蔓延し、そうした風潮に後押しされて、為政者が実際に科学を無視するようになったらどういう社会になるかということを考えてみよう。実際に、「科学は絶対的真理に到達していない」ことを理由に、科学はアテにならないと主張したり、不可知論を振りかざして科学そのものの価値までをも全否定しようとする論調があり、ありえないことではないと考える。

　こうした議論には、科学という文化的営為と「技術」を含めたその成果との混同という問題がつきまとう。また、相対主義や社会構成主義をどう評価するかという論点など、哲学的な課題も潜んでいて、一筋縄ではいかないのであるが、ここでは何もこ難しいことを言いたいのではない。そもそも、「絶対的真理にたどり着けるか」という命題それ自体、我々が日々の暮らしを営む上ではたいして重要なことではない。多くの科学者もまた「絶対的真理」のことなど日々念頭に置いて仕事をしているのでもない。

２）科学の役割
　科学が実社会にコミットする場面では、以下のような議論がなされるであろう。
＊この問題への解答には、これこれのデータが不可欠である（判断基準の提示）
＊これこれの現象が観測された（「客観的事実」の提示）
＊この線までは確かであるがその先は未知数である（しきい値の設定、または部分肯定）
＊AやBの真偽については不明であるが、すくなくともCとDはあり得ない（部分否定）
＊ある事象の起こる確率はこの条件のもとではこれくらいである（確率評価）

　実際、以上のようなことは、これまでも犯罪捜査や刑事裁判や、公害や薬害や歴史認識を巡る闘いの場で常に議論の焦点となってきたことがらである。一方、科学的な検証の場で絶対的真理云々といったことが表舞台に持ち出されて議論されたことなどない。そうした議論が無意味であることは、ごく常識的なことである。

　科学は、事実についての学問である。「客観的な事実」を基礎に、物事の真実に接近しようとする態度を科学という。別の言い方をするなら、科学とは、異なる考えの者どうしが「客観的事実」という共通の土俵に立って問題解決の道を探ろうとする立場である。「客観的事実」とは、ここでは、大多数の者が事実と認めることのできる事象のことというほどの意味にすぎない。そして、科学の第一の役割は、「客観的事実」それ自体を提示することにある。科学も間違いを犯すことはあるが、多くの場合、新たな事実の発掘によって結論がより精緻なものに修正されるということなのであり、そうして、科学は、真実に少しずつ接近するのである。

３）権力が科学を無視したら
　ところが、権力の犯罪にかかわっては、当の権力者が事実を隠ぺいするということも実際に行われてきた。そこで、権力と対峙する場面では二つの立場があり得る。一つは、あくまで事実を暴くことに力を注ぎ、そのことで権力を追い詰めるという科学の立場であり、今一つは、事実などどうでも良くて、憶測でもいいからとひたすら権力を非難し、評判を貶めて大衆を動員しようとする政治力学の立場である。「9.11自作自演説」を唱える中心的なグループは、いまだに捏造ビデオを売り捌いているところをみると、後者の戦略を採っているのであろう。

　しかし、歴史上のそうした闘いの場面では、常に、「客観的事実」にたどり着いた者のみが勝利をおさめてきた。事実を軽視した闘いが勝利をおさめた例など一つもない。そもそも権力は、事実の重みを理解しているからこそ、都合の悪いときにそれを隠ぺいしようとするのである。公害や薬害追求の歴史を振り返れば容易に納得できることであろう。幸いな事に、少なくとも現在の日本の社会では、国の施策決定や、犯罪捜査や刑事裁判などに際して科学的な吟味・検証の重要性が理解されており、意見の違いが表面化した時に科学の手続きに従って解決しようとの立場が貫かれている。だからこそ「客観的事実」にたどり着いた者が勝利し得たのである。

　そうした場面で権力の側が、「客観的事実」などどうでも良いと開き直ったらどうなるだろう。その上、確たる証拠もなしに憶測でもって誰かを犯罪者扱いしたらどうなるだろう。ナチスの時代の再来である。自ら事実を軽視するような立場に身をおいていては、そこを批判する基軸が失われる。自ら捏造を弄しておいて、今さら「客観的事実」云々などと言っても説得力はない。結果的に、政治的に強い立場の者が勝利するだけの社会に堕し、権力を追い詰めることは不可能になる。

４）施策決定における科学の重要性
　選挙を通じて議会で相対多数を獲得した勢力が政権を運営するという仕組みの日本では、国民の科学リテラシーもまた政権運営に反映されるだろう。もし、国民の中で科学を軽視するような論調が優勢となり、結果、科学を軽視する勢力が議会で多数派を占め、彼等の政権運営によってそうした施策ばかりが実行されるようになったら、この社会はどうなるだろう。

　歴史認識をめぐる運動では、事実などどうでも良いと開き直られて、ひたすら目の前の「国益論」だけが主張され、数々の戦後補償を求める運動はつぶされてゆくだろう。

　薬事法は、医薬品や医療機器の副作用に対する警戒から、その認可の条件として科学的な厳しい試験・調査を課しているが、規制緩和の名のもとに、民間療法や代替医療の安易な導入が進行し、新たな薬害が頻発するであろう。科学的な論証でもって薬害を告発しようとする運動も力を持ち得なくなるであろう。同じように、公害を告発する運動で事実をつきつけても、科学は間違いを犯すこともあるという論法で不可知論がふりかざされ、門前払いとなるかもしれない。

　地震・火山噴火予知や、気象予測の高度化といった自然災害軽減へ直接結びつような施策には、基礎的な科学研究は必要不可欠であるが、そうした分野は軽視されるだろう。地球環境の将来予測といった分野では、いろいろな異論があることを理由に、長期的なヴィジョンに立った準備が放棄されるかもしれない。科学者の海外流出も加速され、様々な分野での国際競争力も削がれて行くだろう。

　科学教育が軽視され、占いや迷信が幅をきかせる世の中となり、ニセ科学に基づく悪徳商法がますます横行し、１００年のスパンで社会に大きな歪みをもたらすだろう。今、この時点でも「水伝」なるものがもてはやされ、悪徳商法が下支えされているのである。経済運営でも、客観的データの軽視から恣意的な解釈ばかりが先行して、経済崩壊を招くだろう。空恐ろしいことである。

５）政治批判の節度
　「9.11陰謀論」批判にかかわって、私がしばしば『悪魔の飽食』事件を持ち出すのは森村誠一氏を非難するためではない。この事件では、関東軍731部隊の戦争犯罪を告発する書籍『悪魔の飽食』の一部の写真に誤用が指摘された。そして、歴史認識を巡る闘いの相手陣営からは「捏造本」であるとの激烈な非難が沸き起こった。その時、著者森村氏はどう対処したであろうか。

　森村氏としては、731部隊の犯罪を初めて世に知らしめたという意味で、この本の「本質的な価値」そのものを貶めるものでは決してないと、世に向かって弁明する道もあったかもしれない。しかし森村氏にとっての「本質的な価値」は、別のところにあった。彼は、不注意からであれ、不実を混入したことについての自らの誤りを認め・反省し、記者会見まで開いて謝罪し、出版された書籍を全て回収するという行為に出た。

　そうすることで彼は、歴史認識をただす運動を必死に守ろうとしたのでもある。そうしなければ、歴史修正主義者と同じ思念に堕し、他の全ての歴史認識をただす運動を道連れに足下から掬われて、運動全体が瓦解することを理解していたからだ。私の若い頃におこったこの事件を、今でも忘れることができない。

　科学の立場に背くような、事実を軽視する論調は、ことに政治批判の文脈で語られるとき、実質的に反動的な役割を担うものであって、いくら批判しても批判し過ぎるということはないのである。それに対して内輪もめは止めようなどと諭したりすることは、そうした闘いの真の困難さを理解しない、まことにもってお目出度い言説と言わざるをえない。