橋下徹大阪市長（大阪維新の会）は「脱原発」派ではない

　橋下徹氏率いる大阪維新の会が、次期衆院選の公約として策定を進めている「維新版・船中八策」の骨子が１３日、判明した。しかし、その中には「脱原発」は含まれていない。これは当然のことで、彼は、「脱原発」などハナからやる気がない。本当に「脱原発」を考えているのなら、この１年間にやるべきことはいくらでもあった筈だが、彼は何一つやってこなかったことでも明らかだ。

　もともと橋下氏は「維新の会」という名称を使用するにあたって、かつて「平成維新の会」を立ち上げた大前研一氏に直接了承を打診してきたという。

橋下氏　大阪維新の会立ち上げ時大前氏に「維新」使用を打診

　橋下徹大阪市長が唱える「大阪都構想」――その原点は、経営コンサルタントの大前研一氏がかつて立ち上げた「平成維新の会」の政策にある。大阪の統治・行政システムを1から作り直そうという壮大な橋下構想には、太いバックボーンがあるのだ。維新の会の“生みの親”である大前氏が、橋下氏と「維新」についてやり取りがあったことを明かす。

　今夏にも予想される解散総選挙や「石原新党」結成の動きを睨み、橋下徹大阪市長に注目が集まっている。だが、世の中の大多数は、まだ「橋下革命」の本質を理解していないのではないかと思う。彼は「ポピュリスト」でも「民主主義の敵」でもなく、ましてや「子ども市長」でもない。閉塞状況にある今の日本を変える突破力と構想力を持った有能な政治リーダーである。

　私はこれまで何度か橋下市長と議論しているが、彼は私の著作をほぼすべて読破し、私が1989年から提唱してきた明治維新以来の統治機構の変更、すなわち霞が関を解体して中央集権から道州制に移行する「平成維新」の構想を実現したいと考えている。実は「大阪維新の会」を立ち上げる際に、彼は「維新の会」という名称を使うことについて、私に直接了承を打診してきた。その当時から平成維新の政策を実によく研究していたので、快諾したのは言うまでもない。

　それゆえ私は、橋下市長を全面的に応援している。

※SAPIO2012年2月22日号

　橋下氏は大前研一氏に心酔しているらしいし、大前氏も「橋下市長を全面的に応援している」と明言している。昨年10月28日、大前氏が立ち上げたプロジェクト・チームが「民間の中立的な立場からのセカンド・オピニオン」としての報告書「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」をまとめ、細野豪志環境相兼原発事故担当相に提出したとのことであるが、「中立的な立場」とは聞いてあきれる。

　大前氏は、米MITで原子力工学博士号を取得し、日立製作所で高速増殖炉「もんじゅ」の炉心設計に携わった経歴がある。私は随分むかし、大庭里美さんに「もんじゅ」の冷却剤がナトリウムと聞いて、ひっくり返るほど驚いた。２兆円近い税金をドブに捨て続けた、あの「もんじゅ」である。現在の大前氏の原発に対するスタンスは、一言で表現すると「再稼働を早くしろ派」である。

「再稼動の決断が遅れ、「全原発停止」で電力不足の長期化も」では、「「40年で廃炉」は絶妙な年数設定」とか、「40年未満の原発について再稼動プランを示せ」などと主張されている。

　「脱原発」で「大阪維新の会」に期待させるようなニュースもあった。

「大阪府市、関電に３０項目の情報開示要請へ」

　大阪府と大阪市の府市統合本部会議が１３日開かれ、関西電力の筆頭株主である同市の橋下徹市長が６月の株主総会で予定している株主提案権の行使について、府市は関電に対し、電力受給の見通しや同社の収支見通しなど、３０項目にわたる情報開示を求めることを決めた。統合本部の専門部会として、エネルギー戦略会議を設置することも確認。今後、脱原発依存に向けた条例の制定などについても検討される。

　同日提示された請求項目案では、平成２５年３月までの３０分単位の電力受給の見通しや、２４年３月までの収支見通しのほか、「安易な電気料金の値上げは認められない」として、人件費の内訳、最近１０年間の政治家のパーティー券購入実績などについても盛り込まれた。コスト削減の可能性を検討するための情報開示も求めることにしている。

　会議では、府市統合本部の特別顧問から「競争がない世界で無駄なコストが積み上げられている。関電がどれだけコスト削減努力をしているのかを出してもらい、どんどん尋ねたい」「関電をたたくためでなく、府民、市民の理解が得られる情報をもらいたい」といった意見が出された。

　大阪市は、株主総会では株主提案権だけでなく、質問権も行使する方針。橋下市長は「総会屋のようになって関電を困らせることが目的ではないが、市民が聞きたいことをオープンな形で聞く必要がある」と説明した。

関電側の情報公開が進まなかった場合は、情報公開を義務化するような取り決めを定めることなども検討する方針。また、府市統合本部のエネルギー戦略会議では、３月中旬をめどに株主提案の骨子をまとめるほか、府市のエネルギー戦略の策定などを行う。

　会議では、国が新設する原子力規制庁に関連し、専門家による大阪独自の原発検査機関を設立することも提案され、松井一郎府知事が関西広域連合で機関設置を打診する考えを示した。

　これはこれで、ぜひやっていただきたい。しかし、ここで提言されていることは全て、関電やそのとりまきの政治家に対する、そしてあらゆるものに優位性を確保しようとする、彼の権力欲からきている。政治家のパーティー券購入実績の開示を求めることなど、特にそうである。どこにも「脱原発」など謳われていない。

「橋下市長、原発２０年延長に反対　関電への株主提案で」という記事においても「原子炉等規制法改正案で原則４０年とする原発の運転期間を例外的に最長で２０年の延長を認めた政府の規定に関し、関西電力への株主提案で反対する意向を明らかにした」とのことであるが、これは大前氏の主張と同じで、４０年の稼働を認めるということである。

　彼が東電原発事故後に「脱原発」をほのめかしたのは、大阪市長・府知事選挙をにらんでの票集めのための詐術でしかない。くりかえすが、橋下氏が本当に「脱原発」を考えているのなら、この１年間にやるべきことはいくらでもあった筈だが、彼は何一つやってこなかった。この期に及んでも橋下氏に「脱原発」を期待している人が居るらしいが、まことにもって、だまされる人は何度でもだまされるものである。「おそらく今後も何度でもだまされるだろう」。

　それにしても、「維新」だとか、「船中八策」だとか、「脱藩」（民主党議員が「維新の会政治塾」に応募したことをさすらしい）だとかの言葉がニュースのキーワードとなっている世情をみるにつけ、この国はまもなくマンガ的な結末を迎えるのではないかという漠然とした不安がよぎる。