さつきのブログ「科学と認識」

福島第一原発、アンダーコントロールで、わざと昨年の2倍の放射能を放出か

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はじめに
 ユーキャン2016新語・流行語大賞に「保育園落ちた日本死ね」がノミネートされて、「日本スゴイ」な方面からの反発があったようだ。私は、これらの「日本」は今の安倍政権下での「日本的なるもの」を意味すると理解しているが、安倍政権が続けば日本は死なない代わりに別のいろいろなものが殺されるのだと思う。弱い立場のものから順に死んでいく訳だが、当然、「日本スゴイ」と思いながら殺される者もいるだろう。

 考えてもみてほしい。東電原発事故の後始末に何十兆円もかかるというのに、また、放射性廃棄物の処分さえ目処がたっていないというのに、免震重要棟もないまま次々と原発は再稼働されている。一兆円以上を食いつぶした高速増殖炉「もんじゅ」は、何らの成果もないまま廃炉になるというのに、見通しのない後継機の研究を続けるという。

 昨年度、職場ではe-ラーニングによるお試し期間の研究者倫理試験を受けさせられた。そこに、予算要求に際しての研究計画書に出来もしないことを書いてはならない、とあった。言われるまでもないあたりまえの事だが、原発のことになると例外扱いになる。そこに群がってデタラメ科学(注1)に手を染める自称科学者達、電力会社から金をもらいながら平気で規制庁の専門委員になる自称科学者達が続出している。ああ美しきかなこのニッポン、である。

 原発がデタラメ科学であるのは、「安全神話」にかかわることだけではない。原子力発電というシステム全体が、デタラメな科学を用いて人々を騙すことで維持されているのだ。以下には、そのほんの一例として、原発の温排水が海の生態系を破壊している現実を暴いた良書『九電と原発 ①温排水と海の環境破壊』(中野行男、佐藤正典、橋爪建郎共著、2009年、南方ブックレット2)を紹介したい。本書はもっぱら鹿児島県薩摩川内市に設置されている九州電力川内原子力発電所による海の環境破壊を扱っている。

第1章「ウミガメの死亡漂着」は、薩摩川内市の海岸における、おびただしい数のウミガメ、クジラ、イルカ、サメ、エイの死亡漂着の報告である。海岸清掃ボランティアをしていた中野氏は、海の異変を感じて2006年から記録をとるようになったらしい。その原因は不明であるが、編集部の補足コメント「かつて水俣ではまず猫が狂い死にしたではないか、次は人間の番だ、と。」は、その通りだと思う。しかし、国も県も原因について調査する気配はない。異常が常態化すればそのうち誰も異常とは感じなくなる。そうして告発者が諦め、人々が忘れ去るのを待っているのだろう。

第2章「海の生物の子どもを殺し、海を温暖化する原発」は、底生生物学が専門の鹿児島大学理学部教授佐藤正典氏による調査・研究報告で、原発に吸い込まれたプランクトンや魚卵、稚魚などがどれくらい死んで排出されているのかが示される。

第3章「温排水による海洋環境破壊」は、元鹿児島大学理学部助教で環境物理学が専門の橋爪建郎氏によるもので、川内原発が日本で唯一、一級河川の河口域に設置されていることからくる様々な問題が論じられる。

 詳しくは本書を読んでいただくとして、要点をかいつまんで整理、紹介したい。

原発の温排水流量は一級河川と同じくらいである
 先ず、原発の熱効率は33〜35%程度で、発電出力の2倍の熱を温排水という形で放出していること、温排水の温度上昇は法律により7度まで認められており、全ての原発で7度ぎりぎりまで上昇して排出されているということ、温排水の流量は電気出力100万キロワットあたり毎秒70〜75トンに達することをおさえておこう。

 原発から排出される温排水の流量は日本の一級河川の流量とほぼ同じオーダーである。本書によれば川内原発の直近に注ぐ川内川の流量は年平均毎秒108トン、一方、川内原発2基(各89万キロワット)の合計の電気出力は178万キロワットで、温排水の流量は毎秒133トン。つまり、川内川の流量より多い。

 日本最大の新潟県柏崎刈羽原発7基合計の電力出力は、821.2万キロワットで、川内原発と同じ熱効率を仮定すると合計の温排水の流量は毎秒614トンとなる。国交省の「水文水質データベース」で同じ新潟県の信濃川下流の流量を調べると、下図のように、平常時の流量は毎秒400トンくらいであることがわかる。蕩蕩と流れる日本屈指の大河信濃川を見れば、その量が実感されるであろう。これはただ事ではないと思う筈だ。環境生物学の専門家なら直ちにあれこれの環境影響が<予感>されるだろう。既に届いている異変情報との関連に思い至ることもあるだろう。

イメージ 1


   2013年の信濃川下流域の帝石橋観測所における流量。帝石橋は現在の平成大橋。

原発の冷却システムに吸い込まれて、多量の微小生物が死んでいる
 鹿児島県による昭和60年度温排水影響調査報告書によると、取水口と排水口における微小生物の密度は、植物プランクトンで30%、動物プランクトンで50%、魚卵で65%、稚仔魚で85%ほどそれぞれ減少している。これは大変深刻な事態であるが、このような調査は平成7年度以降おこなわれていないという。

 ネットをすり抜けて取水口から吸い込まれた小さな生き物は、まず、取水口に注入される生物付着阻止剤(次亜塩素酸ソーダ)の有毒作用にさらされ、続いて、復水器の配管内部を通過する際に、急激な水温上昇(ヒートショック)を受ける。私見だが、配管内乱流の剪断応力による機械的な「破壊作用」も加わるだろう。こられにより、多くの稚魚や微小生物が死滅、または衰弱させられる。生物が冷却システムの内部に付着し成長すると支障を来すので、そもそも、生物付着阻止剤は生物を殺す目的で使用されるのである。

 ところが、環境アセスメントにかかわった自称科学者達は、次亜塩素酸ソーダは放水口から外に出て希釈され、やがて無害化されるので、環境への負荷はないと結論してそれでおしまいなのである。それはそうだろう、水道水に加えられる塩素も、やがて大気中へ放出されて無害化するので、環境への負荷はほぼない。しかし、その塩素は水道管の中でしっかりと<消毒>の作用を発揮しているのである。なんというデタラメぶりであろうか。

 佐藤氏によると、鹿児島県の温排水影響調査の結果として示された「浮游生物密度の比較」は、生死に関係なく、形で分類して計数されたもので、<減少>分は、原型をとどめないほどひどく損傷したものであり、生存しているものも多くが瀕死の状態で、事後に死滅するものを合わせると致死率100%に達する種があるという報告もある。

温排水の環流によるさらなる高温化と「生物浄化」
 第3章で橋爪氏は、反原発・かごしまネットによる調査結果として、川内原発から放出された温排水は周辺海域より平均8℃、最高10℃も高温になっていると報告している。検討の結果、排水口から放出された温排水の一部が取水口へ環流して、取水口の水温そのものが周囲より高くなっている、というのが事の真相であるらしい。下図は、Google航空写真に加筆したものであるが、なるほどこれでは環流するのもあたりまえだ。

イメージ 2

 九州電力は、取水口と排水口の温度差は法律で認められている7℃以下となっているので問題ないとしているが、これは、そもそもの法律の趣旨に反しているのは明らかだ。

 これも私見だが、温排水が取水口へ環流しているとなると、先に示した鹿児島県による温排水影響調査結果の解釈にも影響してくる。つまり取水口付近で採取された浮游性生物の量そのものが、周辺海域のものより減少してしまっている可能性があり、これに対して排水口で採取されたものが比較されているのである。周辺海域のものと直接比較するなら、排水口での減少率はもっと大きくなる筈だ。

おわりに
 本書は2011年3月の東電原発事故の1年半前、全国で50基ほどの原発が稼働している最中に出版された。その翌年、環境省は請負調査事業として、「平成22年度国内外における発電所等からの温排水による環境影響に係る調査」を業務委託し、事故のおこった平成23年3月に報告書が上がっている。業務を請け負ったのは財団法人 海洋生物環境研究所と日本エヌ・ユー・エス株式会社である。ここでの記述に関係するところとして、次のような結論が述べられている。

1)動植物プランクトンへの取水影響(p11)
・ 水路系通過中の動植物プランクトン死亡率(活性の低下率)は数%程度であった。また、動植物プランクトンの密度は取水口から放水口にかけて低下する場合が多いが、発電所周辺海域の動植物プランクトン現存量(存在量)には影響は認められない。冷却水路系通過中の密度低下の主要因としては、冷却水路系に付着している生物による捕食が考えられる。

2)魚卵・仔稚魚・幼魚等への取水影響(p11〜12)
・ 室内実験により、魚卵・仔稚魚や無脊椎動物の幼生は、発生・発育段階により水温変化や機械的刺激に対する感受性が異なること例えば、また、動植物プランクトン(カイアシ類や珪藻類)に比べると構造的に脆弱ではあるが、現地調査により取水とともに冷却水路系に取り込まれた魚卵・仔魚のすべてが死亡するわけではないこと等が明らかになっている。

・ 魚卵・仔稚魚については取り込み範囲の予測手法も開発されている。また、現地調
査に基づき取水取り込みやスクリーン衝突の資源影響について、スケトウダラ、カサゴ・シロサケ・イシカワシラウオ、イカナゴなどを対象にデータ解析が行われた。いずれの場合も発電所内に取り込まれた魚卵・仔稚魚・幼魚が全て死亡すると仮定しても、その死亡量は周辺海域における自然死亡や漁業による減耗の数%以下と推定され、資源影響はほとんどないと判断されている。

 根拠とされたのは、本書によって批判された、公益財団法人海洋生物環境研究所による 「取水生物影響調査報告書 -平成8〜15 年度調査結果のまとめ-」(2004)である。7年間全く進歩がないということだが、佐藤氏によると、調査を行った委員18人のうち、8人が電力会社や電気事業連合会の関係者であったという。さもありなんという結果である。ちなみに、個々の原発については、その再稼働はおろか新設に際しても公益的な環境アセスメントは義務づけられておらず、すべて電力会社の「善意」による調査・報告しかないのだという。

 事故後3年を経た2014年4月12日、その間の原発の稼働停止によって海の生態系がどのように回復したのかを「報道特集」がとりあげた。その文字起こしを次のブログで読むことができる。

by みんな楽しくHappy♡がいい♪ さん

 これを読むと、本書の指摘の正しさがいっそう際立つ。

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注1)「デタラメ科学」とは文字通り、科学を標榜しながら、その内容がとても科学とは呼べないほどデタラメなものを指す。「ニセ科学」でも良いのだが、この言葉には、勝手な解釈はまかりならぬと先取権を主張する方もいるようなので、ここでは用いない。

閉じる コメント(27)

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お返事ありがとうございます。

ちょっとニュアンスが違っていた部分を補足します。
火力発電所の温排水が少ない理由の一つは、元々排気の形で大気中に熱を逃がしている事です。実質的に空冷を行っているのです。
それ以降は、異論がない訳ではありませんが、さつき様の仰るように、温排水対策として空冷もあるということです。

温排水については、東京湾の生態系に影響がで始めて、重大な問題だと分かります。
東京湾には原発がない事から分かるように、温排水対策は原発を止めても解決せず、厄介な問題でもあります。
取り敢えず、これ以上は書かない事にします。

ここからが本題です。
原発の長所は、排気がほとんどないので、温暖化防止としての役割を担えます。欠点は、熱効率の他、放射性廃棄物、事故時のダメージがあります。
そこで、反原発のさつき様と、再稼動派の伊牟田と、温暖化について議論できればと期待しております。 削除

2017/6/14(水) 午後 10:42 [ 伊牟田勝美 ] 返信する

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火力発電の燃料の天然ガスへのシフトが進んで二酸化炭素の排出割合が減ったとはいえ、現状では削減目標の達成は困難で、私も大きな問題だと思います。原発か火力発電かという二者択一の議論は無意味で、最後の一文となった次第です。
例えば、見習うべきドイツの取り組みについての報告を参照ください。
http://www.kikonet.org/activities/national/policy-example/german-energy-transition

(引用)ドイツでは、電力における再生可能エネルギーの割合は、たった10年の間に6%から25%にまで増えた。晴れた日や風の強い日には、太陽光パネルと風車が、国内の電力需要の約半分を供給するところまできている。最近の推計によれば、電力に占める再生可能エネルギーの割合は2020年までに40%を超えると言われ、ドイツの再生可能エネルギー目標を上回りそうである。

2017/6/15(木) 午前 1:23 [ さつき ] 返信する

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私のような者にお付き合い頂き、感謝致します。

現在、人類が排出する温室ガスは、地球が吸収できる量の約2倍と言われています。
日本人一人当たりでは、世界の平均値の約2倍の温室ガスを出しているので、地球の許容量の約4倍も排出していることになります。
地球温暖化をこれ以上進まないようにするには、日本政府の目標のような現状の1/4を削減するのではまるで足らず、現状の1/4まで削減しなければなりません。
さつき様は御存知でしょう。
IPCCは、「今世紀末までに温室ガス排出量をほぼゼロにすべき」とさえ言っています。
なので、原発より先に火力発電所を停止するのが望ましいと、私は考えています。
原発を止められる量の再生可能エネルギがあるのなら、同量の火力発電所を止めるために使うべきとの考えです。

なお、ドイツは、日本とは条件が異なるように思います。
さつき様は、ドイツで再生可能エネルギを普及できた理由と、日本に適用する場合のポイントはどこにあるとお考えでしょうか。 削除

2017/6/16(金) 午後 10:16 [ 伊牟田勝美 ] 返信する

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2015年度の日本の二酸化炭素排出量に占めるエネルギー転換部門 (発電所等)の割合は全体の7.2%で、産業部門 (工場等)が33.7%と最も多い。原発と関連施設を動かすのにも二酸化炭素を排出しているのです。火力を全廃しても焼け石に水の状態ですが、将来の目標を語るなら、まず、再生可能エネルギーへの転換という主張が第一に来るべきで、その上で火力か原発かの議論があるべきです。再生可能エネルギーへの転換を国是とする国々は脱原発の方を選択していますね。

伊牟田さんのお考えの根本には、原発の危険性への過小評価があるように思います。もう大きな事故はおこらないとお考えでは? それほど安全なら東京に原発を造ればいい。
事故による危険性だけではありません。これまで原発がやってこれたのは、国費電力関連予算の7割以上を原発に費やすという手厚い保護のもと、廃炉や廃棄物処分を先送し、一方で安全対策を蔑ろにするという、本来なら営利事業として成り立たないものを将来にツケを回してなんとかやってこれたのです。これ以上のツケは許されません。原発は、東芝の例に見られるように国を滅ぼす麻薬のような危険性を持っています。

2017/6/17(土) 午前 10:44 [ さつき ] 返信する

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確かに、エネルギ転換部門の温室ガス排出量は7%前後ですね。
しかし、前回のコメントに書いたように温室ガスを1/4に削減するためには、聖域無き削減をしなければなりません。
また、他の分野で温室ガスの排出を削減すると、電力需要が増えると考えられます。例えば、運輸分野に含まれる自動車はEVやFCVに移行するので、電力需要に結び付きます。それにも対応しなければなりません。

原発事故ですが、過小評価か、過大評価かは、問題ではありません。
大切なのは、問題をどう解決するのか、問題をどこまで許容するのか、といった観点です。

さつき様は、原発を認めたくないようですね。私は、原発or再生可能エネルギではなく、No火力発電所ですので、再生可能エネルギにも期待しています。
だから、普及のために、前回のコメントに書いた「ドイツで再生可能エネルギを普及できた理由と、日本に適用する場合のポイントはどこにある?」の御意見を伺いたいのです。

2017/6/20(火) 午前 0:37 [ 伊牟田勝美:豊芦原中津谷のニニギ ] 返信する

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ドイツで再生可能エネルギの普及が進んだ理由は、自然的、社会・経済学的、政治的ないろいろな要因があるでしょうね。

自然的条件では、海に囲まれ、地熱資源もある、降水量も多い日本の方が圧倒的に有利です。

社会・経済学的には、ドイツも少子高齢化が著しく、近い将来、既存インフラの維持・管理さえ困難な状況に陥いるという予測があるでしょう。合計特殊出生率を比較すると、G7の中では日独伊三国だけが1.4以下と突出して低く、人口ピラミッドも日本に似ています。

そうすると、やはり政治的な要因が大きいということになるでしょうか。脱原発と再生可能エネルギー普及を主張する緑の党が一定の支持を集め、メルケルが2022年までの原発全廃と再生可能エネルギーへのテコ入れを決断したのも緑の党の躍進が背景としてあるようです。

スマートグリッド、スマートメーターの環境整備やこの分野のイノベーションも、政府の政治的決断が投資を呼び込むことによって加速して行ったと考えられます。このままでは日本は大きく遅れをとるでしょうね。

2017/6/20(火) 午後 10:43 [ さつき ] 返信する

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再生可能エネルギーを普及させるために政治の役割が大きい事は同意します。
再生可能エネルギがドイツで普及した理由ですが、書かれたのは社会的な要因ですね。
日本で普及させるためには、技術面も考慮すべきと思います。
私見ですので誤認があれば御指摘頂きたいのですが、ドイツで普及できた要因に、欧州内の電力網があると思います。
再生可能エネルギの欠点に発電量を制御できない点がありますが、ドイツでは、他国との電力の輸出入でカバーしていると思います。
日本の電力網は完全に独立しています。
再生可能エネルギを可能な限り導入したいところですが、ドイツと同じレベルは無理なように思います。
また、再生可能エネルギは、環境負荷が無いわけではありません。
例えば、設置に伴う自然破壊とか、運転中の発電施設で使用される除草剤とか、地熱発電所から出る有毒物質とか、十数年先に問題になるであろう発電施設の放棄とか・・・
これらを考えれば、温暖化を覚悟で原発も再生可能エネルギも放棄する選択肢さえ、あり得ると思うのです。
メリット/デメリットを考え、優先度を考える必要があるように思います。

2017/6/22(木) 午前 0:33 [ 伊牟田勝美:豊芦原中津谷のニニギ ] 返信する

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隣国との間で電力を融通し合えることは、再生可能エネルギーの普及にとって利点の一つではあると思いますが、それ以上のことではないし、それが不可能であることが絶対的な足かせになるとも思えません。
蓄電技術などこれからいくらでも発展するでしょう。海に囲まれた日本の場合、海洋深層水を用いた温度差発電など、ドイツに比べての利点はとても多いと思います。

軍事技術や原子力技術などに例示されるように、それぞれの時代・社会において優遇された技術が選択的に発展してきたという歴史があって、実態としては、政治の選択的後押しの結果が現在の技術の様相を決めています。日本(の政治)は、原子力に注力したほどには再生可能エネルギーに目を向けたことはなく、言い訳程度の援助はあったがむしろ冷淡でした。

再生可能エネルギーの環境負荷のことは当然気にすべきです。この点、原子力発電所の事故による取り返しのつかない深刻な環境汚染という事態が現実のものとなったわけですから、まず原子力を捨てるという選択をすべきでしょう。この現実を直視し、多くの国が学び、脱原発へ向かう流れが加速されたのです。

2017/6/24(土) 午前 0:15 [ さつき ] 返信する

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確かに、隣国との電力融通は「それ以上のことではない」でしょう。
周辺国が再生可能エネルギに転換するにつれ、融通できる電力も減っていきます。ドイツでも、再生可能エネルギ比率を将来も継続するのは容易ではないはずです。

さて、蓄電技術ですが、年間を通して火力等の代替をするために必要な蓄電量は莫大で、現状の蓄電技術では非現実的な規模になってしまいます。
蓄電技術全般のエネルギ密度の向上が望まれますが、蓄電技術や海洋温度差発電は今後に期待される技術と言えます。
一方、原発の再稼働は、直ぐにできる温室ガス削減策です。

私は、地球温暖化以上に、温室効果ガスの大半を占めるCO2の増加を問題にしています。CO2の増加による弊害は様々ありますが、その一つが温暖化だというだけのことです。
弊害の一つ一つを書きませんが、元凶を絶つために多少のリスクは覚悟でCO2を削減したいのです。

とんでもない質問をさせて戴きます。
さつき様は、交通事故で死にたいですか?
それとも原発事故で死にたいですか?
私は、どちらもゴメンです。

2017/6/25(日) 午後 6:41 [ 伊牟田勝美:豊芦原中津谷のニニギ ] 返信する

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仰りたいことが理解できません。

現に原子力発電所の事故による取り返しのつかない深刻な環境破壊という事態が現実のものとなったのに、それを捨てることができないなら、将来の環境破壊を心配して火力を捨てることなど、到底不可能ではないですか?

2017/6/26(月) 午後 11:01 [ さつき ] 返信する

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上手く切り返された気がしますが・・・

交通事故では、毎年数千人が亡くなり、数万人が傷付き、加害者・被害者家族数十万人の生活が狂わされています。
自動車専用道路に奪われた土地だけで、避難区域の面積に迫ります。
大気汚染、騒音、振動等の環境被害も大きく、これらで健康を害して亡くなった方も少なくありません。
「重大な環境破壊」は、原発が最初ではありません。

これに対し、私達は何をしたのか?
車を改良し、道路を改良し、法律を変え、教育してきました。改良は続いており、更なる改善がなされるでしょう。

もちろん、自動車と原発は同レベルではありません。日本社会へのメリットが違うからです。
しかし、基本的な考え方は同じように扱うべきです。
メリットとデメリットを比較し、何を改善しなければならないのか、どう使っていくのか、キチンと考えていかなければなりません。

これで、答になりましたでしょうか?

2017/6/28(水) 午後 10:44 [ 伊牟田勝美:豊芦原中津谷のニニギ ] 返信する

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お返事が大変遅れまして、失礼しました。
車社会と原発のリスク比較はずっと以前に記事を書いていますので、お読み下さい。

「車社会の是非と原発の是非を同列に議論する愚」
https://blogs.yahoo.co.jp/satsuki_327/38564129.html

このブログは書庫の整理が悪く、過去記事が辿りにくくてご不便をおかけしています。
過去記事は、右上の「リスト」ボタンを押して、さらにもう一度「リスト」ボタンを押して下さい。上記記事は、その[7]の中程にあります。

2017/7/6(木) 午後 10:15 [ さつき ] 返信する

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「このブログは書庫の整理が悪く、過去記事が辿りにくくてご不便をおかけしています」
いえいえ、私のブログも似たようなものです。
yahooブログは、書庫を階層化できないので、整理が難しいように思います。

横道に逸れてしまいましたが、横道ついでに。

文末にある武谷氏の薬の弁ですが、氏の主張では薬効は無視されています。
もし、この薬が末期ガンに効く抗ガン剤ならどうでしょう。
抗ガン剤が極端な例ならば、全盲から視力が回復するのならどうでしょう。
私なら、1億分の1の確率で死ぬ危険を冒しても飲む決断すると思います。国や製薬会社に製造するように求めるかもしれません。
「目が見えるようになるためだけに命を賭ける」と言えば馬鹿げているよう感じるかもしれませんが、死ぬ確率が1億分の1なら馬鹿な選択とは言えないと思うのです。
もちろん、1億分の1で死ぬサプリなら飲みませんよ。
大事なのは、メリットとデメリットのバランスだと思いませんか。
武谷氏は、デメリットだけで評価している点で、バランスを欠いているように思います。

さて、本題に戻りたいのですが、字数制限があるので、別

2017/7/8(土) 午後 2:30 [ 伊牟田勝美:豊芦原中津谷のニニギ ] 返信する

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事故の規模が大きくなれば復旧不可能な事態も招く可能性がある旨、なるほどと感じました。

前々回のコメントに書いたように、私も交通事故と原発事故を同レベルではないと思います。
ただ、両者とも共通の考え方で検討すべきとも思っています。
原発を廃止した場合のメリット・デメリット、原発を再稼働した場合のメリット・デメリット、この両者のバランスを考えることが大切なのではありませんか。

さて、温暖化ですが、この環境破壊は原発事故の比ではなく、人類の手に負えない可能性さえあります。
原発再稼働よる温暖化防止の貢献度は高くありませんが、貢献できることは間違いありません。
環境破壊の規模だけで考えるなら、原発廃止の選択肢はありません。
ですが、メリット・デメリットを考えて判断し、デメリットを減らすことにも留意しつつ進めなければ、誤った方向に突き進む事になりかねません。

そのような愚を犯さないために議論は必要だと思います。

2017/7/8(土) 午後 2:34 [ 伊牟田勝美:豊芦原中津谷のニニギ ] 返信する

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もちろん、最初からメリット・デメリットの話をしている訳です。

再度書きますが、伊牟田さんのお考えの根本には、原発の危険性(デメリット)への過小評価があるように思います。
もう事故はしばらくは起こらないとお考えではないですか?

事故の危険性だけではありません。原発は、ブラックホールのようにお金を吸い込み、東芝が破綻したように、日本の経済そのものを飲み込んでしまうでしょう。そうなると、再生可能エネルギーの技術革新どころではなくなり、一層火力頼みになると予想しています。早く原発を止めて、経済を健全なものにしつつ再生可能エネルギーの技術革新を図るのがベストだと思います。

また、再生可能エネルギーに限界があるのなら、その限界内で経済を動かしていく以外にないと思います。

2017/7/8(土) 午後 8:05 [ さつき ] 返信する

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結局、私が原発事故を過小評価しているのか、さつき様が二酸化炭素排出過多を過小評価しているのか、その両方なのでしょう。
「再生可能エネルギーに限界があるのなら、その限界内で経済を動かしていく以外にない」
少々投げやりに感じますが、私は似た事を考えています。
私の本来のブログ(http://imutakatumi.officialblog.jp/archives/cat_347065.html)では、2100年の日本のあるべき姿を検討し始めています。


そろそろ終わりにすべきなのでしょう。

世界は、化石燃料依存による二酸化炭素排出過多の状態にあります。
この弊害として、温暖化、湖沼や海洋の酸性化、熱塩対流の阻害等が予測されています。
熱塩対流が阻害されると、気候の極端化が起きる危険があります。
気候の極端化とは、単なる異常気象ではなく、ある年は亜熱帯、翌年には冷帯といった具合に、気候そのものの極端化を意味します。
このような事態になると、農耕が成り立たなくなり、食糧事情が悪化します。

これを防ぐために今できる対策として原発再稼動というのが、私の考えでした。

2017/7/14(金) 午後 11:21 [ 伊牟田勝美:豊芦原中津谷のニニギ ] 返信する

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気候変動について伊牟田さんが危惧されていることは、私も良く理解しているつもりです。一番怖いのは極域の氷床の崩壊によって海洋の三次元的な対流システムが変わり、それによって予測のつかない大規模な気候変動が起こることです。

気候変動が農耕に深刻な影響を及ぼすことを理解するのは農業を知らない人には難しいことだと思いますので、その点についてはいくらでも警鐘を鳴らすことは必要なことだと思います。

再生可能エネルギーに限界があるのなら、その限界内で経済を動かしていく以外にない、との結論で、お開きにしましょう。

2017/7/14(金) 午後 11:56 [ さつき ] 返信する

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私のような者にお付き合い頂き、ありがとうございます。

さつき様も危惧されておられるように、極域の変化が気候に与える影響が懸念されます。
2、30年も経つ頃には、夏季に北極の海氷が消滅すると予想されています。
そうなると、気候変動も深刻化し、世界が温暖化防止に大きく舵を切ることになるでしょう。

翻って日本を見ると、与党にも野党にもロクな政治家は居ません。
メディアは理科離れが酷く、クレーマー以外の役割を果たしていません。
どちらも日本の未来にマイナスにはなっても、プラスにはなり得ないのです。

そのような危機感から、失礼な内容になってしまっていたかもしれません。
そうであれば、御容赦のほど、お願い致します。

繰り返しになりますが、お付き合い頂き、ありがとうございました。
これにて、私も終わりに致します。

2017/7/18(火) 午前 0:33 [ 伊牟田勝美:豊芦原中津谷のニニギ ] 返信する

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蒸し返してすみません。
私も間違えていたのですが、「2015年度の日本の二酸化炭素排出量に占めるエネルギー転換部門の割合は全体の7.2%」は、エネルギ転換部門にて自家消費で排出される二酸化炭素量であり、発電時の排出量ではありません。

2015年の発電時の二酸化炭素排出量は4億4千万トンで、全体が13億2千万トンですので、発電時の二酸化炭素排出量が34%を占めています。
発電由来の二酸化炭素が7.2%なら、排出量は1億トンに満たないことになりますが、東京電力だけで1億2千万トン弱の二酸化炭素を排出しているので、矛盾します。
家庭由来の二酸化炭素排出量がエネルギ転換部門の2倍以上もあったので、ここからみても納得できません。家庭内のエネルギ消費の半分以上が電力ですので、この点からも7.2%は矛盾します。
日本のエネルギー供給の約4割が電力ですので、二酸化炭素排出量も40%に近い値になるはずです。

以上から見ても、発電時の二酸化炭素排出量は34%程度とみて間違いないと思います。
従って、原発再稼働による二酸化炭素排出量の削減効果は、それなりにあると考えます。

蒸し返

2017/12/13(水) 午前 0:57 [ 伊牟田勝美:豊芦原中津谷のニニギ ] 返信する

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伊矛田 様

仰る通りです。間違って間接排出割合を参照していました。
エネルギー転換部門の直接排出割合である39%がおおよそ発電に伴う二酸化炭素排出割合となるようです。
http://www.jccca.org/chart/chart04_04.html

「原発再稼働による二酸化炭素排出量の削減効果は、それなりにある」というご主張に同意します。
ただし、原発は高くつくし、次の原発過酷事故が起これば日本は再起不能になるので再稼動すべきでないという私の主張に変わりはありません。

2017/12/13(水) 午後 9:47 [ さつき ] 返信する

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